令和元年度の取組
◆「意向調査実施計画の作成」
森林現況調査や森林所有者に対して所有森林の所在や樹種、管理の状況等を尋ねるアンケート調査を実施。その結果をもとに、森林経営管理意向調査を円滑かつ効率的に実施するための「意向調査実施計画」を作成しました。
【事 業 費】16,918千円
【実 績】市内民有林現況調査（4.6千ha)、森林所有者アンケート（約1万件）うち、回答3割、返戻3割、未回答4割
◆「立田山憩いの森北展望所改修他工事」及び「指導標他取替修繕工事」
全国都市緑化フェア（令和4年春開催予定）のメイン会場となる立田山憩の森の整備を実施。県産材を使用して展望所の改修、遊歩道木柵やベンチ、指導標を整備しました。
【事 業 費】事業費(充当額) 14,898千円
【実 績】北展望所改修、お茶屋跡休憩所補修、木製ガード柵4基取替、指導標6基
◆「水前寺江津湖公園ベンチ等設置」
全国都市緑化フェア（令和4年春開催予定）のメイン会場となる水前寺江津湖公園に県産材（熊本市の水源涵養域（西原村・大津町）の間伐材）を使用したベンチ等を設置しました。
【事 業 費】事業費(充当額) 867千円
【実 績】木製テーブルセット1基、木製ベンチ3基の設置
森林環境税及び森林環境譲与税について
（1）森林環境税及び森林環境譲与税創設の趣旨
・森林の有する地球温暖化防止や、災害防止・国土保全、水源涵養等の多様な公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の命を守ることにつながります。
・森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手の不足等が大きな課題となっています。
・これらを踏まえ、パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成、災害防止を図るための森林整備等の地方財源を安定的に確保する観点から国民一人一人が等しく負担を分かち合って我が国の森林を支える仕組みとして森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
（2）森林環境税・森林環境譲与税の仕組み
・森林環境税は、個人住民税均等割と併せて、令和6年度から国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。
・森林環境譲与税は、森林環境税を地方の固有財源として市町村及び都道府県に対して譲与するため創設されたもので、森林環境税の賦課徴収に先行して令和元年度から譲与が開始されました。市町村の私有林人工林面積(50％)、林業就業者数(20％)及び人口(30％)により按分し譲与されています。
