| 2024年7月回答 |
不妊治療のうち人工授精については、現在も熊本県からの助成が継続されていることから、本市においても保険適用の自己負担に対して助成を継続しておりますが、特定不妊治療に併用されている先進医療への助成については、国の助成事業の廃止により、財源的な側面からも市単独での助成の実施は難しい状況となっております。
このため、本市といたしましても全国市長会を通じ、国に対して「不妊治療及び不育症治療に係る経済的負担を軽減するため、治療費等について、更なる支援措置を講じること。」及び「不妊治療のための休暇等を取得しやすい環境の更なる整備を図ること。」について要望を行っているところでございます。
少子化対策は喫緊かつ重要な課題だと強く認識しておりますことから、今後も継続的に検討してまいります。
【担当 こども支援課 096-328-2158】 |
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担当課