| 2025年6月受付 |
2026年度から始まる「こども誰でも通園制度」について、保育園児を育てる母親として賛同しつつも、保育現場への影響も懸念しています。
この制度は0〜3歳の未就園児を一時的に保育園で預かり、母親のリフレッシュや孤立防止につながる点で非常に意義があると思います。しかし、現場の保育士の方々に過度な負担がかかる可能性もあります。例えば、1歳児クラスで既に定員に応じた保育士の配置がなされている中、1人のこどもが「こども誰でも通園制度」で登園すると、その園に慣れていない子が泣いて保育士1人が付きっきりになることで、残りの園児たちを通常より少人数の保育士で対応せざるを得なくなるため、結果として安全確保が難しくなり、事故や怪我があった際に保育士が責任を負わされる状況等が懸念されます。
潜在保育士の再雇用なども打ち出されてはいますが、過酷な労働環境や保護者対応の厳しさから、再び保育士として働こうと思う人がどれほどいるのか疑問です。「こども誰でも通園制度」導入にあたり、保護者と保育士双方が「Win-Win」となる仕組みが必要です。特に、保育士の努力に対して金銭的な特別手当等を出せるような、熊本市独自の支援策を検討していただきたいと考えます。やりがい搾取によって保育士の心身が疲弊し、退職者が増えれば制度の本来の目的が達成できなくなるため、本末転倒になってしまいます。
保育士の方々の献身的なお仕事ぶりには、現在も感謝しかありませんが、「こども誰でも通園制度」の開始後、さらなる負担が増すことを危惧しています。以前、東北地方のある県で離職防止のため「保育士手当」を月数万円支給しているという報道を目にしましたが、こうした事例を参考にして、補助金制度等を活用できれば、保育士不足の改善にもつながり、結果として、子どもを預けられる環境が広がり、保護者の仕事復帰や孤独感の軽減にも寄与するのではないでしょうか。
この制度が、「利用してよかった」「預かってよかった」と保護者と保育士双方から評価されるものになるよう、また、熊本市から発信できるような制度になるような方法を検討していただければ幸いです。 |
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担当課