企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について
寄附をいただきありがとうございました以下の企業様より、企業版ふるさと納税を通じてご寄附をいただきました。本市の地方創生に関する取組を応援いただき、誠にありがとうございます。 ※企業名と寄附金額については、公表のご承認をいただいた企業様のみご紹介しております。 令和5年度寄附実績
第一生命保険株式会社 様
シビックアーツコンサルタント株式会社 様
木村電機株式会社 様
株式会社リライアブル 様
令和4年度寄附実績 株式会社インパルスホーク 様 企業名 | 株式会社インパルスホーク |
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所在地 | 東京都世田谷区奥沢6丁目33番7号 |
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寄附金額 | 非公表 |
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寄附年月 | 令和5年2月 |
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寄附対象事業 | 地域の特性に応じた社会環境の創出事業 |
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株式会社図書館流通センター 様
富士電機ITソリューション株式会社 様
テクノホライゾン株式会社 様
株式会社システムディ 様
西部電気工業株式会社 様
コーユーレンティア株式会社 様
ARINA株式会社 様
第一生命保険株式会社 (熊本支社) 様
株式会社K&Company 様 企業名 | 株式会社K&Company |
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所在地 | 東京都新宿区西新宿6-10-1 日土地西新宿ビル8階 |
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寄附金額 | 非公表 |
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寄附年月 | 令和4年8月 |
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寄附対象事業 | 移住・定住の促進と交流の活発化事業 |
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株式会社ストライク 様
株式会社再春館製薬所 様
令和3年度寄附実績サーパス工業株式会社 様 西部電気工業株式会社 様 第一生命保険株式会社(熊本支社) 様 コーユーレンティア株式会社 様 株式会社テクノミックス 様 テクノホライゾン株式会社 エルモカンパニー 様 令和2年度寄附実績 株式会社ピーズカンパニー 様 株式会社福岡リアルティ 様
制度概要本市の地方創生の取組に対して、企業版ふるさと納税の制度を活用してご支援いただける企業様を募集しています。 企業版ふるさと納税とは「企業版ふるさと納税」は、企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を支援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組です。平成28年度に創設され、令和2年度には税制上の優遇措置に関する制度の延長・拡充が行われています。(適用期限を令和6年度まで延長) 制度の概要国が「地域再生計画」として認定した地方公共団体の取組に対して法人が寄附を行った場合、通常の損金算入に加えて、法人住民税や法人事業税などを合わせて、寄附額の最大9割の税が軽減される制度です。 【軽減効果イメージ】 
寄附の対象となる本市の取組寄附の対象となる取組として、本市の地方創生にかかる幅広い事業を位置付けています。下記に取組例を挙げています。 移住・定住の促進と交流の活性化事業 |  | ▲企業立地の促進 | ▲研究開発助成 (写真は農業用点滴昆虫給餌器による製品例) |
 |  | ▲中心市街地アーケードにおける ファッションイベントの開催 | ▲大規模水田における効率的な防除作業 |
 |  | ▲サポートデスクにおけるUIJターンの支援 | ▲UIJターン合同就職面談会の開催 |
少子化の克服と次世代育成事業  |  | ▲未婚者に対するセミナーなど 出会いの機会の創出 | ▲保育士フォローアップ研修会など 保育士の就職支援 |
 |  | ▲妊娠に関する悩み相談事業 | ▲円滑な保育施設利用に向けた支援 |
地域の特性に応じた社会環境の創出事業  |  | ▲路線バス運行補助事業 | ▲鉄道の輸送設備の整備補助事業 |
 |  | ▲小学生へのバスの乗り方講座 | ▲公共交通の利用促進 |
 |  | ▲町内自治振興 | ▲LED防犯灯設置など地域防犯 |
制度活用にあたっての留意事項〇1回当たり10万円以上の寄付が対象となります。 〇寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。 例:✕寄附の見返りとして補助金を受け取る。 ×有利な利率で貸付をしてもらう。 〇本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。 この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。 例:A県B市に本社が所在⇒A県とB市への寄付は制度の対象外
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