新着情報
入札参加資格の等級の格付けについて（令和7年度）
令和7年度（2025年度）の主な改正事項等について
※熊本市内の建設工事業者へ送付している令和7年度（2025年度）熊本市工事競争入札参加資格確認通知書に同封のものと同じです。
発注見通し情報（詳細版）の公開について
令和7年（2025年）6月10日時点の発注見通し情報（詳細版）を公開しました。
令和7年度(2025年度)以降における工事の前払金の特例措置について
建設工事の請負代金の前金払については、平成28年度(2016年度)から時限的な特例措置として、公共工事の代価の前金払をなすことができる範囲を拡大して運用してきたところですが、この度、国土交通省から特例を恒久化する旨の通知がなされました。
これを受け、熊本市においても、以下のとおり建設工事の請負代金の前金払の特例措置を適用します。
令和7年度(2025年度)以降における工事の前払金の特例措置について（PDF：115.2キロバイト） 
令和7年(2025年)3月から適用する公共工事設計労務単価等の特例措置の運用について
令和7年（2025年）3月から適用する公共工事設計労務単価等について、次のとおり特例措置を運用いたします。
令和7年（2025年）3月1日以降に契約を締結する本市発注の建設工事及び建設工事に係る業務委託のうち、旧労務費単価を適用して予定価格を積算していたものについては、受注者は、新労務単価に基づく請負代金額への変更の協議を本市に請求できます。
個別案件への適用については、工事監督員へお問い合わせください。
【令和7年2月1日施行】建設業法施行令の一部改正に伴う金額要件等の見直しについて
「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第366号）」により、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請代金額や主任（監理）技術者の専任を要する請負代金額等が引き上げられ、令和7年（2025年）2月1日から施行されますので、政令改正に伴う金額要件の見直しについて、以下のとおりお知らせします。
入札等に関するお知らせの電子メールによる送信について
令和6年（2024年）10月1日以降に工事契約課が入札公告、指名通知又は見積依頼を行う案件から、これまでファックスにより送信していた入札等に関するお知らせ（落札後の「履行保証のお知らせ」等）について、電子メールにより送信します。（その他の工事契約課からのお知らせについても、10月1日以降は、原則電子メールにより送信します。）
電子メールの宛先（メールアドレス）は、電子入札システムの利用者登録に際し、代表窓口情報として登録されたメールアドレスです。代表窓口情報（メールアドレス）の確認や変更方法については、以下をご確認ください。
電子契約の導入及び電子保証への対応について
電気及び管工事における落札制限及びJV要件緩和並びに対象ランクの拡大について
電気工事の手持ち制限等入札参加資格要件の緩和について
不調不落対策として、電気工事の案件については、令和5年(2023年)5月8日公告分から当面、入札参加の落札制限(いわゆる「手持ち制限」）を緩和します。
また、予定価格3千万円未満の案件については、完成工事高要件を満たせば、Bランク業者も参加可能とするとともに、Bランクの案件にAランク業者も参加可能とします。詳細は、各公告をご確認ください。
管工事の手持ち制限等入札参加資格要件の緩和について
不調不落対策として、管工事の案件については、令和5年(2023年)5月8日公告分から当面、入札参加の落札制限(いわゆる「手持ち制限」）を緩和します。
また、予定価格3千万円未満の案件については、完成工事高要件及び給排水指定要件を満たせば、Bランク業者も参加可能とするとともに、Bランクの案件にAランク業者も参加可能とします。詳細は、各公告をご確認ください。
電気工事Aランク及び管工事AランクにおけるJV要件緩和について
不調不落対策として、電気工事Aランク及び管工事Aランク案件については、令和5年(2023年)5月8日公告分から当面、JV要件を緩和します。
（1）予定価格（税抜）が8千万円を超え1億6千万円以下 2JV → 単体又は2JV混合
（2）予定価格（税抜）が1億6千万円を超え2億4千万円以下 3JV → 2JV又は3JV混合
（3）予定価格（税抜）が2億4千万円を超える 4JV → 3JV又は4JV混合
入札方式
熊本市における入札方式について
本市においては、予定価格（消費税を含む。以下同じ。）400万円超の建設工事及び予定価格200万円超の業務委託を条件付一般競争入札の対象としています。
条件付一般競争入札とは、本市が発注する工事又は建設コンサルタント業務ごとに施工（業務）実績、経営事項評価点数及び技術者の資格等の入札参加資格を示した公告を行い、入札参加希望者のうち、資格を満たす者全てにより入札を行う入札方式です。
ただし、以下の除外業種の業務委託については、予定価格1,000万円未満の案件を指名競争入札（熊本市に入札参加資格審査申請書を提出した者について作成した指名競争入札参加資格者名簿の中から業者を指名して行う入札方式）とします。
【除外業種】
土木設計業務、地質調査業務、建築設計業務、設備設計業務、補償コンサルタント業務、その他コンサルタント業務、花苗業務
※条件付一般競争入札の対象案件であっても、入札参加者が少ない等、競争性が確保できないと見込まれる場合は、指名競争入札で行う場合があります。
※建設コンサルタント業務（土木設計業務、地質調査業務、建築設計業務、設備設計業務、補償コンサルタント業務及びその他コンサルタント業務）のうち、特殊又は高度な技術力を必要とし、入札参加資格に業務実績等の技術的要件を付加する案件については、予定価格200万円超の案件を一般競争入札（入札後審査方式（技術要件設定型）又は入札前審査方式）の対象とします。
条件付一般競争入札の手続の種類について
| 入札後審査方式 | 開札後に落札候補者のみ競争入札参加資格の審査を行い、競争入札資格があると認めた場合に落札者として決定する方法。入札参加資格に技術的要件を付加しない工事（業務）について実施します。 |
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| 入札後審査方式（技術要件設定型） | 開札後に落札候補者のみ競争入札参加資格の審査を行い、競争入札資格があると認めた場合に落札者として決定する方法。入札参加資格に工事実績等の技術的要件を付加する工事（業務）について実施します。 |
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| 入札前審査方式 | 入札前に競争入札参加者に必要な資格の審査を行い、競争入札参加資格があると認められたものによる入札の結果に基づき落札者を決定する方法。特殊又は高度な技術力を必要とし、入札参加資格に工事実績等の技術的要件を付加する工事（業務）について実施します。 |
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建設コンサルタント業務の入札方式
| 技術要件設定あり | 技術要件設定なし |
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| 予定価格 1,000万円以上 | 一般競争入札【技術要件設定型】 | 一般競争入札【入札後審査方式】 |
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| 予定価格 200万円超1,000万円未満 | 一般競争入札【技術要件設定型】 | 指名競争入札 |
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総合評価方式について
平成24年度（2012年度）から本格実施している「簡易型総合評価方式一般競争入札」を引き続き実施します。
また、平成28年度（2016年度）から「技術提案型総合評価方式一般競争入札」を試行しています。
詳細は、以下の要領等をご確認ください。
熊本市建設工事簡易型総合評価一般競争入札実施要領 （PDF：168.8キロバイト）
履行確実性評価価格の算定基準（概要版）工事 （PDF：187.7キロバイト）
総合評価落札方式（施工計画型・技術提案型）の試行について(令和7年1月)（PDF：659.2キロバイト）
熊本市建設工事施工計画型総合評価一般競争入札試行要領（PDF：176.9キロバイト）
熊本市建設工事技術提案型総合評価一般競争入札試行要領 （PDF：174.2キロバイト）
熊本市建設工事に係る業務（建設コンサルタント等業務）委託総合評価一般競争入札試行要領 （PDF：166キロバイト）
工事請負契約に係る最低制限価格の算定基準
競争入札により工事（設計金額が22億8千万円未満）の請負契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設定する場合の基準を定めています。
特定建設工事共同企業体の施工対象工事とする予定価格について
- 熊本市建設工事共同企業体運用基準における特定建設工事共同企業体の施工対象工事の予定価格（消費税分を除く。工期が12か月を超える場合にあっては、当該金額を月数で除して12を乗じた額とする。）は、以下のとおりです。詳細は、各公告をご確認ください。
なお、本市における特定建設工事共同企業体は、公告等に特段の定めがない場合、特定建設工事共同企業体（甲型）となります。 | 1 土木一式工事 | 2億円以上 |
| 2 建築一式工事 | 2億4,000万円以上 |
| 3 電気・管工事・舗装工事 | 8,000万円以上 |
| 4 造園工事 | 3,000万円以上 |
| 5 水道施設工事 | 1億円以上 |
| 6 等級(ランク)付けのない業種 | 5,000万円以上 |
| 7 とび・土工・コンクリート工事の細業種（法面処理工事、安全施設工事、橋梁補修工事、グラウト工事及びその他工事） | 3,000万円以上 |
要綱集
工事競争入札心得
その他制度
資本関係・人的関係がある複数の者の同一入札への参加制限について
本市が発注する建設工事においては、入札の適正さが阻害されると認められる一定の資本関係又は人的関係がある複数の者の同一入札への参加を制限します。詳細は、以下をご確認ください。
資本関係・人的関係がある複数の者の同一入札への参加制限について （PDF：329.3キロバイト）
地域建設業経営強化融資制度及び下請セーフティネット債務保証事業について
格付方針等
電子入札案件に紙で参加する場合
- 本市では、全案件を電子入札により行ないます。
- 電子入札案件に紙で参加する場合、入札書の提出前に、「紙入札移行承認願」（以下「電子入札システム関係」参照）を工事契約課へ提出し、本市の承認を得た後、入札書提出締切日までに以下「電子入札案件に紙入札で参加する場合の入札書提出方法等について」を確認のうえ、一般書留又は簡易書留により提出（必着）してください。
電子入札システム関係
| 利用届 | - 初めて電子入札システムを利用する時に、郵送にて提出してください。
※パスワードを送付しますので、返信用封筒を同封してください。 |
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| 登録状況報告書 | ICカードの新規登録、変更、更新を行なった際は、利用者情報を添付のうえ、以下の提出フォームから登録状況報告書を提出してください。 |
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| 紙入札参加承認願 | 電子入札システムへの登録準備中の一定期間のみ、「紙入札参加承認願」を提出し、本市の承認を得た場合は、紙入札で参加することができます。
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| 紙入札移行承認願 | 電子入札システムの登録後、システム障害やICカードの更新等により、一時的に電子入札に対応できない時に限り、「紙入札移行承認願」を提出し、本市の承認を得た場合は、当該案件のみ紙入札で参加可能です。 |
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| パスワードの再発行 | - 「利用届」の提出後、本市から発行された通知書の紛失等により、パスワード等の情報がわからなくなった場合は、電子入札システムに登録されている代表窓口情報（メールアドレス）宛にパスワードを再発行しますので、以下のフォームからパスワード再発行手続きを行ってください。
熊本市電子入札システムのパスワード再発行手続きフォーム（LoGoフォーム） （外部リンク） |
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様式集（契約書関係書類）
注意
契約書関係書類のダウンロードはこちらで行えます。
書類を作成される際は、発注者（委託者）のご確認をお願いします。
技術者等に関する書類の返送について（お知らせ） （PDF：69.1キロバイト）
契約書関係書類
工事契約関係様式
様式集（その他書類）
特定建設工事共同企業体を結成するにあたって
特定建設工事共同企業体を結成した際は、協定書の提出が必要となります。
国土交通省のホームページに標準協定書が掲載されておりますので、以下リンク先をご参照ください。
国土交通省ホームページ（外部リンク）
代理受領関係
変更届
入札参加資格審査申請書を提出した後、記載事項に変更があったときは、速やかに工事契約課へ変更届を提出してください。
- ○注意事項
- 提出にあたり、添付書類が準備等により手元に揃っていない場合も、変更事由の発生後速やかに変更届を提出してください。また、他の添付資料については準備でき次第メール又はFAXにて提出をお願いします。
- 代表者、受任者又は住所変更の場合は、ICカードの基本情報の変更も必要となります。また、ICカードの基本情報の変更完了までの間に入札に参加しようとする場合は、熊本市電子入札（建設工事・建設コンサルタント業務）運用基準により紙入札移行承認願を提出し、紙入札により参加して下さい。
- 変更前の情報で行われた入札は、権限のない者が行った入札として入札が無効となる場合があります。
○提出方法
※指名願いの提出方法にかかわらず、電子申請での手続きは可能です。
【電子申請】
電子申請で変更届を提出する場合は、下記のURLにアクセスし手続きを行ってください。
※変更届専用提出フォーム⇒：https://logoform.jp/form/TGU5/603942（外部リンク）
【持参又は郵送提出（一般書留又は簡易書留に限る。）】
（提出先）
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市総務局契約監理部工事契約課（熊本市役所本庁舎6階）
※郵送する場合、専用郵便番号のため、住所省略可。封筒の表面に、変更届在中と記載してください。
（提出部数）2部（会社控えが不要の場合は1部で可）
※郵送提出の方法で、かつ会社控えが必要な場合は、返信用封筒（宛名を記入し、切手を貼り付けたもの）を同封してください。
熊本市内に本店を有する事業者の方
- ※次に掲げるもの以外でも提出が必要な場合があります。
| 変更する項目 | 必要な添付書類の例 |
| 1 | 商号又は名称、組織 | ○法人の場合、商業（法人）登記簿謄本（写しで可）
○建設業許可証明書（国土交通省又は県に提出した建設業法等に基づく変更届（受付印の押印があるもの）の写しで可 ）又は国土交通省又は県に提出した測量業法等に基づく変更届の写し |
| 2 | 住所
（所在地） | ○法人の場合、商業（法人）登記簿謄本（写しで可）
○建設業許可証明書（国土交通省又は県に提出した建設業法等に基づく変更届（受付印の押印があるもの）の写しで可 ）又は国土交通省又は県に提出した測量業法等に基づく変更届の写し
（注）申請書には新しい郵便番号を必ず記載してください。 |
| 3 | 代表者 | ○法人の場合、商業（法人）登記簿謄本（写しで可）
○誓約書 ⇒ 様式第4号（下記でダウンロードできます。）
○建設業許可証明書（国土交通省又は県に提出した建設業法等に基づく変更届（受付印の押印があるもの）の写しで可 ）又は国土交通省又は県に提出した測量業法等に基づく変更届の写し |
| 4 | 使用印 | なし（変更届に新旧の使用印を押印してください。） |
| 5 | 電話・ファックス番号・メールアドレス | なし |
| 6 | 役員等（建設工事業者を除く） | ○役員等名簿及び照会承諾書
※熊本市が締結する契約等から暴力団等又は暴力団等関係者の不当な介入を排除し、契約等の適正な履行を確保することを目的して、熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号）第3条第1号に該当する者でないことを確認するため、徴収しています。
⇒ 役員等名簿及び照会承諾書（別記様式1）（以下からダウンロードできます。） |
| 7 | その他 | 工事契約課にお尋ねください。 |
役員等名簿及び照会承諾書（別記様式1） （ワード：55キロバイト）
- 〇技術者に関する事項の変更について
- 【建設工事】
- 技術者の雇用、資格の追加及び離職に伴う技術者変更届の提出は不要です。ただし、次の(1)又は(2)に該当する場合は工事契約課に申し出てください。
- (1)水道施設工事に登録のある事業者で、「熊本市工事等競争入札参加資格審査申請」又は「完成工事高内訳及び技術職員総括表」提出時に「配水管技能者（耐震）登録名簿」に記載した技術者が退職等により「0人」になった場合
- (2)「熊本市工事等競争入札参加資格審査申請」又は「完成工事高内訳及び技術職員総括表」の「調査票」に記載された各種資格（第一種電気工事士、JR工事管理者（在来線又は新幹線）、コンクリート構造物の解体等作業主任者、石綿作業主任者、農薬指導士）の有資格者を会社で初めて雇用した場合又は該当する技術者が退職等により「0人」になった場合
- ※土木設計に登録のある事業者で、会社で初めて配管設計講習会受講修了者の資格を取得された場合又は資格取得者が「0人」になった場合は、工事契約課に申し出てください。
熊本市外に本店を有する事業者の方
変更届の様式は任意です。以下の様式でも構いません。
※下記に掲げるもの以外でも提出が必要な場合があります。 | 変更する項目 | 必要な添付書類の例 |
|---|
| 1 | 組織、商号
又は名称、
住所、代表者 | ○法人の場合、商業（法人）登記簿謄本（写しで可） ○委任先がある場合は委任状 |
| 2 | 受任者 | ○委任状（任意様式（代表者の押印は必須））
○役員等名簿及び照会承諾書（建設業を除く。）
⇒ 別記様式1（下記でダウンロードできます。） |
| 3 | 役員等（建設工
事業者を除く） | ○役員等名簿及び照会承諾書
⇒ 別記様式1（下記でダウンロードできます。）
|
| 4 | 使用印 | なし（変更届に新旧の使用印を押印してください。） |
役員等名簿及び照会承諾書（別記様式1） （ワード：55キロバイト）
熊本市内に営業所等を新設した場合は、法人（設立・設置）申告書（本市税務部署の受付印があるもの）と法人・市民税納税証明書のいずれか及び営業所一覧表をご提出ください。
その他事項
上記に記載がない事項の変更がある場合など、詳細については工事契約課までお問い合わせください。
なお、物品・工事・建設コンサルタント業務以外の業務委託について登録がある方は、契約政策課物品契約班への届出は別途行ってください。
リンク
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・農林水産省
・九州農政局
- 労働安全衛生・労働保険（雇用保険・労災保険）などについて
くまもと県市町村電子入札システム
盛土規制法
令和7年4月1日より、盛土規制法が運用開始されます。
一定規模以上の盛土等を行う際は、許可・届出が必要となります。
詳しくは、以下のホームページにてご確認ください。
熊本市都市安全課ホームページ