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熊本市入札・契約(工事等)ホームページ

最終更新日:2022年7月5日
総務局 契約監理部 工事契約課TEL:096-328-2442096-328-2442 FAX:096-359-7689 メール koujikeiyaku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

【 新着情報 】 

管工事の手持ち制限等入札参加資格要件の緩和について

不調不落対策として、管工事の案件については、令和4年(2022年)6月7日公告分から当面、入札参加の落札制限(いわゆる「手持ち制限」)を緩和します。

また、予定価格3,000万円未満の案件については、完成工事高及び給排水指定要件を満たせば、Bランク業者も参加可能とします。

詳細は、各公告をご確認ください。

電子入札システムの次期ブラウザ対応について

令和4年(2022年)6月13日(月)より、くまもと県市町村電子入札システムは、次期ブラウザ(「Microsoft Edge」及び「Google Chrome」)に対応します。

「Internet Explorer11」は、令和4年(2022年)6月13日(月)以降利用できなくなりますので、以下のお知らせを参照のうえ、事前のご対応をお願いします。

重要なお知らせ「くまもと県市町村電子入札システム次期ブラウザ対応のお知らせ」新しいウインドウで(外部リンク)


予定価格250万円超の建設工事、100万円超の建設工事に係る業務委託の案件の一般競争入札の試行について

一般競争入札の対象金額について、建設工事は予定価格500万円以上から250万円超に、建設工事に係る業務委託は予定価格500万円以上から100万円超変更します。ただし、次の業種の業務委託については、従来どおり予定価格1,000万円未満を指名競争入札とします。

 

【除外業種】

土木設計業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、建築設計業務、設備設計業務、その他コンサルタント業務、花苗業務

※入札参加者が少ない等、競争性が確保できないと見込まれる場合は、指名競争入札で行う場合があります。


【ご注意ください】

今後、予定価格250万円超の建設工事及び100万円超の建設工事に係る業務委託は、指名競争入札から一般競争入札に変更となりますので、指名競争入札で参加されていた方は、入札情報公開サービスで原則毎週月曜日(月曜日が休日の場合、翌営業日)に公開される公告等を随時確認のうえ、ご対応ください。

一般競争入札(入札後審査方式)における一級技術者数に関する入札参加資格要件を廃止します

これまで一般競争入札(入札後審査方式)における入札参加資格要件としていた土木一式、建築一式、電気、管、舗装、造園、水道施設工事における一級技術者数要件について、個々の案件では要件としないこととします。


【ご注意ください】

これに伴い、技術者変更届の提出は不要となります。

また、各案件の競争入札参加申請書提出において、全ての申請者が「配置予定技術者の法令による免許・資格等を証する書面の写し」及び「配置予定技術者との間に直接雇用関係があることが確認できる資料(健康保険被保険者証の写し等)」の添付が必要となりますので、各案件ごとに必ずこれらの書類を提出してください。

建設工事総合評価方式(簡易型)について

令和4年度(2022年度)の発注標準額の見直しに伴い、令和4年(2022年)4月18日以降に公告する建設工事総合評価方式(簡易型)の土木一式工事Sランク及びAランクの発注標準額並びにSランクの同種工事の「施工実績」及び「施工経験」の対象金額を変更しております。案件ごとの詳細については、個別の公告及び入札説明書をご確認ください。

令和4年(2022年)7月4日以降に公告を行う案件から、手持ち工事の判断日を「落札決定時点」から「開札日の前日時点」に変更します。詳細は、以下をご確認ください。

    • 建設工事に係る最低制限価格及び履行確実性評価価格の算定基準の改正について

      建設工事に係る最低制限価格及び履行確実性評価価格の算定基準を次のとおり改正しました。

    • 改正後の基準は、一般競争入札については令和4年(2022年)41日以降に公告を行うもの、指名競争入札については令和4年(2022年)41日以降に指名を行うものから適用します。

    • 令和4年(2022年)3月末までに公告及び指名を行ったものについては、改正前の基準が適用されます。(令和4年(2022年)3月末までに公告を行い、同年4月1日以降に再公告となったものについても、改正前の基準が適用されます。))

    • 詳細は、以下をご確認ください。
  • 令和4年度(2022年度)における工事の前払金の特例措置について

    建設工事の請負代金の前金払については、平成28年度(2016年度)より時限的な特例措置として、公共工事の代価の前金払をなすことができる範囲を拡大して運用してきたところですが、この度、国土交通省より、令和4年度(2022年度)においても特例を継続する旨の通知がなされました。

  • これを受け、熊本市においても、令和4年度(2022年度)における建設工事の請負代金の前金払の特例措置を適用することといたしました。

  • PDF 令和4年度(2022年度)における工事の前払金の特例措置について 新しいウィンドウで(PDF:115.1キロバイト) 
  • 発注見通し(詳細版)の公開について

    発注見通しについて、令和4年度(2022年度)の発注見通し(詳細版)を当市ホームページ上で公表しました。入札情報公開サービスシステムの発注見通し情報と併せてご活用ください。  

    賃金等の変動に対する工事請負契約約款第26条第6項の運用について

    令和4年(2022年)3月から適用する公共工事設計労務単価等の上昇を受け、次のとおり工事請負契約約款第26条第6項(インフレスライド条項)を運用いたします。

    令和4年(2022年)2月28日までに契約を締結した本市発注の建設工事で、残工期が基準日から2か月以上ある場合、受注者は、熊本市公共工事請負契約約款第26条第6項の規定に基づき、請負代金額の変更を本市に請求できます。

    個別案件への適用については、工事監督員へお問い合わせください。

    令和4年(2022年)3月から適用する公共工事設計労務単価等の特例措置の運用について

    令和4年(2022年)3月から適用する公共工事設計労務単価等について、次のとおり特例措置を運用いたします。

    令和4年(2022年)3月1日以降に契約を締結する本市発注の建設工事及び建設工事に係る業務委託のうち、旧労務費単価を適用して予定価格を積算していたものについては、受注者は、新労務単価に基づく請負代金額への変更の協議を本市に請求できます。

    個別案件への適用については、工事監督員へお問い合わせください。 

    オミクロン株の流行を踏まえた濃厚接触者の待機期間の短縮について

    関係各位

     本市において年明けより感染者が急増しており、9割以上はオミクロン株が疑われる事例となっております。今般、これまで得られたオミクロン株に対する科学的知見に基づき国通知が発出され、オミクロン株陽性者(疑い含む)の濃厚接触者の待機期間が10日間から7日間に短縮されることになりました。

     また、本市において、国通知に基づき「社会機能を維持するために必要な事業に従事する方」について、必要な検査を行い陰性を確認することにより、自宅待機期間を更に短縮できる取扱いを開始いたします。

     対象となる業種の事業者の皆様におかれましては、濃厚接触者となった従業員の方の業務への従事が事業継続に必要な場合には、抗原定性検査を実施することにより最短5日目から解除が可能となります。

     詳細については、以下のリンクから市のホームページをご確認いただきご対応いただきますようお願い申し上げます。

    〇オミクロン株の流行を踏まえた濃厚接触者の待機期間の短縮について新しいウインドウで

     引き続き感染拡大防止にご協力をよろしくお願いいたします。

    入札参加資格審査申請の記載事項の変更における届出について

     入札参加資格審査申請書を提出した後、記載事項に変更があった場合、速やかに工事契約課へ変更届の提出をお願いしております。

     変更届の提出については、事実発生後直ちに提出をいただきますようお願いします。

     また、提出にあたり、添付書類が準備・手続き中などの理由により手元に揃っていない場合についても、変更事由の発生後速やかに変更届を提出してください。また、他の添付資料についても準備でき次第提出をお願いします。  

    工事費内訳書及び業務費内訳書の更新について

    入札書に添付する内訳書の参考様式・作成例を更新しました。
    ※「様式集(入札手続関連書類)」からダウンロードしてください。 

  • 令和3年度(2021年度)優良工事表彰対象者の公開について

  • 令和3年度(2021年度)の優良工事表彰対象者一覧を公開しています。
        • 詳細は、こちら新しいウインドウでをご確認ください。
    • 特例監理技術者の配置について

    建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)については、同条第3項ただし書きにおいて規定する監理技術者を補佐する者(監理技術者補佐)を配置した場合、特例監理技術者は他の工事現場を兼任することができるとされています。

    特例監理技術者の配置については、当面、以下のとおりの取扱いとします。

    熊本市発注工事における社会保険等未加入対策の実施について

    1.社会保険等未加入建設業者との下請契約の禁止

    熊本市発注工事において、社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)の未加入対策として、令和3年(2021年)4月19日以降に公告、指名通知又は見積依頼を行う全ての建設工事において、社会保険等未加入建設業者との下請契約を禁止することとしますのでお知らせします。

    詳細は、以下及びその他制度をご確認ください。

    PDF 熊本市発注工事における社会保険等未加入対策の実施について 新しいウィンドウで(PDF:597.5キロバイト)

    PDF 社会保険等未加入対策に係る手続きフロー 新しいウィンドウで(PDF:307.7キロバイト) 

     

    2.法定福利費の請負代金内訳書への明示

    法定福利費を適切に含んだ額による下請契約等を目的として、契約時に提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示することが必要となります。公平で健全な競争環境を構築し、建設業の担い手を育成・確保するため、法定福利費の適切な支払いのための取組として、以下の内容について、ご協力をいただきますよう、よろしくお願いします。
    PDF 請負代金内訳書への法定福利費の明示について 新しいウィンドウで(PDF:128キロバイト) 

                      • 特定建設工事共同企業体の施工対象工事とする予定価格の額の変更について

                      • 熊本市建設工事共同企業体運用基準における特定建設工事共同企業体の施工対象工事の予定価格(税抜きのものとし、工期が12ヶ月を超える場合にあっては、当該金額を月数で除して12を乗じた額とする。)を、令和3年度(2021年度)から、次のとおり変更します。詳細は、各公告をご確認ください。
                      • なお、本市における特定建設工事共同企業体は、公告等に特段の定めがない場合、特定建設工事共同企業体(甲型)となります。
                      • 1 土木一式工事              2億円以上
                      • 2 建築一式工事       2億4,000万円以上
                      • 3 電気・管工事・舗装工事   8,000万円以上
                      • 4 造園工事          3,000万円以上
                      • 5 水道施設工事                1億円以上
                      • 6 等級(ランク)付けのない業種 5,000万円以上
                      • 7 とび・土工・コンクリート工事の細業種(法面処理工事、安全施設工事、橋梁補修工事、グラウト工事及びその他工事)            3,000万円以上 
  • 【 入札方式 】

    熊本市における入札方式について 

    ■条件付一般競争入札
    条件付一般競争入札とは、本市が発注する工事又は建設コンサルタント業務ごとに施工(業務)実績、経営事項評価点数及び技術者の資格等の入札参加資格を示した公告を行い、入札参加希望者のうち、資格を満たす者全てにより入札を行う入札方式です。
    熊本市においては、予定価格1千万円以上(消費税込)の工事及び建設工事に係る業務委託を対象としています。

     

    ○条件付一般競争入札の手続の種類について
    入札前審査型
    →入札前に競争入札参加者に必要な資格の審査を行い、競争入札参加資格があると認められたものによる入札の結果に基づき落札者を決定する方法。特殊又は高度な技術力を必要とし、入札参加資格に工事実績等の技術的要件を付加する工事(業務)について実施します。
    入札後審査型
    →開札後に落札候補者のみ競争入札参加資格の審査を行い、競争入札資格があると認めた場合に落札者として決定する方法。入札参加資格に技術的要件を付加しない工事(業務)について実施します。

    入札後審査型(技術要件設定型)

    →開札後に落札候補者のみ競争入札参加資格の審査を行い、競争入札資格があると認めた場合に落札者として決定する方法。入札参加資格に工事実績等の技術的要件を付加する工事(業務)について実施します。


    ■通常指名競争入札
    通常指名競争入札は、熊本市に入札参加資格審査申請書を提出した者について作成した指名競争入札参加資格者名簿の中から業者を指名して行う入札方式です。
    熊本市においては、予定価格1千万円未満(消費税込)の工事及び建設工事に係る業務委託を対象としています。


    一般競争入札の対象金額について、建設工事は予定価格500万円以上から250万円超に、建設工事に係る業務委託は500万円以上から100万円超に変更して試行します。ただし、次の業種の業務委託については、従来どおり予定価格1,000万円未満を指名競争入札とします。


    【除外業種】

    土木設計業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、建築設計業務、設備設計業務、その他コンサルタント業務、花苗業務

    ※入札参加者が少ない等、競争性が確保できないと見込まれる場合は、指名競争入札で行う場合があります。


    【ご注意ください】

    今後、予定価格250万円超の工事及び100万円超の建設工事に係る業務委託は、指名競争入札から一般競争入札に変更となりますので、指名競争入札で参加されていた方は、入札情報公開サービスで原則毎週月曜日(月曜日が休日の場合、翌営業日)に公開される公告等を随時確認のうえ、ご対応ください。

     

    ※全案件を電子入札により行ないます。
    くまもと県市町村電子入札システム

    総合評価方式について  

    平成24年度から本格実施している「簡易型総合評価方式一般競争入札」を引き続き実施します。また、平成28年度より「技術提案型総合評価方式一般競争入札」を試行しています。詳細は、下記をご確認ください。

    • 最低制限価格について

    【工事請負契約に係る最低制限価格の算定基準】
    競争入札により工事(設計金額が22億8千万円未満)の請負契約を締結する場合において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設定する場合の基準を定めています。

    【建設工事に係る業務委託契約における最低制限価格の算定基準】
    競争入札により建設工事に係る業務委託の契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設定する場合の基準を定めています。
    対象:「測量設計業務」、「地質調査業務」、「土木関係建設コンサルタント業務」、「建築関係建設コンサルタント業務」、「補償コンサルタント業務」及び「その他コンサルタント業務」

    【 要綱集 】

    工事競争入札心得

    熊本市一般競争入札実施要領

    最低制限価格の算出基準

    熊本市電子入札関係

    熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除について

    【 その他制度 】 

    熊本市発注工事における社会保険等未加入対策の実施について

    熊本市発注工事において、社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)の未加入対策として、令和3年(2020年)4月19日以降に公告、指名通知又は見積依頼を行う全ての建設工事において、社会保険等未加入建設業者との下請契約を禁止します。詳細については、下記をご確認ください。

    建設工事の工期における余裕期間の設定について

    熊本市では、受注者の円滑な施工体制の整備を図るため、建設資材の調達や労働力確保に

    要する余裕期間を設定することができることとします。

    余裕期間は、工事ごとに発注者が判断し、必要に応じて設定するものです。

    資本関係・人的関係がある複数の者の同一入札への参加制限について

    熊本市が発注する建設工事において、入札の適正さが阻害されると認められる一定の資本関係又は人的関係がある複数の者の同一入札への参加を制限します。

      • 現場代理人の工事現場における常駐義務の緩和について

        本市では、現場代理人は工事現場における常駐を原則としていますが、熊本市公共工事請負契約約款第10条第3項において、本市が発注する工事について一定の要件を満たす場合に現場代理人の兼任を認めています。現場代理人の常駐義務を緩和できる要件については、下記をご確認ください。

    地域建設業経営強化融資制度

    熊本市では、本市発注工事を受注した中小・中堅元請建設業者の方々が工事の出来高を超える部分についても、金融機関からの融資を受けることができる制度(「地域建設業経営強化融資制度」)の運用を開始しています。当制度を利用することで、資金繰りの改善、経営力等の強化を図ることができ、経営基盤の安定を確保することができます。

    地域建設業経営強化融資制度について

    • PDF 制度 新しいウィンドウで(PDF:122キロバイト)
    • PDF 要領 新しいウィンドウで(PDF:329.3キロバイト)
    地域建設業経営強化融資制度の概要

    PDF概要新しいウインドウで(PDF:34.0キロバイト)

    地域建設業経営強化融資制度関係様式

    PDF債権譲渡承諾依頼書及び債権譲渡承諾書(様式1-2)新しいウインドウで(PDF:77.3キロバイト)

    PDF工事履行報告書新しいウインドウで(PDF:7.4キロバイト)

    PDF融資実行報告書新しいウインドウで(PDF:8.1キロバイト) 

    下請セーフティネット債務保証事業について

    熊本市の工事を請け負った建設業者への方々が、下請セーフティネット債務保証事業を利用して資金の借り入れを行うことができる制度です。なお、この取扱いは平成15年8月1日から施行しています。

    PDF債権譲渡承諾依頼書及び債権譲渡承諾書(様式1-1)新しいウインドウで(PDF:77.8キロバイト)

    PDF工事履行報告書新しいウインドウで(PDF:7.4キロバイト)

    PDF融資実行報告書新しいウインドウで(PDF:8.1キロバイト) 

    前金払について

    【工事請負】
    受注者は、保証事業会社と保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の4以内の前金払の支払を請求することができます。詳細については、契約書をご確認ください。
    【業務委託】
    受注者は、保証事業会社と保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の3以内の前金払の支払を請求することができます。詳細については、契約書をご確認ください。

    • ※提出書類については「様式集(その他書類)」からダウンロードしてください。 

    部分払について

    受注者は、出来形部分及び工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工事等にある工場製品に相当する請負代金額の10分の9以内の部分払を請求することができます。詳細については、契約書をご確認ください。 

    中間前金払制度について

    建設工事に関する工事において、請負代金額の10分の4以内を前払金として支払っています。それに加えさらに請負代金額の10分の2を受け取ることができる制度です。
    詳細については、下記の要綱をご確認ください。
    PDF 熊本市公共工事の代価の中間前金払取扱要綱 新しいウィンドウで(PDF:234.4キロバイト)

    ※提出書類については「様式集(その他書類)」からダウンロードしてください。

      • 熊本市優良工事表彰制度について

        令和2年度(2020年度)よりページを移転しております。

      • リンクはこちら新しいウインドウで 

    建設業退職金共済制度の普及徹底について

    建設業退職金共済制度のより一層の普及徹底を図るため、対象労働者(被共済者)の共済手帳への建設業退職金共済証紙貼付実績の確認を行いますので、「工事完成通知書」と併せて、「建設業退職金共済証紙貼付実施報告書」を提出してください。

    また、自社退職金制度がある等の理由で、元請業者・下請業者が証紙の交付を辞退する場合は、対象労働者を適切に把握するため、「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」を提出してください。(辞退届は不可)

    ※提出書類については「様式集(契約書関係書類)」からダウンロードしてください。

     

    建設業退職金共済制度については、以下のリンク先よりご確認ください。

    建設業退職金制度新しいウインドウで(外部リンク) 

     

     

     

    【 格付方針等 】

    入札参加資格の等級の格付けについて(令和4年度)

    発注見通し情報(詳細版)

          ※熊本市が令和4年度(2022年度)に発注を予定している工事等の情報(詳細版)について公表します。なお、この情報は、令和4年(2022年)6月17日時点の情報を基に編集しています。

           



     【 様式集(入札手続関連書類) 】

    電子入札案件に紙で参加する場合

    • 「紙入札移行承認願」を提出し、本市の承認を得た後、入札書提出締切日までに一般書留又は簡易書留により提出(必着)してください。

    ※入札書を郵送する前に、事前に「紙入札移行承認願」の提出をお願いします。

    • ワード 入札書 新しいウィンドウで(ワード:32.9キロバイト

    電子入札システム関係

    様式説明
    利用届

    初めて電子入札システムを利用する時に提出してください。

    ※パスワードを送付しますので、郵送で提出される場合は、返信用封筒を同封してください。

    登録状況報告書

    ICカードの新規登録、変更、更新を行なった場合に提出ください。

    紙入札参加承認願 電子入札システムへの登録準備中の一定期間のみ、「紙入札参加承認願」を提出し、本市の承認を得た場合は、紙入札で参加することができます。
    紙入札移行承認願

    電子入札システムの登録後、システム障害やICカードの更新等により、一時的に電子入札に対応できない時に限り、「紙入札移行承認願」を提出し、本市の承認を得た場合は、当該案件のみ紙入札で参加可能です。

    再発行願

    「利用届」の提出後、本市から発行された通知書の紛失等が原因により、パスワード等の情報がわからなくなった場合は、「再発行願」を提出してください。

    ※パスワードを送付しますので、郵送で提出される場合は、返信用封筒を同封してください。

    ワード 利用届 新しいウィンドウで(ワード:31.5キロバイト)

    ワード 登録状況報告書 新しいウィンドウで(ワード:32.5キロバイト)

    ワード 紙入札参加承認願 新しいウィンドウで(ワード:32キロバイト)

    ワード 紙入札移行承認願 新しいウィンドウで(ワード:29キロバイト)

    ワード 再発行願新しいウインドウで(ワード:31.0キロバイト)

    電子入札システム添付ファイル関係様式

          ○建設業法第7条第2号イ又はロに該当する(実務経験)技術者について
           一般競争入札において建設業法第7条第2号イ又はロに該当する技術者を配置予定技術者として申請する場合、当該実務経験等を有することが確認できる経営事項審査(審査基準日が直近のもの。)の技術職員名簿、監理技術者資格者証又は実務経験証明書(次に掲載する様式に限る。)のいずれかを添付書類として提出する必要があります。

           実務経験証明書を添付書類として提出する場合は、次の様式により実務経験証明書を作成し、提出してください。また、この場合において第7条第2号イの場合は、最終学歴(学校名・学科)が分かる卒業証明書の写しも必要となります。

           エクセル 実務経験証明書 新しいウィンドウで(エクセル:117.5キロバイト)

    低入札価格調査に係る提出様式

    調査対象となった場合は工事内訳書等以外に様式第1号から様式第14号の様式を提出する必要があります。

    小規模及び緊急工事等における見積書様式

    小規模及び緊急工事等の見積書については、下の様式を使用してください。

    【 様式集(履行保証関係様式) 】

    注意

    様式を提出される際は、宛名のご確認をお願いします。

    履行保証関係様式

    履行保証の説明書
    本市における、履行保証の取扱についての説明です。

    PDF履行保証説明書新しいウインドウで(PDF:12.0キロバイト)

     

     

    契約保証金納付書
    履行保証を契約保証金にする場合、必要な書類です。金融機関で納付した領収書の写しと原本と共に契約時に提出してください。

     

     

    契約保証金還付請求書
    契約保証金の還付請求書です。工事(業務)検査完了後に担当課(※1)へ提出ください。

    保証書に係る受領書
    履行保証を金融機関にした場合、工事(業務)検査完了後、保証書を返還するときに必要な書類です。

     
    ※1担当課
    熊本市発注案件
    ・・・工事契約課(中央区手取本町1番1号 電話:096-328-2442)
    上下水道局発注案件
    ・・・上下水道局総務課(中央区水前寺6丁目2番45号 電話:096-381-4061)
    交通局発注案件
    ・・・交通局総務課(中央区大江5丁目1番40号 電話:096-361-5211)
    病院局発注案件
    ・・・病院局事務局総務課(東区湖東1丁目1番60号 電話:096-365-1711)  

     【 様式集(契約書関係書類等) 】

    注意

    契約書類のダウンロードはこちらで行えます。

    書類を作成される際は、発注者(委託者)のご確認をお願いします。

    契約書関係書類(契約締結時)

     

    工事

        • ・課税(免税)事業者届出書

          ・誓約書

          ・現場代理人等通知書(統一様式)

          ・経歴書(統一様式)

          ・工事工程表(統一様式)

          ・着工届

          ・現場代理人兼任届

          ・現場代理人等変更通知書(統一様式)

        • ・監理技術者兼任届兼監理技術者補佐通知書

          ・変更工程表(統一様式)

          ・完成通知書(統一様式)

     

    ※「現場代理人兼任届」「現場代理人等変更通知書」「監理技術者兼任届兼監理技術者補佐通知書」は、担当課(室)への提出前に、工事契約課での確認が必要です。

     

    業務委託

      • ※「業務委託様式一括ダウンロード」(エクセル)には、各シートに以下の様式が含まれます。
    ・課税(免税)事業者届出書

    ・管理技術者等通知書

  • ・業務工程表
  • ・着手届

    ・管理技術者等変更通知書

    ・完了通知書

  •  

    ※「管理技術者等変更通知書」は、担当課(室)への提出前に、工事契約課での確認が必要です。

     

    下請契約関係

    施工体制台帳等の作成について

     

    下請契約に関する建設業法上の留意点については、下記リンク掲載の「建設業法令遵守ガイドライン」等をご確認ください。

    →国土交通省ホームページ新しいウインドウで(外部リンク)

     

  • その他

  • 建設業退職金共済制度及び法定外労働災害補償制度について
  • PDF 掛金収納書(見本) 新しいウィンドウで(PDF:474.9キロバイト)

    建設業退職金共済証紙貼付実績報告書(元請業者作成用)

    エクセル 様式(令和3年(2021年)9月30日以前の就労分) 新しいウィンドウで(エクセル:41キロバイト)

    PDF 記載例 新しいウィンドウで(PDF:140.8キロバイト)

    • 建設業退職金共済証紙貼付実績報告書(下請業者作成用)

    エクセル 様式(令和3年(2021年)9月30日以前の就労分) 新しいウィンドウで(エクセル:36.5キロバイト)

    エクセル 様式(令和3年(2021年)10月1日以降の就労分) 新しいウィンドウで(エクセル:17.2キロバイト)

    PDF 記載例 新しいウィンドウで(PDF:118.2キロバイト)

  • 建設業退職金共済制度加入労働者数報告書
      • エクセル 様式 新しいウィンドウで(エクセル:15.9キロバイト)

     

    工事実績情報システム(コリンズ)への登録について

     

    建設リサイクル法関係書類

    PDF 建設リサイクル法に係る契約手続きの説明書 新しいウィンドウで(PDF:104キロバイト)

    ワード 説明書(別記様式1) 新しいウィンドウで(ワード:30キロバイト)

    エクセル 別表1~3 新しいウィンドウで(エクセル:34.6キロバイト)

    ワード 契約書別紙(別記様式2)土木 新しいウィンドウで(ワード:38キロバイト)

    ワード 契約書別紙(別記様式2)建築 新しいウィンドウで(ワード:37キロバイト)

    ワード 契約書別紙(別記様式2)解体 新しいウィンドウで(ワード:38.5キロバイト)

    ワード 再資源化報告書(別記様式4) 新しいウィンドウで(ワード:49.5キロバイト)

     

    建設工事の工期における余裕期間の設定について

     

    建築士法第22条の3の3に定める記載事項

    エクセル 契約書別紙 (建築設計) 新しいウィンドウで(エクセル:12.8キロバイト)

    エクセル 契約書別紙 (建築工事監理) 新しいウィンドウで(エクセル:13.1キロバイト)

     

    収入印紙の取り扱いについて

    詳細は国税庁ホームページをご確認ください。

     

     

    【 様式集(その他書類) 】

    注意

    様式を提出される際は、宛名のご確認をお願いします。

     

    特定建設工事共同企業体を結成するにあたって

    特定建設工事共同企業体を結成した際は、協定書の提出が必要となります。

    国土交通省のホームページに標準協定書が掲載されておりますので、下記リンク先をご参照ください。

    国土交通省新しいウインドウで(外部リンク)

     

    履行証明願(内容証明願)

    施工実績等の証明が必要な場合利用ください。1案件につき1部で作成してください。なお、証明に当たっては、熊本市の証紙(1部につき300円)が必要となります。
    発行期間については、1週間程度かかります。(案件によっては1週間以上かかる場合があります。)5年以上前の案件に関しては、一部証明できない場合があります。

    証明願の記入にあたっては、下の記載例を参考に証明が必要な事項を適宜追加、削除して作成して下さい。ただし、内容によっては証明できない場合があります。

    その他

    請求書
    請負代金の請求書です。

    • エクセル 請求書 新しいウィンドウで(エクセル:32.5キロバイト)

    •  

    • 工事前払金申請書
      前払金の申請書です。

    認定請求書・工事履行報告書
    中間前払金関係の申請書です。

       

    代理受領委任状・代理受領変更様式
    代理受領関係です。(2部提出)

     

    【 変更届 

    入札参加資格審査申請書を提出した後、記載事項に変更があったときは、速やかに工事契約課へ変更届を提出してください。


    【提出先】

    〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

     熊本市総務局契約監理部工事契約課(熊本市役所本庁舎6階)

     ※郵送する場合、専用郵便番号のため、住所省略可。封筒の表面に、変更届在中と記載してください。

    【提出手段】

     持参又は郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)

    【提出部数】

     2部(会社控えが不要の場合は1部で可)

     郵送提出の方法で、かつ会社控えが必要な場合は、返信用封筒(宛名を記入し、切手を貼り付けたもの)を同封してください。


    • 【注意事項】
    • ※提出にあたり、添付書類が準備等により手元に揃っていない場合も、変更事由の発生後速やかに変更届を提出してください。また、他の添付資料についても準備でき次第提出をお願いします。
    • ※代表者及び住所変更の場合は、ICカードの基本情報の変更も必要となります。
    •  また、ICカードの基本情報の変更完了までの間に入札に参加しようとする場合は、熊本市電子入札(建設工事・建設コンサルタント業務)運用基準により紙入札移行承認願を提出し、紙入札により参加して下さい。
    • ※変更前の情報で行われた入札は、権限のない者が行った入札として入札が無効となる場合があります。

    熊本市内に本店を有する事業者の方

                    • 【提出が必要な場合の例】
                      ※次に掲げるもの以外でも提出が必要な場合があります。
    変更する項目 必要な添付書類の例
    1 組織、商号又は名称 ○法人の場合、商業(法人)登記簿謄本(写しで可)
    ○建設業許可証明書(国土交通省又は県に提出した建設業法等に基づく変更届(受付印の押印があるもの)の写しで可 )又は国土交通省又は県に提出した測量業法等に基づく変更届の写し
    2 住所
    (所在地)
    ○法人の場合、商業(法人)登記簿謄本(写しで可)
    ○建設業許可証明書(国土交通省又は県に提出した建設業法等に基づく変更届(受付印の押印があるもの)の写しで可 )又は国土交通省又は県に提出した測量業法等に基づく変更届の写し
    (注)申請書には新しい郵便番号を必ず記載してください。
    3 代表者

    ○法人の場合、商業(法人)登記簿謄本(写しで可)
    ○誓約書

    ⇒ 様式第4号(下記でダウンロードできます。)
    ○建設業許可証明書(国土交通省又は県に提出した建設業法等に基づく変更届(受付印の押印があるもの)の写しで可 )又は国土交通省又は県に提出した測量業法等に基づく変更届の写し

    4 印鑑
    (実印又     は使用印)   
    ○実印の場合、印鑑証明書原本(法人の場合は所轄法務局等、個人の場合は住所地の市役所又は町村役場で発行)
    5 電話・ファックス番号 なし
    6 役員等
    (建設工事     業者を除く)
    ○役員等名簿及び照会承諾書
    ※熊本市が締結する契約等から暴力団等又は暴力団等関係者の不当な介入を排除し、契約等の適正な履行を確保することを目的して、熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号に該当する者でないことを確認するため、徴収しています。
    ⇒ 役員等名簿及び照会承諾書(別記様式1)(下記でダウンロードできます。)
    7 営業所の専任技術者 ○専任技術者証明書及び変更届
    ※県の受付印があるものの写し
    8 その他 工事契約課にお尋ねください。

    ワード誓約書 新しいウィンドウで(ワード:25.5キロバイト)

        • ワード 役員等名簿及び照会承諾書(別記様式1) 新しいウィンドウで(ワード:55キロバイト)

        • 〇技術者に関する事項の変更について
        •  【建設工事】
        • ※2022年度より、技術職員名簿の更新を行わないこととしますので、技術者の雇用、資格の追加及び離職に伴う技術者変更届の提出は不要です。ただし、次の(1)又は(2)に該当する場合は工事契約課に申し出てください。
        •  (1)水道施設工事に登録のある事業者で、「熊本市工事等競争入札参加資格審査申請」又は「完成工事高内訳及び技術職員総括表」提出時に「配水管技能者(耐震)登録名簿」に記載した技術者が退職等により「0人」になった場合
        •  (2)「熊本市工事等競争入札参加資格審査申請」又は「完成工事高内訳及び技術職員総括表」の「調査票」に記載された各種資格(第一種電気工事士、JR工事管理者(在来線又は新幹線)、コンクリート構造物の解体等作業主任者、石綿作業主任者、農薬指導士)の有資格者を会社で初めて雇用した場合又は該当する技術者が退職等により「0人」になった場合


    •  【測量、建設コンサルタント等】
    • ※土木設計に登録のある事業者で、会社で初めて配管設計講習会受講修了者の資格を取得された場合又は資格取得者が「0人」になった場合は、工事契約課に申し出てください。

    熊本市外に本店を有する業者の方

    変更届の様式は任意です。下記の様式でも構いません。
  • ※下記に掲げるもの以外でも提出が必要な場合があります。
  • 変更する項目必要な添付書類の例
    1組織、商号
    又は名称、
    住所、代表者

    ○法人の場合、商業(法人)登記簿謄本(写しで可)

    ○委任先がある場合は委任状

    2受任者○委任状
    ○役員等名簿及び照会承諾書(建設業を除く。)
    ⇒ 別記様式1(下記でダウンロードできます。)
    3役員等(建設工
    事業者を除く)
    ○役員等名簿及び照会承諾書
    ⇒ 別記様式1(下記でダウンロードできます。)
    4印鑑(実印又は使用印)○実印の場合、印鑑証明書原本(法人の場合は所轄法務局等、個人の場合は住所地の市役所又は町村役場で発行)

     ワード 役員等名簿及び照会承諾書(別記様式1) 新しいウィンドウで(ワード:55キロバイト)

     

    • 〇熊本市内に営業所等を新設した場合
     熊本市内に営業所等を新設した場合は、法人設置申告書(受付印があるもの)と法人・市民税納税証明書のいずれか及び営業所一覧表をご提出ください。 
  • 熊本市工事競争入札参加者の合併等に係る特例措置申請について

     建設業者又は建設コンサルタント業者の吸収合併、新設合併、事業譲渡若しくは会社その他法人の分割による承継に対し、合併等に係る特例措置要綱を制定しました。令和4年(2022年)4月1日以降の合併等について適用とします。

  •  合併等を行った場合で、本特例を希望する場合は、下記要綱を確認のうえ、申請書を提出してください。

  • その他事項

     上記に記載がない事項の変更がある場合など、詳細については工事契約課までお問い合わせください。

     なお、物品について登録がある方は、契約政策課物品契約班への届出は別途行ってください。

    【 お知らせ 】

     

    工事実績情報システム(CORINS)への登録について

     

     

    【 リンク 】

    リンク

    国・熊本県等公共工事発注者及び税務・労働福祉関連(国の機関)等リンク集を掲載しています

     

    公共工事発注関連

    熊本市の公営企業

         

        税務・労働福祉関連(国の機関)

        • 国税(消費税・印紙税等)について
          • 労働安全衛生・労働保険(雇用保険・労災保険)などについて
         
        このページに関する
        お問い合わせは
        総務局 契約監理部 工事契約課
        電話:096-328-2442096-328-2442
        ファックス:096-359-7689
        メール koujikeiyaku@city.kumamoto.lg.jp 
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