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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

最終更新日:2022年5月6日
政策局 総合政策部 政策企画課TEL:096-328-2035096-328-2035 FAX:096-324-1713 メール seisakukikaku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

寄附をいただきありがとうございました!

以下の企業様より、企業版ふるさと納税を通じてご寄附をいただきました。本市の地方創生に関する取組を応援いただき、本当にありがとうございます!

※企業名と寄附金額については、公表のご承認をいただいた企業様のみご紹介しております。

 

令和3年度寄附実績

サーパス工業株式会社 様

 

企業名

 サーパス工業株式会社

所在地

 埼玉県行田市下忍2203

寄附金額

 非公表

寄附年月

 令和3年9月

寄附対象事業

 少子化の克服と次世代育成事業

企業HP

 https://www.surpassindustry.jp/

 

 

西部電気工業株式会社 様

 

企業名

 西部電気工業株式会社

所在地

 福岡県福岡市博多区博多駅東3丁目7-1

寄附金額

 非公表

寄附年月

 令和3年10月

寄附対象事業

 少子化の克服と次世代育成事業

企業HP

 https://www.seibu-denki.co.jp/

 

 

第一生命保険株式会社 熊本支社 様

 

企業名

 第一生命保険株式会社 熊本支社

所在地

 熊本県熊本市中央区新市街11−18

寄附金額

 50万円

寄附年月

 令和3年11月

寄附対象事業

 地域の特性に応じた社会環境の創出事業

企業HP

 https://www.dai-ichi-life.co.jp/

 

 

コーユーレンティア株式会社 様

 

企業名

 コーユーレンティア株式会社

所在地

 東京都港区新橋6丁目17番15号

寄附金額

 非公表

寄附年月

 令和3年12月

寄附対象事業

 地域の特性に応じた社会環境の創出事業

企業HP

 https://www.koyou.co.jp/

 

 

株式会社テクノミックス 様

 

企業名

 株式会社テクノミックス

所在地

 熊本県上益城郡益城町田原2081-28

寄附金額

 非公表

寄附年月

 令和3年12月

寄附対象事業

 少子化の克服と次世代育成事業

企業HP

 https://www.tmix.co.jp/index.html

 

 

テクノホライゾン株式会社 エルモカンパニー 様

 

企業名

 テクノホライゾン株式会社 エルモカンパニー

所在地

 愛知県名古屋市南区千竃通2丁目13番1

寄附金額

 10万円

寄附年月

 令和4年1月

寄附対象事業

 少子化の克服と次世代育成事業

企業HP

 https://www.technohorizon.co.jp/

 

 

令和2年度寄附実績 

株式会社ピーズカンパニー 様

 

企業名

 株式会社ピーズカンパニー

所在地

 神奈川県横浜市中区太田町6-85

寄附金額

 非公表

寄附年月

 令和2年12月

寄附対象事業

 移住・定住の促進と交流の活性化事業

企業HP

 http://www.pzc.jp/index.html

 

 

株式会社福岡リアルティ 様

 

企業名

 株式会社福岡リアルティ

所在地

 福岡県福岡市博多区住吉1-2-25

寄附金額

 非公表

寄附年月

 令和3年3月

寄附対象事業

 移住・定住の促進と交流の活性化事業

企業HP

 https://www.fukuoka-realty.jp/

 

制度概要

本市の地方創生の取組に対して、企業版ふるさと納税の制度を活用してご支援いただける企業様を募集しています。
 
 
 

企業版ふるさと納税とは

「企業版ふるさと納税」は、企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を支援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組です。平成28年度に創設され、令和2年度には税制上の優遇措置に関する制度の延長・拡充が行われています。(適用期限を令和6年度まで延長)

 

制度の概要

国が「地域再生計画」として認定した地方公共団体の取組に対して法人が寄附を行った場合、通常の損金算入に加えて、法人住民税や法人事業税などを合わせて、寄附額の最大9割の税が軽減される制度です。

 

【軽減効果イメージ】

軽減効果イメージ図

 

     

    寄附の対象となる本市の取組

    寄附の対象となる取組として、本市の地方創生にかかる幅広い事業を位置付けています。下記に取組例を挙げています。

     

    移住・定住の促進と交流の活性化事業

    企業立地促進事業(1)新製品・新技術研究開発助成事業(2)

    ▲企業立地の促進

    ▲研究開発助成

    (写真は農業用点滴昆虫給餌器による製品例)

     

    ファッションの街くまもと魅力創出事業夢と活力ある農業推進事業

    ▲中心市街地アーケードにおける

    ファッションイベントの開催

    ▲大規模水田における効率的な防除作業

     

    UIJターンによる人材確保支援事業(2)UIJターンによる人材確保支援事業(1)

    ▲サポートデスクにおけるUIJターンの支援

    ▲UIJターン合同就職面談会の開催

      

    少子化の克服と次世代育成事業

     

    未婚者に対するセミナー及び出会いの機会創出保育士就職支援事業

    ▲未婚者に対するセミナーなど

    出会いの機会の創出

    ▲保育士フォローアップ研修会など

    保育士の就職支援

     

    妊娠に関する悩み相談事業利用者支援専任チーム関連

    ▲妊娠に関する悩み相談事業

    ▲円滑な保育施設利用に向けた支援

      

    地域の特性に応じた社会環境の創出事業

     

    公共交通ネットワークの充実に向けた取組(1)公共交通ネットワークの充実に向けた取組(2)

    ▲路線バス運行補助事業

    ▲鉄道の輸送設備の整備補助事業

     

    バスの乗り方講座利用促進キャンペーン

    ▲小学生へのバスの乗り方講座

    ▲公共交通の利用促進


    町内一斉清掃LED防犯灯の設置

    ▲町内自治振興

    ▲LED防犯灯設置など地域防犯


    制度活用にあたっての留意事項

    〇1回当たり10万円以上の寄付が対象となります。

    〇寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

    例:✕寄附の見返りとして補助金を受け取る。 ×有利な利率で貸付をしてもらう。

    〇本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

     この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

    例:A県B市に本社が所在⇒A県とB市への寄付は制度の対象外

    寄附の手続き

    本市の地方創生の取組に対して寄附をご検討いただける場合には下記担当課までご連絡下さい。

    手続きは下記のとおりとなります。

    (1)寄附申出書のご提出をお願いいたします。 

    • (2)市担当課より払込方法等のご案内をさせていただきます。

    (3)企業様から本市への寄附の納付をお願いいたします。

    (4)市担当課より企業様へ受領証をお送りいたします。

    (5)企業様が受領証に基づき税務署等に地方応援税制の適用がある旨を申告します。

    (6)企業様が税法上の優遇措置を受けます。

    【担当課】政策企画課(TEL:096-328-2035、Mail:seisakukikaku@city.kumamoto.lg.jp

     

    参考:企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局)(外部サイト)

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