| 2024年9月回答 |
本市といたしましては、本庁舎等の建て替えに際し、可能な限り市の財政負担を軽減するため、有利な財源である合併推進債の活用を目指しており、合併推進債の活用条件である令和6年度末までの実施設計を含む契約の締結に向け、現在お示ししているスケジュールで事業を進めたいと考えております。
次に、本庁舎等の建て替えの必要性及び整備の方針などに関する市民の皆様への周知につきましては、令和元年6月の市民説明会以降、市民の皆様と市長との直接対話事業である「市長とドンドン語ろう！」や本市ホームページなど様々な機会・媒体を通じてご説明してまいりました。
今後も丁寧な説明に努めるとともに、基本計画・基本設計・実施設計の各段階において、必要な検討期間を十分に確保し、議会での議論はもとより、市民の皆様のご意見を伺いながら進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
また、本庁舎は、災害時においては防災拠点として、平時においては行政業務の中枢を担う機関であることから、災害時の対応力と平時の利便性の両面のバランスが重要であると考えておりまして、交通利便性がよく、民間企業や公共施設等が集積している中心市街地の中から、必要面積などの条件を充たす敷地を建設地として選定しました。この敷地は現庁舎よりも、浸水深が浅く、浸水継続時間も短い場所に位置しておりますが、整備においては、機械設備等を設置するスペースや災害応急対策活動を行うスペース等を想定浸水深より上階に配置することや来庁者の一時避難スペースの確保を図るなど、水害への対応を行ってまいります。
さらに、市民交流スペースについては、本市としては、新庁舎が市民の皆様に親しまれ、様々な世代の方が気軽に集うことができる賑わいと憩いの場所となるよう、市民交流スペースの設置が必要であると考えており、今後もワークショップなどで市民の皆様の様々なご意見やアイデアをいただきながら、更なる検討を進めてまいりたいと考えております。
【担当 庁舎建設課 096-328-2089】 |
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担当課