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被相続人居住用家屋等確認書の交付について

最終更新日:2018年10月18日
都市建設局 建築住宅部 建築政策課TEL:096-328-2438096-328-2438 FAX:096-359-6978 メール kenchikuseisaku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る
 
空き家の発生を抑制するための特例措置を受けるにあたって、税務署へ提出が必要な書類の一つである
『被相続人居住用家屋等確認書』 の交付を行います。
 

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

 相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除することが出来ます。

 

適用を受けるにあたってのポイント

(1)・相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで。

   ・平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡すること(特例の適用期間)
(2)・相続開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていたもの

 ・相続開始の直前において、当該被相続人以外に居住をしていた者がいないもの

 ・昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く)であること

 ・相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていなかったこと

(3)・譲渡価額が1億円以下

 ・家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む)、

  当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するもの  
 
 ※その他特例措置の要件や必要書類等については、 国土交通省ホームページ新しいウインドウで(外部リンク)または、お近くの税務署にお問合せください。 

  

被相続人居住用家屋等確認書の交付申請について

 

1-1:家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合

以下の【申請書】及び【添付書類】を建築政策課までご提出ください。
また、書類の作成にあたってはこちらもご覧ください。

 

【申請書】

◎ 被相続人居住用家屋等確認申請書【別記様式1-1】 新しいウィンドウで(ワード:56.5キロバイト)
 
【添付書類】
(1)被相続人の除票住民票の写し 
(2)申請被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し 
 (被相続人の死亡時以降当該相続人が居住地を2回以上移転している場合は、当該相続人の戸籍の附票の写しを含む)
(3)申請被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
(4)以下の書類のいずれか
-ⅰ-  電気若しくはガスの閉栓証明書または水道の使用廃止届出書※
(※熊本市では水道の使用廃止届出書は発行できませんので、「(様式1-1)提出書類と注意事項等」に記載の代替書類もご確認ください)
-ⅱ-  申請被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、
   当該家屋の現状が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し(宅地建物取引業者による広告が行われたものに限る)
  
 
 

1-2:家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等を譲渡する場合

以下の【申請書】及び【添付書類】を建築政策課までご提出ください。
また、書類の作成にあたってはこちらもご覧ください。
 
【添付書類】
(1)被相続人の除票住民票の写し
(2)申請被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し(被相続人の死亡時以降当該相続人が居住地を2回以上移転している場合は、当該相続人の戸籍の附票の写しを含む)
(3)申請被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
(4)申請被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し
(5)以下の書類のいずれか
-ⅰ-  電気若しくはガスの閉栓証明書または水道の使用廃止届出書※
(※熊本市では水道の使用廃止届出書は発行できませんので、「(様式1-2)提出書類と注意事項等」に記載の代替書類もご確認ください)
-ⅱ- 申請被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現状が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し(宅地建物取引業者による広告が行われたものに限る)
(6)申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真
(7)申請被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し【再掲】
(8)申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の時までの間の、当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写し又は固定資産税の課税証明書の写し
 
 

その他ダウンロード




このページに関する
お問い合わせは
都市建設局 建築住宅部 建築政策課
電話:096-328-2438096-328-2438
ファックス:096-359-6978
メール kenchikuseisaku@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:16760)
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