学校における食物アレルギーの対応について
本市では、平成20年3月の財団法人日本学校保健会の「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」の発行を受け、平成24年3月に「熊本市食物アレルギー対応マニュアル（以下 市マニュアル）」を作成し、それまで学校ごとに様々な基準で行っていた食物アレルギー対応の統一化を図り、安心安全な学校給食の提供に向け、取組を始めて参りました。
しかしながら、平成24年12月、東京都調布市で、食物アレルギーを有する児童が学校給食終了後にアナフィラキシーショックの疑いで亡くなるといういたましい事故が発生いたしました。このような事故を二度と起こさないよう、平成27年3月、文部科学省から「学校給食における食物アレルギー対応指針（以下 対応指針）」が発行されました。
対応指針では、全ての児童生徒が給食の時間を安全に、かつ、楽しんで過ごせるようにすることを基本的な考え方とし、そのためにも安全性を最優先にし、学校内の全ての教職員、調理場及び教育委員会関係者、医療機関、消防関係者等が相互に連携し、組織的に対応することが不可欠と明記されています。
これまで本市におきましては、可能な限り、個々の児童生徒の状況に応じた対応に努めて参りましたが、食物アレルギーを有する児童生徒が年々増加する中、学校において安全性の保証が困難な状況も出て参りました。
そのようなことから、本市においても対応指針に基づいた「学校における食物アレルギー対応の基本方針」を策定すると共に、熊本市食物アレルギー対応マニュアルの改訂（平成29年7月）をいたしました。
また、「学校生活管理指導表」につきましても、財団法人日本学校保健会の「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が令和2年3月に改訂されたことを受け見直しを行いました。