| 2024年7月回答 |
まず、熊本地震を含む過去の地震において市庁舎の被害が小さかったことが、直ちに今後の大地震に対する市庁舎の建物としての安全性を保障することにはならないのではないかとの考えから、現市庁舎の耐震性能について、平成二十九年度（二〇一七年度）と令和二年度（二〇二〇年度）の二度調査を実施したところ、「現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していない」ということが判明いたしました。
その後、この調査結果について一部の専門家から疑問の声があがったため、熊本市本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議を設置し、客観的かつ専門的な立場から審議を行っていただいた結果、その有識者会議から「現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していないという耐震性能調査結果は妥当である」と答申を受けております。
本市といたしましては、この答申を重く受け止め、あらゆる災害から市民の皆様の生命・財産を守るとともに、さらなる市民サービスの向上を図るため、本庁舎等は建替える方針で進めてまいりたいと考えております。
災害発生時であっても本庁舎等が防災拠点として機能継続することができるよう、建物も含めた体制を整えることも行政の責務だと認識しております。
現市庁舎が現行の建築基準法等の求める耐震性能を有していないことに加え、浸水対策が不十分であること、さらには、いつ次の災害が発生するのかわからないこと等を踏まえ、スピード感をもって新市庁舎整備の検討を進めることが重要と考えております。
新市庁舎の建設費用につきましては、国の補助金や地方債等の有利な財源の活用のほか、民間活力の活用、建設費用を抑えた事業手法の検討など、可能な限り本市の財政負担を軽減することができますよう、引き続き検討を進めてまいります。
【担当 庁舎建設課 096-328-2089】 |
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担当課