熊本市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足解消のため、東京23区(在住者又は通勤者)から熊本市へ移住し、対象企業等に就業又は起業（熊本県認定）された方に「移住支援金（2人以上の世帯の場合100万円、単身の場合60万円）」を交付する事業を令和元（2019）年10月16日（水）から開始しました。
移住支援金の対象企業は熊本県のマッチングサイト「ワンストップジョブサイトくまもと／移住支援金対象求人一覧
（外部リンク）」をご確認ください。
※令和3年4月より、プロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業を利用して就業した方、又は所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により本市へ移住しテレワークを行う方も対象となりました。
制度の概要
2．支援金の額
（2人以上の世帯の移住者）100万円
（単身の移住者）60万円
3．主な交付要件
【移住元に関する要件】
(1)本市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していた又は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）のうち条件不利地域以外に在住し東京23区内へ通勤していた方。
(2)本市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住していた又は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）のうち条件不利地域以外に在住し東京23区内へ通勤していた方。
(3)ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
※(1)(2)(3)ともに必須
【移住先に関する要件】
令和元年10月16日以降に熊本市に転入し、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有している方。
【就業、テレワークまたは起業に関する要件】
(1)対象となる中小企業等(*1)に就業した、又はプロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業を利用して就業した方。
(2)所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により本市へ移住しテレワークを行う方。
(3)起業においては、熊本県起業支援事業(*2)に係る起業支援金の交付決定を受けた方。
※(1)(2)(3)のいずれかに該当すること
上記の他にも要件があり、全てを満たす必要があります。
詳細は、熊本市公式移住情報サイト「熊本はどう？（外部リンク）」及び熊本市移住支援金交付要綱をご確認ください。
(*1)対象となる中小企業は、熊本県のマッチングサイト「ワンストップジョブサイトくまもと／移住支援金対象求人一覧（外部リンク）」をご確認ください。
(*2)熊本県起業支援事業については、下記までお問い合わせください。
■熊本県企画振興部 地域振興課
電話番号／096-333-2135
メール／chiikishinkou@pref.kumamoto.lg.jp
4．申請書類
申請者の状況（移住元での状況、移住先での状況、世帯構成）によって異なります。
詳細は、熊本市公式移住情報サイト「熊本はどう？（外部リンク）」及び熊本市移住支援金交付要綱をご確認ください。
5．申請期限
3月は受付を行いません。
[令和3年度期限] 令和4年2月28日（月曜日）
＊申請時において、交付の要件を満たしている必要があります。
＊予算の範囲内で交付するため、申請状況によっては期限前でも受付を終了する場合があります。
＊交付の要件を満たした場合は早めに申請することをお勧めします。
6．申請先
熊本市役所 経済政策課 しごとづくり推進室
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所 本庁舎 8階
7．申請方法
上記申請先に持参または郵送
郵送の場合は、申請の期限日までに到着したものが有効です。郵送の場合は、必ず郵送する旨の連絡を事前にお願いします。
FAXやE-mailでの提出はできません。
8．支援金の返還
支援金を支給された後、次のいずれかに該当する場合は、返還していただきます。
・虚偽の申請等をした場合（全額の返還）
・支援金の申請日から3年未満に熊本市から転出した場合（全額の返還）
・支援金の申請日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合（全額の返還）
・起業支援金の交付決定を取り消された場合（全額の返還）
・支援金の申請日から3年以上5年以内に熊本市から転出した場合（半額の返還）
9．要綱等
その他、様式や詳細は熊本市公式移住情報サイト「熊本はどう？（外部リンク）」をご確認ください。
お問い合わせ・申請先
熊本市経済観光局産業部 経済政策課 しごとづくり推進室
〒860-8601
熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所 本庁舎 8階
電話番号
UIJターンサポートデスク／0120-131-619
しごとづくり推進室／096-328-2377