2024年6月回答 |
体外受精、人工授精を含む不妊治療につきましては、出産を希望する世帯を広く支援するために、令和4年4月から保険適用となったところでございます。 これに伴い、これまで国の助成を受けて本市で実施しておりました、体外受精に対する助成(特定不妊治療費助成事業)につきましては、国の助成廃止を受け、本市の助成事業についても廃止した経緯がございますが、人工授精に対する助成(一般不妊治療費助成事業)につきましては、保険適用となった後も熊本県において助成事業を継続して実施いただいていることから、本市においても自己負担に対する助成事業を継続し実施しているところです。 不妊治療を受けておられる方の身体的・心理的・経済的負担が大変なものであることは十分に承知しており、切実な思いも受け止めているところでございますが、限られた財源の中で、不妊に悩む方や、妊娠・出産を考えられる方への支援を継続的に取り組むことが重要であると考えておりますので、このたびのご意見につきましては、今後の支援等の在り方を検討するにあたり参考とさせていただきます。
【担当 こども支援課 096-328-2158】 |
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