発注見通し情報（詳細版）の公開について
令和5年（2023年）9月11日時点の発注見通し情報（詳細版）を公開しました。
防水工事における落札制限の緩和について
不調不落対策として、予定価格1,000万円以上の防水工事の案件については、令和5年(2023年)6月27日以降の公告分から当面、入札参加の落札制限(いわゆる「手持ち制限」）を緩和します。
詳細は、各公告をご確認ください。
橋梁補修工事における落札制限の緩和について
不調不落対策として、予定価格1,000万円以上の橋梁補修工事の案件については、令和5年(2023年)8月29日以降の公告分から当面、入札参加の落札制限(いわゆる「手持ち制限」）を緩和します。 詳細は、各公告をご確認ください。
電気及び管工事における落札制限及びJV要件緩和並びに対象ランクの拡大について
電気工事の手持ち制限等入札参加資格要件の緩和について
不調不落対策として、電気工事の案件については、令和5年(2023年)5月8日公告分から当面、入札参加の落札制限(いわゆる「手持ち制限」）を緩和します。
また、予定価格3千万円未満の案件については、完成工事高要件を満たせば、Bランク業者も参加可能とするとともに、Bランクの案件にAランク業者も参加可能とします。
詳細は、各公告をご確認ください。
管工事の手持ち制限等入札参加資格要件の緩和について
不調不落対策として、管工事の案件については、令和5年(2023年)5月8日公告分から当面、入札参加の落札制限(いわゆる「手持ち制限」）を緩和します。
また、予定価格3千万円未満の案件については、完成工事高要件及び給排水指定要件を満たせば、Bランク業者も参加可能とするとともに、Bランクの案件にAランク業者も参加可能とします。
詳細は、各公告をご確認ください。
電気工事Aランク及び管工事AランクにおけるJV要件緩和について
不調不落対策として、電気工事Aランク及び管工事Aランク案件については、令和5年(2023年)5月8日公告分から当面、JV要件を緩和します。
（1）予定価格（税抜）が8千万円を超え1億6千万円以下
2JV → 単体又は2JV混合
（2）予定価格（税抜）が1億6千万円を超え2億4千万円以下
3JV → 2JV又は3JV混合
（3）予定価格（税抜）が2億4千万円を超える
4JV → 3JV又は4JV混合
令和5年度（2023年度）の主な改正事項等について【一部追加】
建設コンサルタント業務における一般競争入札（入札後審査方式（技術要件設定型））の試行拡大について
令和5年度（2023年度）から建設コンサルタント業務（土木設計業務、地質調査業務、建築設計業務、設備設計業務、補償コンサルタント業務及びその他コンサルタント業務）の一般競争入札（入札後審査方式（技術要件設定型））の対象を予定価格1,000万円以上から100万円超に拡大して試行します。
これにより、これまで指名競争入札で行っていた技術要件設定が必要な建設コンサルタント業務については、一般競争入札（入札後審査方式（技術要件設定型））として発注します。
※入札参加者が少ない等、競争性が確保できないと見込まれる場合は、指名競争入札で行う場合があります。
※技術要件の設定を要しない予定価格1,000万円未満の案件については、従来どおり指名競争入札で行います。
令和5年度（2023年度）建設コンサルタント業務の入札方式
| 技術要件設定あり | 技術要件設定なし |
|---|
| 予定価格 1,000万円以上 | 一般競争入札【技術要件設定型】 | 一般競争入札【入札後審査方式】 |
|---|
予定価格 100万円超
1,000万円未満 | 一般競争入札【技術要件設定型】 ※試行 | 指名競争入札 |
|---|
予定価格250万円超の建設工事、100万円超の建設工事に係る業務委託の案件の一般競争入札の本格実施について
一般競争入札については、令和4年度（2022年度）から予定価格（消費税分を含む。以下、同じ）250万円超の建設工事及び予定価格100万円超の業務委託の案件で試行しておりますが、令和5年度（2023年度）から本格実施とします。ただし、次の業種の業務委託については、従来どおり予定価格1,000万円未満を指名競争入札とします。
【除外業種】
土木設計業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、建築設計業務、設備設計業務、その他コンサルタント業務、花苗業務
※入札参加者が少ない等、競争性が確保できないと見込まれる場合は、指名競争入札で行う場合があります。
令和5年度(2023年度)における工事の前払金の特例措置について
建設工事の請負代金の前金払については、平成28年度（2016年度）から時限的な特例措置として、公共工事の代価の前金払をなすことができる範囲を拡大して運用してきたところですが、この度、国土交通省より、令和5年度(2023年度)においても特例を継続する旨の通知がなされました。
これを受け、熊本市においても、以下のとおり令和5年度(2023年度)における建設工事の請負代金の前金払の特例措置を適用します。
令和5年度(2023年度)における工事の前払金の特例措置について 
（PDF：115.3キロバイト）建設業退職金共済制度に関する提出書類の見直しについて
本市の発注する建設工事（一部工事の業務委託を含む。）では、建設業退職金共済制度の普及徹底を図るため、対象労働者（被共済者）の共済手帳への共済証紙貼付実績の確認を行っております。
今般、受発注者の事務効率化のため、令和5年（2023年）4月1日以降に提出する建退共関係書類を、以下のとおり、見直しますのでお知らせします。
スライド条項の運用について
賃金等の変動に対する工事請負契約約款第26条第6項（インフレスライド条項）の運用について
本市発注の建設工事で、残工期が基準日から2か月以上ある場合、受注者は、熊本市公共工事請負契約約款第26条第6項の規定に基づき、請負代金額の変更を本市に請求できます。
個別案件への適用については、工事監督員へお問い合わせください。
注）契約後に賃金水準の変更が生じていなくても、物価水準（価格水準）の上昇により請負代金額の変動額が残工事費の1％を超えた場合には、インフレスライドを請求することができます。
資材価格の急激な変動に伴う工事請負契約約款第26条第5項（単品スライド条項）の運用について
特定の資材価格の急激な変動によって請負代金額が不適当となった場合における請負代金額の変更については、受注者は、熊本市公共工事請負契約約款第26条第5項（単品スライド条項）に基づき、本市に請求できます。
個別案件への適用については、工事監督員へお問い合わせください。
令和5年(2023年)3月から適用する公共工事設計労務単価等の特例措置の運用について
令和5年（2023年）3月から適用する公共工事設計労務単価等について、次のとおり特例措置を運用いたします。
令和5年（2023年）3月1日以降に契約を締結する本市発注の建設工事及び建設工事に係る業務委託のうち、旧労務費単価を適用して予定価格を積算していたものについては、受注者は、新労務単価に基づく請負代金額への変更の協議を本市に請求できます。
個別案件への適用については、工事監督員へお問い合わせください。
入札時に添付する内訳書について
建設工事の入札及び建設工事に係る業務委託の一般競争入札にあたっては、入札書に内訳書を添付していただいておりますが、令和5年（2023年）4月1日以降に公告又は指名をする案件（同年3月31日以前に公告をし、同年4月1日以降に再公告となった案件を除く。）から、以下「入札時に添付する工事費（業務費）内訳書について」に記載の入札無効となる内訳書が添付されていた場合、熊本市工事競争入札心得（平成2年告示第107号）及び入札説明書に基づき、その入札書は無効とします。
内訳書については、作成例を十分にご確認のうえ、作成いただきますようお願いいたします。
熊本市における入札方式について
条件付一般競争入札
条件付一般競争入札とは、本市が発注する工事又は建設コンサルタント業務ごとに施工（業務）実績、経営事項評価点数及び技術者の資格等の入札参加資格を示した公告を行い、入札参加希望者のうち、資格を満たす者全てにより入札を行う入札方式です。
本市においては、予定価格（消費税を含む。以下同じ。）250万円超の建設工事及び予定価格100万円超の業務委託を対象としています。ただし、以下の除外業種の業務委託については、予定価格1,000万円未満の案件を指名競争入札とします。
【除外業種】
土木設計業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、建築設計業務、設備設計業務、その他コンサルタント業務、花苗業務
※入札参加者が少ない等、競争性が確保できないと見込まれる場合は、指名競争入札で行う場合があります。
条件付一般競争入札の手続の種類について
| 入札後審査方式 | 開札後に落札候補者のみ競争入札参加資格の審査を行い、競争入札資格があると認めた場合に落札者として決定する方法。入札参加資格に技術的要件を付加しない工事（業務）について実施します。 |
| 入札後審査方式（技術要件設定型） | 開札後に落札候補者のみ競争入札参加資格の審査を行い、競争入札資格があると認めた場合に落札者として決定する方法。入札参加資格に工事実績等の技術的要件を付加する工事（業務）について実施します。 |
| 入札前審査方式 | 入札前に競争入札参加者に必要な資格の審査を行い、競争入札参加資格があると認められたものによる入札の結果に基づき落札者を決定する方法。特殊又は高度な技術力を必要とし、入札参加資格に工事実績等の技術的要件を付加する工事（業務）について実施します。 |
建設コンサルタント業務における一般競争入札（入札後審査方式（技術要件設定型））の試行拡大について
令和5年度（2023年度）から建設コンサルタント業務（土木設計業務、地質調査業務、建築設計業務、設備設計業務、補償コンサルタント業務及びその他コンサルタント業務）の一般競争入札（入札後審査方式（技術要件設定型））の対象を予定価格1,000万円以上から100万円超の案件に拡大して試行します。
これにより、これまで指名競争入札で行っていた技術要件設定が必要な建設コンサルタント業務については、一般競争入札（入札後審査方式（技術要件設定型））として試行的に発注します。
※入札参加者が少ない等、競争性が確保できないと見込まれる場合は、指名競争入札で行う場合があります。
※技術要件の設定を要しない予定価格1,000万円未満の案件については、従来どおり指名競争入札で行います。
令和5年度（2023年度）建設コンサルタント業務の入札方式
| 技術要件設定あり | 技術要件設定なし |
|---|
| 予定価格 1,000万円以上 | 一般競争入札【技術要件設定型】 | 一般競争入札【入札後審査方式】 |
|---|
予定価格 100万円超
1,000万円未満 | 一般競争入札【技術要件設定型】 ※試行 | 指名競争入札 |
|---|
通常指名競争入札
通常指名競争入札は、熊本市に入札参加資格審査申請書を提出した者について作成した指名競争入札参加資格者名簿の中から業者を指名して行う入札方式です。
本市においては、予定価格1,000万円未満の建設工事に係る業務委託を対象としています。
【対象業種】
土木設計業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、建築設計業務、設備設計業務、その他コンサルタント業務、花苗業務
総合評価方式について
平成24年度（2012年度）から本格実施している「簡易型総合評価方式一般競争入札」を引き続き実施します。
また、平成28年度（2016年度）から「技術提案型総合評価方式一般競争入札」を試行しています。
詳細は、以下の要領等をご確認ください。
工事請負契約に係る最低制限価格の算定基準
競争入札により工事（設計金額が22億8千万円未満）の請負契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設定する場合の基準を定めています。
競争入札により、以下の建設工事に係る業務委託の契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設定する場合の基準を定めています。
| 測量設計業務、地質調査業務、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務、補償コンサルタント業務、その他コンサルタント業務 |
建設工事に係る業務委託契約に係る最低制限価格の算定基準 （PDF：126.5キロバイト）
- 最低制限価格の算定基準（概要版）コンサル （PDF：72.9キロバイト）
特定建設工事共同企業体の施工対象工事とする予定価格について
- 熊本市建設工事共同企業体運用基準における特定建設工事共同企業体の施工対象工事の予定価格（消費税分を除く。工期が12か月を超える場合にあっては、当該金額を月数で除して12を乗じた額とする。）は、以下のとおりです。詳細は、各公告をご確認ください。
- なお、本市における特定建設工事共同企業体は、公告等に特段の定めがない場合、特定建設工事共同企業体（甲型）となります。
| 1 土木一式工事 | 2億円以上 |
| 2 建築一式工事 | 2億4,000万円以上 |
| 3 電気・管工事・舗装工事 | 8,000万円以上 |
| 4 造園工事 | 3,000万円以上 |
| 5 水道施設工事 | 1億円以上 |
| 6 等級(ランク)付けのない業種 | 5,000万円以上 |
| 7 とび・土工・コンクリート工事の細業種（法面処理工事、安全施設工事、橋梁補修工事、グラウト工事及びその他工事） | 3,000万円以上 |
【令和5年1月1日施行】建設業法施行令の一部改正に伴う金額要件等の見直しについて
「建設業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第353号）」により、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請代金額や主任（監理）技術者の専任を要する請負代金額等が引き上げられ、令和5年（2023年）1月1日から施行されましたので、政令改正に伴う金額要件の見直しについて、以下のとおりお知らせします。
社会保険等未加入対策の実施について
社会保険等未加入建設業者との下請契約の禁止
本市が発注する建設工事においては、社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）の未加入対策として、社会保険等未加入建設業者との下請契約を禁止します。詳細は、以下をご確認ください。
建設工事の工期における余裕期間の設定について
本市が発注する建設工事においては、受注者の円滑な施工体制の整備を図るため、建設資材の調達や労働力確保に要する余裕期間を設定することができることとしています。余裕期間は、工事ごとに発注者が判断し、必要に応じて設定します。詳細は、以下をご確認ください。
資本関係・人的関係がある複数の者の同一入札への参加制限について
本市が発注する建設工事においては、入札の適正さが阻害されると認められる一定の資本関係又は人的関係がある複数の者の同一入札への参加を制限します。詳細は、以下をご確認ください。
地域建設業経営強化融資制度の概要
概要（PDF：34.0キロバイト）
地域建設業経営強化融資制度関係様式
下請セーフティネット債務保証事業について
本市の工事を請け負った建設業者が、下請セーフティネット債務保証事業を利用して資金の借り入れを行うことができる制度です。
変更届
入札参加資格審査申請書を提出した後、記載事項に変更があったときは、速やかに工事契約課へ変更届を提出してください。
【提出先】
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市総務局契約監理部工事契約課（熊本市役所本庁舎6階）
※郵送する場合、専用郵便番号のため、住所省略可。封筒の表面に、変更届在中と記載してください。
【提出手段】
持参又は郵送（一般書留又は簡易書留に限る。）
【提出部数】
2部（会社控えが不要の場合は1部で可）
郵送提出の方法で、かつ会社控えが必要な場合は、返信用封筒（宛名を記入し、切手を貼り付けたもの）を同封してください。
- 【注意事項】
- ※提出にあたり、添付書類が準備等により手元に揃っていない場合も、変更事由の発生後速やかに変更届を提出してください。また、他の添付資料についても準備でき次第提出をお願いします。
- ※代表者及び住所変更の場合は、ICカードの基本情報の変更も必要となります。また、ICカードの基本情報の変更完了までの間に入札に参加しようとする場合は、熊本市電子入札（建設工事・建設コンサルタント業務）運用基準により紙入札移行承認願を提出し、紙入札により参加して下さい。
- ※変更前の情報で行われた入札は、権限のない者が行った入札として入札が無効となる場合があります。
熊本市内に本店を有する事業者の方
- ※次の内容に変更があった場合は、変更届を速やかに提出してください。
- 【提出が必要な場合の例】
※次に掲げるもの以外でも提出が必要な場合があります。
|
変更する項目 |
必要な添付書類の例 |
| 1 |
組織、商号又は名称 |
○法人の場合、商業（法人）登記簿謄本（写しで可）
○建設業許可証明書（国土交通省又は県に提出した建設業法等に基づく変更届（受付印の押印があるもの）の写しで可 ）又は国土交通省又は県に提出した測量業法等に基づく変更届の写し |
| 2 |
住所
（所在地） |
○法人の場合、商業（法人）登記簿謄本（写しで可）
○建設業許可証明書（国土交通省又は県に提出した建設業法等に基づく変更届（受付印の押印があるもの）の写しで可 ）又は国土交通省又は県に提出した測量業法等に基づく変更届の写し
（注）申請書には新しい郵便番号を必ず記載してください。 |
| 3 |
代表者 |
○法人の場合、商業（法人）登記簿謄本（写しで可）
○誓約書 ⇒ 様式第4号（下記でダウンロードできます。）
○建設業許可証明書（国土交通省又は県に提出した建設業法等に基づく変更届（受付印の押印があるもの）の写しで可 ）又は国土交通省又は県に提出した測量業法等に基づく変更届の写し |
| 4 |
印鑑
（実印又 は使用印） |
○実印の場合、印鑑証明書原本（法人の場合は所轄法務局等、個人の場合は住所地の市役所又は町村役場で発行） |
| 5 |
電話・ファックス番号 |
なし |
| 6 |
役員等
（建設工事 業者を除く） |
○役員等名簿及び照会承諾書
※熊本市が締結する契約等から暴力団等又は暴力団等関係者の不当な介入を排除し、契約等の適正な履行を確保することを目的して、熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号）第3条第1号に該当する者でないことを確認するため、徴収しています。
⇒ 役員等名簿及び照会承諾書（別記様式1）（下記でダウンロードできます。） |
| 7 |
営業所の専任技術者 |
○専任技術者証明書及び変更届
※県の受付印があるものの写し |
| 8 |
その他 |
工事契約課にお尋ねください。 |
誓約書 （ワード：25.5キロバイト）
- 役員等名簿及び照会承諾書（別記様式1） （ワード：55キロバイト）
- 〇技術者に関する事項の変更について
- 【建設工事】
- ※令和4年度（2022年度）から、技術職員名簿の更新を行わないこととしますので、技術者の雇用、資格の追加及び離職に伴う技術者変更届の提出は不要です。ただし、次の(1)又は(2)に該当する場合は工事契約課に申し出てください。
- (1)水道施設工事に登録のある事業者で、「熊本市工事等競争入札参加資格審査申請」又は「完成工事高内訳及び技術職員総括表」提出時に「配水管技能者（耐震）登録名簿」に記載した技術者が退職等により「0人」になった場合
- (2)「熊本市工事等競争入札参加資格審査申請」又は「完成工事高内訳及び技術職員総括表」の「調査票」に記載された各種資格（第一種電気工事士、JR工事管理者（在来線又は新幹線）、コンクリート構造物の解体等作業主任者、石綿作業主任者、農薬指導士）の有資格者を会社で初めて雇用した場合又は該当する技術者が退職等により「0人」になった場合
- ※土木設計に登録のある事業者で、会社で初めて配管設計講習会受講修了者の資格を取得された場合又は資格取得者が「0人」になった場合は、工事契約課に申し出てください。
熊本市外に本店を有する業者の方
変更届の様式は任意です。以下の様式でも構いません。
※下記に掲げるもの以外でも提出が必要な場合があります。 | 変更する項目 | 必要な添付書類の例 |
| 1 | 組織、商号
又は名称、
住所、代表者 | ○法人の場合、商業（法人）登記簿謄本（写しで可） ○委任先がある場合は委任状 |
| 2 | 受任者 | ○委任状
○役員等名簿及び照会承諾書（建設業を除く。）
⇒ 別記様式1（下記でダウンロードできます。） |
| 3 | 役員等（建設工
事業者を除く） | ○役員等名簿及び照会承諾書
⇒ 別記様式1（下記でダウンロードできます。）
|
| 4 | 印鑑（実印又は使用印） | ○実印の場合、印鑑証明書原本（法人の場合は所轄法務局等、個人の場合は住所地の市役所又は町村役場で発行） |
役員等名簿及び照会承諾書（別記様式1） （ワード：55キロバイト）
熊本市内に営業所等を新設した場合は、法人設置申告書（受付印があるもの）と法人・市民税納税証明書のいずれか及び営業所一覧表をご提出ください。
熊本市工事競争入札参加者の合併等に係る特例措置申請について
建設業者又は建設コンサルタント業者の吸収合併、新設合併、事業譲渡若しくは会社その他法人の分割による承継に対し、合併等に係る特例措置要綱を制定しました。令和4年（2022年）4月1日以降の合併等について適用とします。
合併等を行った場合で、本特例を希望する場合は、下記要綱を確認のうえ、申請書を提出してください。
その他事項
上記に記載がない事項の変更がある場合など、詳細については工事契約課までお問い合わせください。
なお、物品について登録がある方は、契約政策課物品契約班への届出は別途行ってください。