【 新着情報 】
管工事の手持ち制限等入札参加資格要件の緩和について
不調不落対策として、管工事の案件については、令和4年(2022年)6月7日公告分から当面、入札参加の落札制限(いわゆる「手持ち制限」）を緩和します。
また、予定価格3,000万円未満の案件については、完成工事高及び給排水指定要件を満たせば、Bランク業者も参加可能とします。
詳細は、各公告をご確認ください。
電子入札システムの次期ブラウザ対応について
令和4年（2022年）6月13日（月）より、くまもと県市町村電子入札システムは、次期ブラウザ（「Microsoft Edge」及び「Google Chrome」）に対応します。
「Internet Explorer11」は、令和4年（2022年）6月13日（月）以降利用できなくなりますので、以下のお知らせを参照のうえ、事前のご対応をお願いします。
重要なお知らせ「くまもと県市町村電子入札システム次期ブラウザ対応のお知らせ」
（外部リンク）
予定価格250万円超の建設工事、100万円超の建設工事に係る業務委託の案件の一般競争入札の試行について
一般競争入札の対象金額について、建設工事は予定価格500万円以上から250万円超に、建設工事に係る業務委託は予定価格500万円以上から100万円超に変更します。ただし、次の業種の業務委託については、従来どおり予定価格1,000万円未満を指名競争入札とします。
【除外業種】
土木設計業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、建築設計業務、設備設計業務、その他コンサルタント業務、花苗業務
※入札参加者が少ない等、競争性が確保できないと見込まれる場合は、指名競争入札で行う場合があります。
【ご注意ください】
今後、予定価格250万円超の建設工事及び100万円超の建設工事に係る業務委託は、指名競争入札から一般競争入札に変更となりますので、指名競争入札で参加されていた方は、入札情報公開サービスで原則毎週月曜日（月曜日が休日の場合、翌営業日）に公開される公告等を随時確認のうえ、ご対応ください。
一般競争入札（入札後審査方式）における一級技術者数に関する入札参加資格要件を廃止します
これまで一般競争入札（入札後審査方式）における入札参加資格要件としていた土木一式、建築一式、電気、管、舗装、造園、水道施設工事における一級技術者数要件について、個々の案件では要件としないこととします。
【ご注意ください】
これに伴い、技術者変更届の提出は不要となります。
また、各案件の競争入札参加申請書提出において、全ての申請者が「配置予定技術者の法令による免許・資格等を証する書面の写し」及び「配置予定技術者との間に直接雇用関係があることが確認できる資料（健康保険被保険者証の写し等）」の添付が必要となりますので、各案件ごとに必ずこれらの書類を提出してください。
建設工事総合評価方式(簡易型)について
令和4年度（2022年度）の発注標準額の見直しに伴い、令和4年(2022年)4月18日以降に公告する建設工事総合評価方式(簡易型)の土木一式工事Sランク及びAランクの発注標準額並びにSランクの同種工事の「施工実績」及び「施工経験」の対象金額を変更しております。案件ごとの詳細については、個別の公告及び入札説明書をご確認ください。
建設工事総合評価方式について(令和4年4月版) 
（PDF：303.7キロバイト）令和4年（2022年）7月以降の改正事項について
建設工事総合評価方式（簡易型）の改正について
総合評価方式（簡易型）の技術評価基準について、令和4年（2022年）7月4日以降に公告を行う案件より、以下の改正を行います。
令和4年（2022年）7月4日以降に公告を行う案件から、手持ち工事の判断日を「落札決定時点」から「開札日の前日時点」に変更します。詳細は、以下をご確認ください。
建設工事に係る最低制限価格及び履行確実性評価価格の算定基準の改正について
建設工事に係る最低制限価格及び履行確実性評価価格の算定基準を次のとおり改正しました。
改正後の基準は、一般競争入札については令和4年（2022年）4月1日以降に公告を行うもの、指名競争入札については令和4年（2022年）4月1日以降に指名を行うものから適用します。
（令和4年（2022年）3月末までに公告及び指名を行ったものについては、改正前の基準が適用されます。（令和4年（2022年）3月末までに公告を行い、同年4月1日以降に再公告となったものについても、改正前の基準が適用されます。））
詳細は、以下をご確認ください。
令和4年度(2022年度)における工事の前払金の特例措置について
建設工事の請負代金の前金払については、平成28年度（2016年度）より時限的な特例措置として、公共工事の代価の前金払をなすことができる範囲を拡大して運用してきたところですが、この度、国土交通省より、令和4年度(2022年度)においても特例を継続する旨の通知がなされました。
これを受け、熊本市においても、令和4年度(2022年度)における建設工事の請負代金の前金払の特例措置を適用することといたしました。
令和4年度(2022年度)における工事の前払金の特例措置について （PDF：115.1キロバイト） 発注見通し(詳細版)の公開について
発注見通しについて、令和4年度（2022年度）の発注見通し(詳細版)を当市ホームページ上で公表しました。入札情報公開サービスシステムの発注見通し情報と併せてご活用ください。
賃金等の変動に対する工事請負契約約款第26条第6項の運用について
令和4年(2022年)3月から適用する公共工事設計労務単価等の上昇を受け、次のとおり工事請負契約約款第26条第6項（インフレスライド条項）を運用いたします。
令和4年(2022年)2月28日までに契約を締結した本市発注の建設工事で、残工期が基準日から2か月以上ある場合、受注者は、熊本市公共工事請負契約約款第26条第6項の規定に基づき、請負代金額の変更を本市に請求できます。
個別案件への適用については、工事監督員へお問い合わせください。
令和4年(2022年)3月から適用する公共工事設計労務単価等の特例措置の運用について
令和4年(2022年)3月から適用する公共工事設計労務単価等について、次のとおり特例措置を運用いたします。
令和4年(2022年)3月1日以降に契約を締結する本市発注の建設工事及び建設工事に係る業務委託のうち、旧労務費単価を適用して予定価格を積算していたものについては、受注者は、新労務単価に基づく請負代金額への変更の協議を本市に請求できます。
個別案件への適用については、工事監督員へお問い合わせください。
オミクロン株の流行を踏まえた濃厚接触者の待機期間の短縮について
関係各位
本市において年明けより感染者が急増しており、9割以上はオミクロン株が疑われる事例となっております。今般、これまで得られたオミクロン株に対する科学的知見に基づき国通知が発出され、オミクロン株陽性者（疑い含む）の濃厚接触者の待機期間が10日間から7日間に短縮されることになりました。
また、本市において、国通知に基づき「社会機能を維持するために必要な事業に従事する方」について、必要な検査を行い陰性を確認することにより、自宅待機期間を更に短縮できる取扱いを開始いたします。
対象となる業種の事業者の皆様におかれましては、濃厚接触者となった従業員の方の業務への従事が事業継続に必要な場合には、抗原定性検査を実施することにより最短5日目から解除が可能となります。
詳細については、以下のリンクから市のホームページをご確認いただきご対応いただきますようお願い申し上げます。
〇オミクロン株の流行を踏まえた濃厚接触者の待機期間の短縮について
引き続き感染拡大防止にご協力をよろしくお願いいたします。
入札参加資格審査申請の記載事項の変更における届出について
入札参加資格審査申請書を提出した後、記載事項に変更があった場合、速やかに工事契約課へ変更届の提出をお願いしております。
変更届の提出については、事実発生後直ちに提出をいただきますようお願いします。
また、提出にあたり、添付書類が準備・手続き中などの理由により手元に揃っていない場合についても、変更事由の発生後速やかに変更届を提出してください。また、他の添付資料についても準備でき次第提出をお願いします。
工事費内訳書及び業務費内訳書の更新について
入札書に添付する内訳書の参考様式・作成例を更新しました。
※「様式集（入札手続関連書類）」からダウンロードしてください。
令和3年度(2021年度)優良工事表彰対象者の公開について
令和3年度(2021年度)の優良工事表彰対象者一覧を公開しています。- 詳細は、こちらをご確認ください。
特例監理技術者の配置について
建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）については、同条第3項ただし書きにおいて規定する監理技術者を補佐する者（監理技術者補佐）を配置した場合、特例監理技術者は他の工事現場を兼任することができるとされています。
特例監理技術者の配置については、当面、以下のとおりの取扱いとします。
- ※提出書類については「様式集（契約書関係書類）」からダウンロードしてください。
熊本市発注工事における社会保険等未加入対策の実施について
1．社会保険等未加入建設業者との下請契約の禁止
熊本市発注工事において、社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）の未加入対策として、令和3年(2021年)4月19日以降に公告、指名通知又は見積依頼を行う全ての建設工事において、社会保険等未加入建設業者との下請契約を禁止することとしますのでお知らせします。
詳細は、以下及びその他制度をご確認ください。
熊本市発注工事における社会保険等未加入対策の実施について （PDF：597.5キロバイト）
社会保険等未加入対策に係る手続きフロー （PDF：307.7キロバイト）
2．法定福利費の請負代金内訳書への明示
法定福利費を適切に含んだ額による下請契約等を目的として、契約時に提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示することが必要となります。公平で健全な競争環境を構築し、建設業の担い手を育成・確保するため、法定福利費の適切な支払いのための取組として、以下の内容について、ご協力をいただきますよう、よろしくお願いします。
請負代金内訳書への法定福利費の明示について （PDF：128キロバイト）
特定建設工事共同企業体の施工対象工事とする予定価格の額の変更について
- 熊本市建設工事共同企業体運用基準における特定建設工事共同企業体の施工対象工事の予定価格(税抜きのものとし、工期が12ヶ月を超える場合にあっては、当該金額を月数で除して12を乗じた額とする。)を、令和3年度(2021年度)から、次のとおり変更します。詳細は、各公告をご確認ください。
- なお、本市における特定建設工事共同企業体は、公告等に特段の定めがない場合、特定建設工事共同企業体（甲型）となります。
- 1 土木一式工事 2億円以上
- 2 建築一式工事 2億4,000万円以上
- 3 電気・管工事・舗装工事 8,000万円以上
- 4 造園工事 3,000万円以上
- 5 水道施設工事 1億円以上
- 6 等級(ランク)付けのない業種 5,000万円以上
- 7 とび・土工・コンクリート工事の細業種（法面処理工事、安全施設工事、橋梁補修工事、グラウト工事及びその他工事） 3,000万円以上
熊本市における入札方式について
■条件付一般競争入札
条件付一般競争入札とは、本市が発注する工事又は建設コンサルタント業務ごとに施工（業務）実績、経営事項評価点数及び技術者の資格等の入札参加資格を示した公告を行い、入札参加希望者のうち、資格を満たす者全てにより入札を行う入札方式です。
熊本市においては、予定価格1千万円以上（消費税込）の工事及び建設工事に係る業務委託を対象としています。
○条件付一般競争入札の手続の種類について
入札前審査型
→入札前に競争入札参加者に必要な資格の審査を行い、競争入札参加資格があると認められたものによる入札の結果に基づき落札者を決定する方法。特殊又は高度な技術力を必要とし、入札参加資格に工事実績等の技術的要件を付加する工事（業務）について実施します。
入札後審査型
→開札後に落札候補者のみ競争入札参加資格の審査を行い、競争入札資格があると認めた場合に落札者として決定する方法。入札参加資格に技術的要件を付加しない工事（業務）について実施します。
入札後審査型（技術要件設定型）
→開札後に落札候補者のみ競争入札参加資格の審査を行い、競争入札資格があると認めた場合に落札者として決定する方法。入札参加資格に工事実績等の技術的要件を付加する工事（業務）について実施します。
■通常指名競争入札
通常指名競争入札は、熊本市に入札参加資格審査申請書を提出した者について作成した指名競争入札参加資格者名簿の中から業者を指名して行う入札方式です。
熊本市においては、予定価格1千万円未満（消費税込）の工事及び建設工事に係る業務委託を対象としています。
※一般競争入札の対象金額について、建設工事は予定価格500万円以上から250万円超に、建設工事に係る業務委託は500万円以上から100万円超に変更して試行します。ただし、次の業種の業務委託については、従来どおり予定価格1,000万円未満を指名競争入札とします。
【除外業種】
土木設計業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、建築設計業務、設備設計業務、その他コンサルタント業務、花苗業務
※入札参加者が少ない等、競争性が確保できないと見込まれる場合は、指名競争入札で行う場合があります。
【ご注意ください】
今後、予定価格250万円超の工事及び100万円超の建設工事に係る業務委託は、指名競争入札から一般競争入札に変更となりますので、指名競争入札で参加されていた方は、入札情報公開サービスで原則毎週月曜日（月曜日が休日の場合、翌営業日）に公開される公告等を随時確認のうえ、ご対応ください。
※全案件を電子入札により行ないます。
くまもと県市町村電子入札システム
総合評価方式について
平成24年度から本格実施している「簡易型総合評価方式一般競争入札」を引き続き実施します。また、平成28年度より「技術提案型総合評価方式一般競争入札」を試行しています。詳細は、下記をご確認ください。
令和4年（2022年）7月4日以降に公告する総合評価方式（簡易型）対象案件については、以下をご確認ください。
【工事請負契約に係る最低制限価格の算定基準】
競争入札により工事（設計金額が22億8千万円未満）の請負契約を締結する場合において、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設定する場合の基準を定めています。
【建設工事に係る業務委託契約における最低制限価格の算定基準】
競争入札により建設工事に係る業務委託の契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設定する場合の基準を定めています。
対象：「測量設計業務」、「地質調査業務」、「土木関係建設コンサルタント業務」、「建築関係建設コンサルタント業務」、「補償コンサルタント業務」及び「その他コンサルタント業務」
【 その他制度 】
熊本市発注工事における社会保険等未加入対策の実施について
熊本市発注工事において、社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）の未加入対策として、令和3年(2020年)4月19日以降に公告、指名通知又は見積依頼を行う全ての建設工事において、社会保険等未加入建設業者との下請契約を禁止します。詳細については、下記をご確認ください。
建設工事の工期における余裕期間の設定について
熊本市では、受注者の円滑な施工体制の整備を図るため、建設資材の調達や労働力確保に
要する余裕期間を設定することができることとします。
余裕期間は、工事ごとに発注者が判断し、必要に応じて設定するものです。
資本関係・人的関係がある複数の者の同一入札への参加制限について
熊本市が発注する建設工事において、入札の適正さが阻害されると認められる一定の資本関係又は人的関係がある複数の者の同一入札への参加を制限します。
- お知らせ （PDF：329.3キロバイト）
現場代理人の工事現場における常駐義務の緩和について
本市では、現場代理人は工事現場における常駐を原則としていますが、熊本市公共工事請負契約約款第10条第3項において、本市が発注する工事について一定の要件を満たす場合に現場代理人の兼任を認めています。現場代理人の常駐義務を緩和できる要件については、下記をご確認ください。
- ※提出書類については「様式集（契約書関係書類）」からダウンロードしてください。
地域建設業経営強化融資制度の概要
概要（PDF：34.0キロバイト）
地域建設業経営強化融資制度関係様式
下請セーフティネット債務保証事業について
熊本市の工事を請け負った建設業者への方々が、下請セーフティネット債務保証事業を利用して資金の借り入れを行うことができる制度です。なお、この取扱いは平成15年8月1日から施行しています。
前金払について
【工事請負】
受注者は、保証事業会社と保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の4以内の前金払の支払を請求することができます。詳細については、契約書をご確認ください。
【業務委託】
受注者は、保証事業会社と保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の3以内の前金払の支払を請求することができます。詳細については、契約書をご確認ください。
- ※提出書類については「様式集（その他書類）」からダウンロードしてください。
部分払について
受注者は、出来形部分及び工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工事等にある工場製品に相当する請負代金額の10分の9以内の部分払を請求することができます。詳細については、契約書をご確認ください。
中間前金払制度について
建設工事に関する工事において、請負代金額の10分の4以内を前払金として支払っています。それに加えさらに請負代金額の10分の2を受け取ることができる制度です。
詳細については、下記の要綱をご確認ください。
熊本市公共工事の代価の中間前金払取扱要綱 （PDF：234.4キロバイト）
※提出書類については「様式集（その他書類）」からダウンロードしてください。
熊本市優良工事表彰制度について
令和2年度（2020年度）よりページを移転しております。
リンクはこちら
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暴力団等でない旨の誓約書の提出について
平成24年4月1日に熊本市暴力団排除条例が施行することに伴い、本市が発注する建設工事に関連する契約を締結する場合、自らが暴力団等でない旨の誓約書を契約相手方に提出する必要があります。詳しくは、下記をご覧ください。
建設業退職金共済制度の普及徹底について
建設業退職金共済制度のより一層の普及徹底を図るため、対象労働者（被共済者）の共済手帳への建設業退職金共済証紙貼付実績の確認を行いますので、「工事完成通知書」と併せて、「建設業退職金共済証紙貼付実施報告書」を提出してください。
また、自社退職金制度がある等の理由で、元請業者・下請業者が証紙の交付を辞退する場合は、対象労働者を適切に把握するため、「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」を提出してください。（辞退届は不可）
※提出書類については「様式集（契約書関係書類）」からダウンロードしてください。