低未利用土地等確認書の交付について

最終更新日：2023年6月7日

都市建設局　都市政策部　都市政策課TEL：096-328-2502096-328-2502 FAX：096-351-2182 メール

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1　低未利用土地等の譲渡に係る税の特別控除について

　本特例措置は、個人の方が、一定の要件を満たす低未利用土地等の譲渡をした場合に、租税特別措置法（以下「租特法」といいます。）第35条の3第1項の規定を適用して、当該個人の方の長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

　熊本市では、個人の方が本特例措置の適用を受けるために必要な「低未利用土地等確認書」を交付します（確認書は、確定申告の際に管轄の税務署に提出してください。）。

　※　本特例措置の詳細は、国土交通省のホームページ新しいウインドウで（外部リンク）でご確認ください。

2　対象となる土地等

　適用対象となる低未利用土地等とは、都市計画法（以下「都計法」といいます。）第4条第2項に規定する都市計画区域内にある土地基本法第13条第4項に規定する低未利用土地であること（又は当該低未利用土地の上に存する権利であること）を市長が確認したものをいいます。

　※居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供　

　　されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地。

　※具体的には、空き地及び空き家・空き店舗等の存する土地が適用対象となります。

3　対象となる譲渡の要件


1	譲渡した者が個人であること。
2	都計法第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地等であること、譲渡後の当該低未利用土地等の利用について※、市長が確認した譲渡であること。　※譲渡後も低未利用土地等のままとなる場合は、適用対象にはなりません。
3	譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。
4	当該個人がその年中に譲渡をした低未利用土地等の全部又は一部について租特法第33条から第33 条の3まで、第36条の2、第36 条の5、第37条、第37条の4又は第37条の8に規定する特例措置の適用を受けないこと。
5	租税特別措置法施行令第23条の2第1項に規定する当該個人の配偶者等、当該個人と特別の関係がある者への譲渡でないこと。
6	低未利用土地等及び当該低未利用土地等とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額が、次に示す区分に応じた上限額を超えないこと。　(1)　市街化区域内に所在する土地等　　　　800万円　(2)　(1)以外の区域に所在する土地等　　　500万円　　※令和4年12月31日以前の譲渡については、上限額は一律500万円となります。
7	当該低未利用土地等の譲渡について所得税法第58条又は租特法第33条の4若しくは第34 条から第35条の2までに規定する特例措置の適用を受けないこと。
8	一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡を当該前年又は前々年中にした場合において本特例措置の適用を受けていないこと。

　※熊本市では、主に上記の2、3、8の要件を確認します。

　※その他の要件については、管轄の税務署にて確認されることとなります。

4　対象期間

　令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間になされた譲渡が対象となります。

　　※令和5年度税制改正において、本特例措置が延長されました。

5　提出書類

1	別記様式(1)-1（低未利用土地等確認申請書）
2	売買契約書の写し
3	次のいずれかの書類（譲渡前の利用を確認するもの）　(1)熊本市が運営する空き地・空き家バンクへの登録が確認できる書類　(2)宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告　(3)電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類　(4)その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類　　・別記様式(1)-2 　　・2方向以上からの写真　　　※現地調査やヒアリング等による確認を行います。
4	譲渡の態様に応じ、次のいずれかの書類（譲渡後の利用を確認するもの）　(1)宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合　　　⇒別記様式(2)-1 　(2)宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合　　　⇒別記様式(2)-2 　(3)宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合　　　⇒別記様式(3)
5	申請のあった土地等に係る登記事項証明書