市政へのご意見・ご提案（市民の声）

	庁舎建設について
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2024年11月受付

　私は、熊本市庁舎建て替えの案に反対します。
　なぜ、築43年の現市庁舎が「現行の建築基準法の耐震性能を満たしていない」という理由で1,000億円近い市税を投じて強行しなければならないのか?
　まず法律には「不遡及の原則」という大原則があることも知らないのですか?
　熊本市庁舎より14年も前に建てられた県庁をはじめ、市庁舎より古い建築物は、いたる所にあります。二度の熊本地震にも耐えたし、耐震性についても熊大建築の教授はじめ多数の識者からも疑問の声が挙がっています。市の説明の理由は全部後付けで理由になりません。60年以上経過した小学校校舎やプレハブ校舎、和式トイレ、その他市の施設関連はお粗末な現状ですよ。
　東京中野区の「中野サンプラザの再開発」構想が、当初2,600億円、資材高騰その他の理由で3,500億円にもなり最近頓挫したことはご存じと思います。
　経営者感覚で熊本の現状を見ても、必ず二の舞を演じることになると思います。
　熊本の場合も、当初予算から増えに増えて解体費90億円、建設費616億円＋α? ＋αなる予算など、聞いたことがありません。
　今からでも遅くない。勇気を持って撤回するようお願いいたします。
　強行した場合 10年位は移動や引っ越しなどで市政は大混乱する。
　合併推進債を利用した自治体はほとんど財政難という現実。
　毎年、数十億の返済が3～40年続き市民の負担が増える。

	回答致します

2024年12月回答

　まず、本市といたしましては、熊本地震を含む過去の地震において市庁舎の被害が小さかったことが、直ちに今後の大地震に対する安全性を保障することにはならないのではないかとの考えから、防災拠点施設としての機能を維持できるのか検証するため、現市庁舎の耐震性能について、平成29年度（2017年度）と令和2年度（2020年度）の2度調査を実施しましたところ、「現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していない」ということが判明いたしました。
　その後、この調査結果について一部の専門家から疑問の声があがったことや、市議会からも更なる検証を行うべきとのご意見を頂いたことから、耐震性能の有無だけでなく、防災・財政・資産マネジメント・まちづくり等の多角的な視点で審議を行うため、熊本市本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議を設置し、客観的かつ専門的な立場から審議を行っていただきました。
　そして、有識者会議からは、耐震性能調査の結果は妥当であり、本庁舎等は現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していないとの審議結果をお示しいただくともに、大規模な地震が発生した場合や水害時に防災拠点としての機能を果たすことができないリスクがあること、来庁者の待合スペースや市民の相談室等が不足しているといったさまざまな課題を解消し、将来の社会情勢の変化にも柔軟に対応して容易に機能転換できるよう、本庁舎等を建て替えるべきであるとの答申を受けたところです。
　本市といたしましては、この答申を重く受け止め、あらゆる災害から、市民の皆様の生命・財産を守るとともに、現庁舎の老朽化や狭あい化といった課題を解決し、さらなる市民サービスの向上を図るため、現庁舎を建替える方針で進めてまいりたいと考えております。
　次に、令和6年（2024年）8月に策定した基本構想における概算事業費といたしましては、新庁舎の設計費、建設費、駐車場整備費、土地取得費、建物補償費、現庁舎解体費及び移転費の合計額を約616億円と見込んでおりますが、資材や労務単価の変動の可能性や用地取得費と建物補償費が未確定であることから、より実情に即した表現となりますよう、約616億円＋αとお示ししているところでございます。
　さらに、懸念されている新庁舎整備の事業費につきましては、今後、新庁舎の規模の精査や労務・材料単価の変動など、各種要件の確定状況に応じて、適宜見直しを行ってまいりますとともに、合併推進債や国の補助金等の有利な財源の活用など、本市の財政負担の軽減に努めてまいります。
　なお、地方自治体の財政状況を明らかにするための全国統一的な指標である「健全化判断比率」につきまして、新庁舎整備の事業費を含めて試算いたしましたところ、国が定めた基準の範囲内にあり、今後とも財政規律に十分留意していく必要はありますものの、現時点においては、現庁舎を建て替えても、本市の財政状況は健全な水準にあるものと考えております。
　例示いただきました小学校の校舎など、市庁舎以外の市有施設の整備につきましても着実に進めてまいります。

【担当　庁舎建設課　096-328-2089】

担当課

政策局　秘書部　広聴課

096-328-2075

kouchou@city.kumamoto.lg.jp

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