| 2024年11月回答 |
不妊治療につきましては、出産を希望される世帯を広く支援するため、令和4年4月から生殖補助医療の排卵から胚移植に至るまでの一連の基本的な診療が保険適用になったことで、不妊治療に踏み出すハードルは低くなったのではないかと考えていますが、一方で、保険適用となったことで自由診療に係る費用が負担となっているなど、課題があることも認識しています。
また、経済的負担以外にも、不妊治療を受けられる方の身体的・心理的負担が大変なものであることにつきましても、十分承知しており、切実な思いであると受け止めています。
本市では、不育症の検査費用について、厚生労働省から承認を受けた医療機関で実施する検査を受けた場合、費用の一部を助成するなどの取り組みは行っておりますものの、ご要望されている自由診療の助成となりますと、財源的な側面からも市単独での助成の実施は難しい状況となっています。
このため、本市といたしましては、全国市長会を通じ国に対して「不妊治療及び不育症治療に係る経済的負担を軽減するため、治療費等について、更なる支援措置を講じる」よう要望を行っているところです。
少子化対策は喫緊かつ重要な課題だと強く認識しておりますことから、今後も継続的に検討してまいります。
【担当 こども支援課 096-328-2158】 |
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担当課