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市政へのご意見・ご提案(市民の声)

 火災予防条例の改正について

  登録されている分類 [ その他 ]
2024年7月受付
 火災予防条例の改正を提案します。
 「業務用厨房に関する自動消火装置の火災予防条例について神戸市や京都市等に準じる改正を行う」というものです。
 具体的には1000uを超える特定防火対象物の厨房の火炎伝送防止装置を自動消火装置とします。これにより、厨房からの火災リスクの軽減を期待できます。自動消火装置自体には40年以上の歴史があり、各地で火災を未然に食い止めています。一定規模以上のホテルなどでは導入されていますし、飲食チェーン、鉄道会社などでは自社規程化もなされています。
 更に、小規模の業務用厨房には、自動消火効果が期待できる「初期消火ボール」を配備することに補助金を提供します。
 このアイデアが実現した際に期待できる効果としましては、古い木造住宅の密集する商店街を抱える市では火災予防条例を改正することによって全国に先駆けて「安全都市」「安全な商店街」を掲げて、市外からの客誘致を促進し、観光都市としてブランド力の向上が図れます。また、事業者にも誇りと防災意識の向上が期待できます。補助金額は50%として、1店舗あたり5,000〜7,500円程度でこの取組を実施することができます。

 回答致します

2024年7月回答
 今回、ご提案いただきました、本市火災予防条例に付加条項を設け「1,000uを超える特定防火対象物における厨房設備の火炎伝送防止装置を自動消火装置とすること」を新たに義務付けることにつきましては、基準面積を1,000uとする根拠となる資料がなく、市民等の負担が増加するなど課題も多いことから、現時点で、直ちに実現することは困難な状況にありますことをご理解いただければと存じます。
 また、初期消火ボールの配備に対する補助金の交付につきましても、建物の火災予防は、まず事業者において配慮いただくべき事項であることや、補助金を交付する対象や金額算定の根拠が不十分なこと、さらには予算の面からも、本市において導入する予定はございませんことを併せてご理解いただければと存じます。
 今回ご提案いただきました内容を直ちに本市の施策に生かすことは難しいと考えておりますものの、今後も引き続き、本市のめざすまちの姿である「上質な生活都市」の実現に向け、本市火災予防条例に基づく火災予防対策の指導に努めてまいります。

【担当 消防局 指導課 096-363-0212】

  担当課
政策局 秘書部 広聴課
096-328-2075
kouchou@city.kumamoto.lg.jp