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バリアフリー法の認定について

最終更新日:2020年8月3日
都市建設局 都市政策部 建築指導課 建築審査室TEL:096-328-2516096-328-2516 メール kenchikushinsa@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

バリアフリー法について

 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」は、従来の建築物を対象とした「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(ハートビル法)」と、原則として旅客施設や車両等を対象とした「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(交通バリアフリー法)」を統合し、一体的・連続的なバリアフリー環境を実現するため、施策の拡充を図った法律です。(平成18年12月20日施行)

 

  PDF バリアフリー法について 新しいウィンドウで(PDF:157.1キロバイト)

 

バリアフリー法の認定制度

 バリアフリー法の規定により、特定建築物の計画の認定を申請することができます。また、認定を受けると、下記のようなメリットを受けることができます。認定取得を計画する場合は、まずは相談をお願いします。

 

 

◆認定のメリット

  ● 認定申請の際に、併せて建築基準法に基づく建築確認申請書を提出することで、建築基準関係規定に適合する旨の建築主事の通知を受けることができます。この通知を受けた場合は、確認済証の交付があったものとみなされます。

  ● 容積率の特例(延べ面積の1/10を限度に不算入)

  ● 認定特定建築物であることの表示(シンボルマークなど)

 

 

◆認定を受けるための条件

  ● 特定建築物の建築、修繕、模様替えであること

  ● 建築物移動等円滑化基準(最低限のレベル)を超えること

  ● 建築物移動等円滑化誘導基準(望ましいレベル)に適合すること

  ● 資金計画が特定建築物の建築等の事業を確実に遂行するために適切なものであること

 

要綱及び申請様式等

 バリアフリー法の認定の手続きを定めた要綱を作成しております。

 

◆要綱本文はこちらを参照ください。

  ● 熊本市「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づく特定建築物の計画の認定手続きに関する要綱 新しいウィンドウで

 

 ◆申請書等は以下の様式をご使用ください。

  ワード  バリアフリー法認定申請書(バリアフリー法施行規則第8条関係) 新しいウィンドウで(ワード:94キロバイト)

    ワード (様式第1号)建築物移動等円滑化誘導基準チェックリスト(要綱第2条関係) 新しいウィンドウで(ワード:51キロバイト)

  ワード (様式第2号)計画変更認定申請書(要綱第4条第1項関係) 新しいウィンドウで(ワード:41キロバイト)

  ワード (様式第4号)軽微な変更届(要綱第5条関係) 新しいウィンドウで(ワード:37.5キロバイト)

  ワード (様式第5号)取下げ届(要綱第6条関係) 新しいウィンドウで(ワード:38.5キロバイト)

  ワード (様式第6号)取りやめ届(要綱第7条関係) 新しいウィンドウで(ワード:38キロバイト)

  ワード (様式第7号)工事完了報告書(要綱第8条関係) 新しいウィンドウで(ワード:43キロバイト)

 

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