住宅セーフティネット制度

　高齢化等により、住宅確保要配慮者が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、民間の空き家・空き室は増加しており、それらを活用した住宅セーフティネット制度があります。

　この制度は、以下の3つの大きな柱から成り立っています。

1. 住宅確保要配慮者向け賃貸住宅（セーフティネット住宅）の登録制度
2. セーフティネット住宅の改修や入居者への経済的な支援
3. 住宅確保要配慮者に対する居住支援 

　制度の概要については、セーフティネット住宅情報提供システム＞制度について知る（外部リンク）をご覧ください。

セーフティネット住宅の登録制度

セーフティネット住宅とは

　住宅セーフティネット制度における住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度において、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録された住宅をいいます（住宅確保要配慮者の範囲は登録された住宅によって異なります）。

セーフティネット住宅の登録

　登録は、セーフティネット住宅情報提供システム（Web上のシステム）で完結します。押印の書類等はないため、来庁の必要もありません。また、登録手数料・掲載料は無料です。

1　セーフティネット住宅登録の概要

　セーフティネット住宅登録の概要については以下の資料をご覧ください。

•  231017更新〔空家・賃貸住宅オーナー様向け〕セーフティネット住宅の登録について【熊本市】 （PDF：309.7キロバイト）

2　登録のメリット、登録の流れ
　セーフティネット住宅登録のメリット、登録の流れについては、以下の資料をご覧ください。
•  セーフティネット住宅登録制度を活用しませんか （PDF：834.9キロバイト）
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セーフティネット住宅の検索・閲覧

　本制度によって登録されたセーフティネット住宅は、セーフティネット住宅情報提供システム（外部リンク）で検索・閲覧ができます。登録された住宅の情報は順次掲載されます。

セーフティネット住宅の改修や入居者への経済的な支援

改修費の融資

　セーフティネット住宅の改修への支援として、住宅金融支援機構が行っている融資制度があります。制度の詳細につきましては、住宅金融支援機構ホームページ（外部リンク）からご確認ください。

改修費の補助

　高齢者、障がい者、子育て世帯等といった住宅の確保に課題を抱える方（住宅確保要配慮者）の増加に対応するため、国土交通省が住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備に係る事業を公募し、整備に要する費用の一部を補助するものです。補助対象となる工事には要件があります。

　詳しくは、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業（外部リンク）をご覧ください。

　なお、熊本市からの改修費の補助は現在行っておりません。（国交省直接補助のみ）

入居者への経済的支援

　住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に対する家賃補助及び家賃債務保証料補助は、熊本市では現在行っておりません。