| 2024年3月回答 |
阪神淡路大震災や東日本大震災における火災のうち、原因が特定されたものの過半数が電気関係によるものであったとされております。
そのような中、国においても大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会が設置され、感震ブレーカーの電気火災予防における有効性や、性能評価のガイドライン等が示されたところです。
今回のご提案を受け、本市におきましても、まずは、防災に関する講座や地域防災訓練などのあらゆる機会を捉えながら、内閣府等が作成した「感電ブレーカー設置促進に係るリーフレット」等を活用し、避難の際には停電時であってもブレーカーを切ることや火災の対応策である感震ブレーカーの設置や注意点などについて、市民の皆様への周知啓発に努めてまいりたいと考えております。このような取り組みを行ったうえで、補助制度等の必要性についても検討を行ってまいります。
【担当 防災対策課 096-328-2360】 |
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担当課