| 2025年6月受付 |
現在の市営住宅の制度や運用ルールは、多年以上にわたって大きな見直しが行われていないとも言われています。一方で、日本は世界でも例を見ないスピードで高齢化が進んでおり、特に、75歳以上の「後期高齢者」も今後ますます増加することが確実です。さらに、何れしても、社会の人間が高齢になるほど、単身者が増えます。社会構造が変化する中で、制度設計も時代に応じた見直しが求められていると考えます。
つきましては、以下の点についてご検討をお願い申し上げます
【提案内容】
1. 75歳以上の単身高齢者（後期高齢者）に対する申込時の優遇措置の導入
例：抽選券の増加、優先枠の設置、落選時の繰上げ優遇など。
2. エレベーター付きの建物においては、1階に限らず2階以上も「特定住宅」の配慮対象とする規定の見直し
もちろん、制度改正には多くの課題が伴うことは承知しておりますが、後期高齢者が「残された時間を安心して過ごせる住まい」を得ることは、地域福祉の一つ根幹であると考えております。 |
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担当課