【 新着情報 】
発注見通し情報（詳細版）の公開について
令和5年（2023年）3月22日時点の発注見通し情報（詳細版）を公開しました。
建設業退職金共済制度に関する提出書類の見直しについて
本市の発注する建設工事（一部工事の業務委託を含む。）では、建設業退職金共済制度の普及徹底を図るため、対象労働者（被共済者）の共済手帳への建設業退職金共済証紙貼付実績の確認を行っております。
今般、受発注者の事務効率化のため、令和5年（2023年）4月1日以降に提出する建退共関係書類を、以下のとおり、見直しますのでお知らせします。
賃金等の変動に対する工事請負契約約款第26条第6項（インフレスライド条項）の運用について
本市発注の建設工事で、残工期が基準日から2か月以上ある場合、受注者は、熊本市公共工事請負契約約款第26条第6項の規定に基づき、請負代金額の変更を本市に請求できます。
個別案件への適用については、工事監督員へお問い合わせください。
注）契約後に賃金水準の変更が生じていなくても、物価水準（価格水準）の上昇により請負代金額の変動額が残工事費の1％を超えた場合には、インフレスライドを請求することができます。
令和5年(2023年)3月から適用する公共工事設計労務単価等の特例措置の運用について
令和5年(2023年)3月から適用する公共工事設計労務単価等について、次のとおり特例措置を運用いたします。
令和5年(2023年)3月1日以降に契約を締結する本市発注の建設工事及び建設工事に係る業務委託のうち、旧労務費単価を適用して予定価格を積算していたものについては、受注者は、新労務単価に基づく請負代金額への変更の協議を本市に請求できます。
個別案件への適用については、工事監督員へお問い合わせください。
入札時に添付する内訳書について
建設工事の入札及び建設工事に係る業務委託の一般競争入札にあたっては、入札書に内訳書を添付していただいておりますが、令和5年（2023年）4月1日以降に公告又は指名をする案件（同年3月31日以前に公告をし、同年4月1日以降に再公告となった案件を除く。）から、以下「入札時に添付する工事費（業務費）内訳書について」に記載の入札無効となる内訳書が添付されていた場合、熊本市工事競争入札心得（平成2年告示第107号）及び入札説明書に基づき、その入札書は無効とします。
内訳書については、作成例を十分にご確認のうえ、作成いただきますようお願いいたします。
令和5年度（2023年度）熊本市入札参加資格の建設工事等級格付けにおける一級国家資格保有技術者の変更について
令和5年度（2023年度）熊本市入札参加資格審査申請書等を提出された市内の建設工事事業者のうち、土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、舗装工事、造園工事及び水道施設工事の7業種に登録のある事業者または申請を提出された事業者で熊本市入札参加資格審査申請書等提出後に一級国家資格保有技術者を雇用、離職及び資格の追加等の変更が生じた場合は格付けに影響しますので、遅滞なく一級国家資格保有技術者変更届を提出してください。
一級国家資格保有技術者変更届は、事実発生後速やかに提出してください。添付書類が準備により手元に揃っていない場合でも、変更届を速やかに提出し、他の添付資料についても準備でき次第提出をお願いします。正当な理由なく提出が遅れた場合は、格付けを取消す場合があります。
【技術職員数の基準日】
（1）雇用及び資格の新規取得
令和5年（2023年）2月28日（火）までに届出のあったものについては登録人数に加えます。
（2）離職
令和5年（2023年）2月28日（火）までに離職したものは登録人数を減じます。
【R5.1.1施行】建設業法施行令の一部改正に伴う金額要件等の見直しについて
金額要件の見直し
「建設業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第353号）」により、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請代金額や主任（監理）技術者の専任を要する請負代金額等が引き上げられ、令和5年（2023年）1月1日から施行されることとなりましたので、政令改正に伴う金額要件の見直しについて、以下のとおりお知らせします。
現場代理人の常駐義務緩和に係る要件の改正
本政令改正に伴い、現場代理人の常駐義務緩和に係る要件等について、令和5年（2023年）1月1日から、以下のとおり改正します。
令和5年度（2023年度）熊本市入札参加資格の等級の格付け（ランク付け）等における取扱いについて
令和5年度（2023年度）熊本市工事競争入札参加資格審査における格付け（ランク付け）の総合数値で使用する経営事項審査の総合評定値について、建設業法施行規則の改正（令和5年（2023年）1月1日施行）に伴い、令和5年（2023年）1月以降の申請受付分において、「その他の審査項目（社会性等）」の評価項目及び基準が変更されます。
つきましては、格付け（ランク付け）の公平性を確保するため、格付け業種（土木一式工事・建築一式工事・電気工事・管工事・舗装工事・造園工事・水道施設工事）については、以下のとおり補正を行う予定としております。なお、対象業者に対しては別途通知（2月中旬～下旬頃）を予定しています。
【補正内容】
令和5年（2023年）1月以降に経営事項審査を受審した建設業者の格付業種（熊本市内に本店を有する業者の土木一式工事・建築一式工事・電気工事・管工事・舗装工事・造園工事・水道施設工事）の総合数値については、今回の経営事項審査の改正で新たに評価されることとなった点数を減点して算出します。
※当該補正より、全ての建設業者が、改正前の経営事項審査の評価項目及び基準で評価されることになります。
電気工事の手持ち制限等入札参加資格要件の緩和について
令和4年(2022年)11月21日公告分から
不調不落対策として、電気工事Aランクの案件については、令和4年(2022年)11月21日公告分から当面、JV要件を以下のとおり緩和します。
（1）予定価格（税抜）が8千万円を超え1億6千万円以下 2JV → 単体又は2JV混合
（2）予定価格（税抜）が1億6千万円を超え2億4千万円以下 3JV → 2JV又は3JV混合
（3）予定価格（税抜）が2億4千万円を超える 4JV → 3JV又は4JV混合
詳細は、各公告をご確認ください。
令和4年(2022年)9月5日公告分から
不調不落対策として、電気工事の案件については、令和4年(2022年)9月5日公告分から当面、入札参加の落札制限(いわゆる「手持ち制限」）を緩和します。
また、予定価格3,000万円未満の案件については、完成工事高要件を満たせば、Bランク業者も参加可能とするとともに、Bランクの案件にAランク業者も参加可能とします。
詳細は、各公告をご確認ください。
管工事の手持ち制限等入札参加資格要件の緩和について
令和4年(2022年)11月21日公告分から
不調不落対策として、管工事Aランクの案件については、令和4年(2022年)11月21日公告分から当面、JV要件を以下のとおり緩和します。
（1）予定価格（税抜）が8千万円を超え1億6千万円以下 2JV → 単体又は2JV混合
（2）予定価格（税抜）が1億6千万円を超え2億4千万円以下 3JV → 2JV又は3JV混合
（3）予定価格（税抜）が2億4千万円を超える 4JV → 3JV又は4JV混合
詳細は、各公告をご確認ください。
令和4年(2022年)9月5日公告分から
不調不落対策として、管工事の案件については、令和4年(2022年)9月5日公告分から当面、入札参加の落札制限(いわゆる「手持ち制限」）を緩和します。
また、Bランクの案件にAランク業者も参加可能とします。
詳細は、各公告をご確認ください。
令和4年(2022年)6月7日公告分から
不調不落対策として、管工事の案件については、令和4年(2022年)6月7日公告分から当面、入札参加の落札制限(いわゆる「手持ち制限」）を緩和します。
また、予定価格3,000万円未満の案件については、完成工事高及び給排水指定要件を満たせば、Bランク業者も参加可能とします。
詳細は、各公告をご確認ください。
資材価格の急激な変動に伴う工事請負契約約款第26条第5項（単品スライド条項）の運用について
特定の資材価格の急激な変動によって請負代金額が不適当となった場合における請負代金額の変更については、受注者は、熊本市公共工事請負契約約款第26条第5項（単品スライド条項）に基づき、本市に請求できます。
個別案件への適用については、工事監督員へお問い合わせください。
令和4年度(2022年度)優良工事表彰対象者の公開について
令和4年度(2022年度)の優良工事表彰対象者一覧を公開しています。- 詳細は、こちら
をご確認ください。
電子入札システムの次期ブラウザ対応について
令和4年（2022年）6月13日（月）より、くまもと県市町村電子入札システムは、次期ブラウザ（「Microsoft Edge」及び「Google Chrome」）に対応します。
「Internet Explorer11」は、令和4年（2022年）6月13日（月）以降利用できなくなりますので、以下のお知らせを参照のうえ、事前のご対応をお願いします。
重要なお知らせ「くまもと県市町村電子入札システム次期ブラウザ対応のお知らせ」
（外部リンク）
予定価格250万円超の建設工事、100万円超の建設工事に係る業務委託の案件の一般競争入札の試行について
一般競争入札の対象金額について、建設工事は予定価格500万円以上から250万円超に、建設工事に係る業務委託は予定価格500万円以上から100万円超に変更します。ただし、次の業種の業務委託については、従来どおり予定価格1,000万円未満を指名競争入札とします。
【除外業種】
土木設計業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、建築設計業務、設備設計業務、その他コンサルタント業務、花苗業務
※入札参加者が少ない等、競争性が確保できないと見込まれる場合は、指名競争入札で行う場合があります。
【ご注意ください】
今後、予定価格250万円超の建設工事及び100万円超の建設工事に係る業務委託は、指名競争入札から一般競争入札に変更となりますので、指名競争入札で参加されていた方は、入札情報公開サービスで原則毎週月曜日（月曜日が休日の場合、翌営業日）に公開される公告等を随時確認のうえ、ご対応ください。
一般競争入札（入札後審査方式）における一級技術者数に関する入札参加資格要件を廃止します
これまで一般競争入札（入札後審査方式）における入札参加資格要件としていた土木一式、建築一式、電気、管、舗装、造園、水道施設工事における一級技術者数要件について、個々の案件では要件としないこととします。
【ご注意ください】
これに伴い、技術者変更届の提出は不要となります。
また、各案件の競争入札参加申請書提出において、全ての申請者が「配置予定技術者の法令による免許・資格等を証する書面の写し」及び「配置予定技術者との間に直接雇用関係があることが確認できる資料（健康保険被保険者証の写し等）」の添付が必要となりますので、各案件ごとに必ずこれらの書類を提出してください。
令和4年（2022年）7月以降の改正事項について
建設工事総合評価方式（簡易型）の改正について
総合評価方式（簡易型）の技術評価基準について、令和4年（2022年）7月4日以降に公告を行う案件より、以下の改正を行います。
令和4年（2022年）7月4日以降に公告を行う案件から、手持ち工事の判断日を「落札決定時点」から「開札日の前日時点」に変更します。詳細は、以下をご確認ください。
建設工事に係る最低制限価格及び履行確実性評価価格の算定基準の改正について
建設工事に係る最低制限価格及び履行確実性評価価格の算定基準を次のとおり改正しました。
改正後の基準は、一般競争入札については令和4年（2022年）4月1日以降に公告を行うもの、指名競争入札については令和4年（2022年）4月1日以降に指名を行うものから適用します。
（令和4年（2022年）3月末までに公告及び指名を行ったものについては、改正前の基準が適用されます。（令和4年（2022年）3月末までに公告を行い、同年4月1日以降に再公告となったものについても、改正前の基準が適用されます。））
詳細は、以下をご確認ください。
令和4年度(2022年度)における工事の前払金の特例措置について
建設工事の請負代金の前金払については、平成28年度（2016年度）より時限的な特例措置として、公共工事の代価の前金払をなすことができる範囲を拡大して運用してきたところですが、この度、国土交通省より、令和4年度(2022年度)においても特例を継続する旨の通知がなされました。
これを受け、熊本市においても、令和4年度(2022年度)における建設工事の請負代金の前金払の特例措置を適用することといたしました。
令和4年度(2022年度)における工事の前払金の特例措置について （PDF：115.1キロバイト） 入札参加資格審査申請の記載事項の変更における届出について
入札参加資格審査申請書を提出した後、記載事項に変更があった場合、速やかに工事契約課へ変更届の提出をお願いしております。
変更届の提出については、事実発生後直ちに提出をいただきますようお願いします。
また、提出にあたり、添付書類が準備・手続き中などの理由により手元に揃っていない場合についても、変更事由の発生後速やかに変更届を提出してください。また、他の添付資料についても準備でき次第提出をお願いします。
熊本市発注工事における社会保険等未加入対策の実施について
1．社会保険等未加入建設業者との下請契約の禁止
熊本市発注工事において、社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）の未加入対策として、令和3年(2021年)4月19日以降に公告、指名通知又は見積依頼を行う全ての建設工事において、社会保険等未加入建設業者との下請契約を禁止することとしますのでお知らせします。
詳細は、以下及びその他制度をご確認ください。
熊本市発注工事における社会保険等未加入対策の実施について （PDF：597.5キロバイト）
社会保険等未加入対策に係る手続きフロー （PDF：307.7キロバイト）
2．法定福利費の請負代金内訳書への明示
法定福利費を適切に含んだ額による下請契約等を目的として、契約時に提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示することが必要となります。公平で健全な競争環境を構築し、建設業の担い手を育成・確保するため、法定福利費の適切な支払いのための取組として、以下の内容について、ご協力をいただきますよう、よろしくお願いします。
請負代金内訳書への法定福利費の明示について （PDF：128キロバイト）
熊本市における入札方式について
■条件付一般競争入札
条件付一般競争入札とは、本市が発注する工事又は建設コンサルタント業務ごとに施工（業務）実績、経営事項評価点数及び技術者の資格等の入札参加資格を示した公告を行い、入札参加希望者のうち、資格を満たす者全てにより入札を行う入札方式です。
熊本市においては、予定価格1千万円以上（消費税込）の工事及び建設工事に係る業務委託を対象としています。
○条件付一般競争入札の手続の種類について
入札前審査型
→入札前に競争入札参加者に必要な資格の審査を行い、競争入札参加資格があると認められたものによる入札の結果に基づき落札者を決定する方法。特殊又は高度な技術力を必要とし、入札参加資格に工事実績等の技術的要件を付加する工事（業務）について実施します。
入札後審査型
→開札後に落札候補者のみ競争入札参加資格の審査を行い、競争入札資格があると認めた場合に落札者として決定する方法。入札参加資格に技術的要件を付加しない工事（業務）について実施します。
入札後審査型（技術要件設定型）
→開札後に落札候補者のみ競争入札参加資格の審査を行い、競争入札資格があると認めた場合に落札者として決定する方法。入札参加資格に工事実績等の技術的要件を付加する工事（業務）について実施します。
■通常指名競争入札
通常指名競争入札は、熊本市に入札参加資格審査申請書を提出した者について作成した指名競争入札参加資格者名簿の中から業者を指名して行う入札方式です。
熊本市においては、予定価格1千万円未満（消費税込）の工事及び建設工事に係る業務委託を対象としています。
※一般競争入札の対象金額について、令和3年度（2021年度）から建設工事及び建設工事に係る業務委託は予定価格500万円以上で試行しておりましたが、令和4年度（2022年度）から建設工事は予定価格250万円超に、建設工事に係る業務委託は予定価格100万円超に変更して試行します。
ただし、次の業種の業務委託については、従来どおり予定価格1,000万円未満を指名競争入札とします。
【除外業種】
土木設計業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、建築設計業務、設備設計業務、その他コンサルタント業務、花苗業務
※入札参加者が少ない等、競争性が確保できないと見込まれる場合は、指名競争入札で行う場合があります。
【ご注意ください】
令和4年度（2022年度）から予定価格250万円超の工事及び100万円超の建設工事に係る業務委託は、指名競争入札から一般競争入札に変更となりますので、指名競争入札で参加されていた方は、入札情報公開サービスで原則毎週月曜日（月曜日が休日の場合、翌営業日）に公開される公告等を随時確認のうえ、ご対応ください。
※全案件を電子入札により行ないます。
くまもと県市町村電子入札システム
総合評価方式について
平成24年度から本格実施している「簡易型総合評価方式一般競争入札」を引き続き実施します。また、平成28年度より「技術提案型総合評価方式一般競争入札」を試行しています。詳細は、下記をご確認ください。
【工事請負契約に係る最低制限価格の算定基準】
競争入札により工事（設計金額が22億8千万円未満）の請負契約を締結する場合において、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設定する場合の基準を定めています。
【建設工事に係る業務委託契約における最低制限価格の算定基準】
競争入札により建設工事に係る業務委託の契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設定する場合の基準を定めています。
対象：「測量設計業務」、「地質調査業務」、「土木関係建設コンサルタント業務」、「建築関係建設コンサルタント業務」、「補償コンサルタント業務」及び「その他コンサルタント業務」
- 建設工事に係る業務委託契約に係る最低制限価格の算定基準 （PDF：126.5キロバイト）
- 最低制限価格の算定基準（概要版）コンサル （PDF：72.9キロバイト）
特定建設工事共同企業体の施工対象工事とする予定価格について
- 熊本市建設工事共同企業体運用基準における特定建設工事共同企業体の施工対象工事の予定価格(税抜きのものとし、工期が12ヶ月を超える場合にあっては、当該金額を月数で除して12を乗じた額とする。)は、次のとおりです。詳細は、各公告をご確認ください。なお、本市における特定建設工事共同企業体は、公告等に特段の定めがない場合、特定建設工事共同企業体（甲型）となります。
- 1 土木一式工事 2億円以上
- 2 建築一式工事 2億4,000万円以上
- 3 電気・管工事・舗装工事 8,000万円以上
- 4 造園工事 3,000万円以上
- 5 水道施設工事 1億円以上
- 6 等級(ランク)付けのない業種 5,000万円以上
- 7 とび・土工・コンクリート工事の細業種（法面処理工事、安全施設工事、橋梁補修工事、グラウト工事及びその他工事） 3,000万円以上