【 新着情報 】
「工事請負契約に係る最低制限価格の算定基準」を一部改正について
改正後の基準及び改正内容については、下記をご確認ください。
「建設工事に係る業務委託における最低制限価格の算定基準」を一部改正について
改正後の基準及び改正内容については、下記をご確認ください。
「建設工事における履行確実性評価価格の算定基準」を一部改正について
改正後の基準及び改正内容については、下記をご確認ください。
平成31年度（2019年度）における工事の前払金の特例措置について
建設工事の請負代金の前金払については、平成28年度（2016年度）より時限的な特例措置として、公共工事の代価の前金払をなすことができる範囲を拡大して運用してきたところですが、この度、国土交通省より、平成31年度（2019年度）においても特例を継続する旨の通知がなされました。これを受け、熊本市においても、平成31年度（2019年度）における建設工事の請負代金の前金払の特例措置を適用することといたしました。
建設工事総合評価方式（簡易型）の改正について
建設工事総合評価方式（簡易型）については、平成31年度有資格業者の決定後に公告を行う案件より、下記の改正を行います。
案件ごとの詳細については、個別の公告及び入札説明書をご確認ください。
賃金等の変動に対する工事請負契約約款第25条第6項の運用について
平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価等の上昇を受け、次のとおり工事請負契約約款第25条第6項（インフレスライド条項）を運用いたします。
平成31年2月28日までに契約を締結した本市発注の建設工事で、残工期が基準日から2か月以上ある場合、受注者は、熊本市公共工事請負契約約款第25条第6項の規定に基づき、請負代金額の変更を本市に請求できます。
個別案件への適用については、工事監督員へお問い合わせください。
平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価等の特例措置の運用について
平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価等について、次のとおり特例措置を運用いたします。
平成31年3月1日以降に契約を締結する本市発注の建設工事及び建設工事に係る業務委託のうち、旧労務費単価を適用して予定価格を積算していたものについては、受注者は、新労務単価に基づく請負代金額への変更の協議を本市に請求できます。
個別案件への適用については、工事監督員へお問い合わせください。
工事契約課事務室の移転について
平成30年10月9日（火）より、工事契約課の事務室は本庁舎6階に移転します。
なお、電話番号及びFAX番号に変更はありません。
お間違えのないようご注意願います。
所在地：熊本市役所本庁舎6階
熊本市中央区手取本町1番1号
電話番号：096-328-2442
FAX番号：096-359-7689
詳細は、各公告をご確認ください。
水道工事における特定建設工事共同企業体の施工対象工事とする予定価格の額の変更について
震災復興工事が本格化する中、建設業者の施工体制の確保を図る観点から、平成29年12月19日以降に公告を行う案件より、熊本市建設工事共同企業体運用基準における特定建設工事共同企業体の施工対象工事の予定価格（税抜きのものとし、工期が12ヶ月を超える場合にあっては、当該金額を月数で除して12を乗じて得た額とする。）を、当分の間、「6千万円以上」を「1億円以上」として運用します。
詳細は、各公告をご確認ください。
建築一式工事およびその他の工事における特定建設工事共同企業体の施工対象工事とする予定価格の額の変更について
震災復興工事が本格化する中、建設業者の施工体制の確保を図る観点から、平成29年10月17日以降に公告を行う案件より、熊本市建設工事共同企業体運用基準における特定建設工事共同企業体の施工対象工事の予定価格（税抜きのものとし、工期が12ヶ月を超える場合にあっては、当該金額を月数で除して12を乗じて得た額とする。）を、当分の間、建築一式工事については「2億4千万円以上」を「4億円以上」に、その他の工事（土木・建築・電気・管・舗装・造園・水道以外の格付け（ランク）がない業種）については「3千万円以上」を「5千万円以上」として運用します。
詳細は、各公告をご確認ください。
土木一式工事における特定建設工事共同企業体の施工対象工事とする予定価格の額の変更について
熊本市建設工事共同企業体運用基準第1の1の（1）のアにおいて、土木一式工事の特定建設工事共同企業体の施工対象工事を予定価格（税抜きのものとし、工期が12ヶ月を超える場合にあっては、当該金額を月数で除して12を乗じて得た額とする。）が1億5千万円以上の場合としていますが、平成28年熊本地震等からの迅速な復旧・復興に向け、建設業者の施工体制の確保を図る観点から、平成28年10月31日公告分より当分の間、当該金額を2億円以上に変更して運用します。
詳細は、各公告をご確認ください。
現場代理人の常駐義務緩和の取扱い変更について
熊本市では、現場代理人は工事現場における常駐を原則としていますが、熊本市公共工事請負契約約款第10条第3項において、一定の要件を満たす場合には常駐義務を緩和しております。平成28年熊本地震等からの迅速な復旧・復興に向け、建設業者の施工体制の確保を図る観点から、平成28年10月31日より当分の間、現場代理人の複数工事における兼任の要件を変更します。
詳細は、下記をご確認ください。
熊本市発注工事における社会保険等未加入対策の実施について
熊本市発注工事において次のとおり社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）の未加入対策を実施しますのでお知らせします。
詳細は、下記をご確認ください。
熊本市における入札方式について
■条件付一般競争入札
条件付一般競争入札とは、本市が発注する工事又は建設コンサルタント業務ごとに施工（業務）実績、経営事項評価点数及び技術者の資格等の入札参加資格を示した公告を行い、入札参加希望者のうち、資格を満たす者全てにより入札を行う入札方式です。
熊本市においては、予定価格1千万円以上（消費税込）の工事及び建設工事に係る業務委託を対象としています。
○条件付一般競争入札の手続の種類について
入札前審査型
→入札前に競争入札参加者に必要な資格の審査を行い、競争入札参加資格があると認められたものによる入札の結果に基づき落札者を決定する方法。特殊又は高度な技術力を必要とし、入札参加資格に工事実績等の技術的要件を付加する工事（業務）について実施します。
入札後審査型
→開札後に落札候補者のみ競争入札参加資格の審査を行い、競争入札資格があると認めた場合に落札者として決定する方法。技術的要件を付加しない一般的工事（業務）について実施します。
■通常指名競争入札
通常指名競争入札は、熊本市に入札参加資格審査申請書を提出した者について作成した指名競争入札参加資格者名簿の中から業者を指名して行う入札方式です。
熊本市においては、予定価格1千万円未満（消費税込）の工事及び建設工事に係る業務委託を対象としています。
※全案件を電子入札により行ないます。
くまもと県市町村電子入札システム
総合評価方式について
平成24年度から本格実施している「履行確実性評価型総合評価方式一般競争入札（特別簡易型）」を引き続き実施します。また、平成28年度より「技術提案型総合評価方式一般競争入札」を試行しています。詳細は、下記をご確認ください。
【 工事請負契約に係る最低制限価格の算定基準 】
競争入札により工事（設計金額が24億7千万円未満）の請負契約を締結する場合において、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設定する場合の基準を定めています。
【 建設工事に係る業務委託契約における最低制限価格の算定基準 】
競争入札により建設工事に係る業務委託の契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設定する場合の基準を定めています。
対象：「測量設計業務」、「地質調査業務」、「土木関係建設コンサルタント業務」、「建築関係建設コンサルタント業務」、「補償コンサルタント業務」及び「その他コンサルタント業務」
【 その他制度 】
建設工事の工期における余裕期間の設定について
熊本市では、受注者の円滑な施工体制の整備を図るため、建設資材の調達や労働力確保に
要する余裕期間を設定することができることとします。
余裕期間は、工事ごとに発注者が判断し、必要に応じて設定するものです。
資本関係・人的関係がある複数の者の同一入札への参加制限について
熊本市が発注する建設工事において、入札の適正さが阻害されると認められる一定の資本関係又は人的関係がある複数の者の同一入札への参加を制限します。
お知らせ 
（PDF：212.9キロバイト）
現場代理人の工事現場における常駐義務の緩和について
本市では、現場代理人は工事現場における常駐を原則としていますが、熊本市公共工事請負契約約款第10条第3項において、本市が発注する工事について一定の要件を満たす場合に現場代理人の兼任を認めています。現場代理人の常駐義務を緩和できる要件については、下記をご確認ください。
地域建設業経営強化融資制度
熊本市では、本市発注工事を受注した中小・中堅元請建設業者の方々が工事の出来高を超える部分についても、金融機関からの融資を受けることができる制度（「地域建設業経営強化融資制度」）の運用を開始しています。当制度を利用することで、資金繰りの改善、経営力等の強化を図ることができ、経営基盤の安定を確保することができます。
地域建設業経営強化融資制度について
- 制度 （PDF：122キロバイト）
- 要領 （PDF：329.3キロバイト）
地域建設業経営強化融資制度の概要
概要（PDF：34.0キロバイト）
下請セーフティネット債務保証事業について
熊本市の工事を請け負った建設業者への方々が、下請セーフティネット債務保証事業を利用して資金の借り入れを行うことができる制度です。なお、この取扱いは平成15年8月1日から施行しています。
前金払について
【工事請負】
受注者は、保証事業会社と保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の4以内の前金払の支払を請求することができます。詳細については、契約書をご確認ください。
【業務委託】
受注者は、保証事業会社と保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の3以内の前金払の支払を請求することができます。詳細については、契約書をご確認ください。
部分払について
受注者は、出来形部分及び工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工事等にある工場製品に相当する請負代金額の10分の9以内の部分払を請求することができます。詳細については、契約書をご確認ください。
中間前金払制度について
建設工事に関する工事において、請負代金額の10分の4以内を前払金として支払っています。それに加えさらに請負代金額の10分の2を受け取ることができる制度です。
詳細については、下記の要綱をご確認ください。
様式（工事履行報告書） （ワード：39キロバイト）熊本市優良工事表彰制度の創設について
平成24年度より、本市が発注する建設工事において、優秀な成績を収めた建設業者及び技術者を表彰しますが、平成29年4月1日から、一部改正を行いました。
詳しくは、下記をご確認ください。
お知らせ（平成29年4月改正） （PDF：70.4キロバイト）
- 24年度優良工事表彰者名簿 （PDF：127.7キロバイト）
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暴力団等でない旨の誓約書の提出について
平成24年4月1日に熊本市暴力団排除条例が施行することに伴い、本市が発注する建設工事に関連する契約を締結する場合、自らが暴力団等でない旨の誓約書を契約相手方に提出する必要があります。詳しくは、下記をご覧ください。
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施工体制台帳について
平成27年4月より、下請契約台帳及び再下請負契約届出書について、書式を一部変更しております。
下記をご確認ください。
建設業退職金共済制度の普及徹底について
建設業退職金共済制度のより一層の普及徹底を図るため、対象労働者（被共済者）の共済手帳への建設業退職金共済証紙貼付実績の確認を行うこととしました。
ついては、「工事完成届」と併せて、下記の「建設業退職金共済証紙貼付実施報告書」を提出してください。
建設業退職金共済証紙貼付実績報告書（元請業者作成用）
建設業退職金共済証紙貼付実績報告書（下請業者作成用）
注意事項
※様式を提出される際は、宛名のご確認をお願いします。
※電子入札システムにおける添付ファイルの制限について
平成29年7月1日より、電子入札システムを利用して提出できる添付ファイル（入札参加申請書、内訳 書等）について、セキュリティ向上の観点からPDF形式のみとします。
詳細は、電子入札システムをご確認ください。
電子入札システム（外部リンク）
※建設工事の指名競争入札における工事費内訳書の取扱いについて
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正に伴い、事業者は、公共工事の入札参加申請書に係る申込みの際に、その金額を問わず、入札金額に内訳を記載した書類を提出することとなっております。本市においても、平成28年1月1日より一般競争入札に加え、建設工事の指名競争入札についても工事費内訳書の提出を求めております。平成28年12月31日の経過措置期間満了にあたり、工事費内訳書の取扱いを下記のとおりといたしますのでご確認ください。
工事費内訳書（参考） （PDF：237.7キロバイト）
電子入札案件に紙で参加する場合
- 「紙入札移行承認願」を提出し、本市の承認を得た後、入札書提出締切日までに一般書留又は簡易書留により提出（必着）してください。
※入札書を郵送する前に、事前に「紙入札移行承認願」の提出をお願いします。
電子入札システム関係
様式説明
| 利用届 |
初めて電子入札システムを利用する時に提出してください。 ※パスワードを送付しますので、郵送で提出される場合は、返信用封筒を同封してください。 |
| 登録状況報告書 |
ICカードの新規登録、変更、更新を行なった場合に提出ください。 |
| 紙入札参加承認願 |
電子入札システムへの登録準備中の一定期間のみ、「紙入札参加承認願」を提出し、本市の承認を得た場合は、紙入札で参加することができます。 |
| 紙入札移行承認願 |
電子入札システムの登録後、システム障害やICカードの更新等により、一時的に電子入札に対応できない時に限り、「紙入札移行承認願」を提出し、本市の承認を得た場合は、当該案件のみ紙入札で参加可能です。 |
| 再発行願 |
「利用届」の提出後、本市から発行された通知書の紛失等が原因により、パスワード等の情報がわからなくなった場合は、「再発行願」を提出してください。 ※パスワードを送付しますので、郵送で提出される場合は、返信用封筒を同封してください。 |
利用届（ワード：29.0キロバイト）
電子入札システム添付ファイル関係様式
工事費内訳書 （エクセル：19.5キロバイト）
低入札価格調査に係る提出様式
調査対象となった場合は工事内訳書等以外に様式第1号から様式第14号の様式を提出する必要があります。