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熊本市入札・契約(工事等)ホームページ

最終更新日:2024年6月12日
総務局 契約監理部 工事契約課TEL:096-328-2442096-328-2442 FAX:096-359-7689 メール koujikeiyaku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

発注見通し情報(詳細版)の公開について

 令和6年(2024年)6月10日時点の発注見通し情報(詳細版)を公開しました。  

建設コンサルタント等業務に係る最低制限価格の算定基準の改正について

 ※改正後の基準は、一般競争入札にあっては令和6年(2024年)5月13日以降に公告をするもの、指名競争入札にあっては同日以降に指名をするものについて適用します。

令和6年度(2024年度)の主な改正事項等について

 ※熊本市内の建設工事業者へ送付している令和6年度(2024年度)熊本市工事競争入札参加資格確認通知書に同封のものと同じです。

建設工事総合評価方式(簡易型)の改正等について

 令和6年(2024年)7月1日以後に公告を行う案件から、建設工事総合評価方式(簡易型)の技術評価基準を改正します。
 また、令和6年(2024年)7月1日以後に公告を行う案件から、施工経験の少ない技術者を配置しやすい総合評価方式(簡易型)「担い手育成タイプ」を試行します。
 詳細は、以下をご確認ください。
 PDF 改正後の評価基準【簡易型】 新しいウィンドウで(PDF:133.9キロバイト)
 PDF 評価基準【担い手育成タイプ】 新しいウィンドウで(PDF:130.5キロバイト)

建設工事業者が履行する業務委託への最低制限価格の導入について

 令和6年度(2024年度)以降に工事契約課で発注する建設工事業者が履行する業務委託について、業務目的物の品質確保及び従事する建設工事の労働者の賃金確保等を目的としたダンピング対策を講じる必要性から、最低制限価格を導入します。
 詳細は、以下をご確認ください。
※令和6年(2024年)4月1日以降に当初公告を行う案件から適用します。令和6年(2024年)3月31日以前に当初公告を行い、令和6年(2024年)4月1日以降に再公告を行う案件については、適用しません。
建設工事業者が履行する業務〈例〉
 土木一式工事   ・・・除草業務、土砂撤去業務
 造園委託     ・・・樹木伐採・剪定等業務、公園・街路樹等管理業務、除草業務
 機械器具設置工事 ・・・機械保守・点検業務、ポンプ設置業務、公園管理業務
 しゅんせつ工事  ・・・側溝・水路・管渠等清掃業務、浚渫業務
 さく井工事    ・・・井戸内部調査業務
 建具工事     ・・・防火設備等定期点検業務、高所排煙窓等定期点検整備業務
  • 令和6年度(2024年度)における工事の前払金の特例措置について

     建設工事の請負代金の前金払については、平成28年度(2016年度)から時限的な特例措置として、公共工事の代価の前金払をなすことができる範囲を拡大して運用してきたところですが、この度、国土交通省から令和6年度(2024年度)においても特例を継続する旨の通知がなされました。

  •  これを受け、熊本市においても、以下のとおり令和6年度(2024年度)における建設工事の請負代金の前金払の特例措置を適用します。

  •  PDF 令和6年度(2024年度)における工事の前払金の特例措置について 新しいウィンドウで(PDF:115.1キロバイト)
  • 建設コンサルタント業務における一般競争入札(入札後審査方式(技術要件設定型))について

     令和5年度(2023年度)から建設コンサルタント業務(土木設計業務、地質調査業務、建築設計業務、設備設計業務、補償コンサルタント業務及びその他コンサルタント業務)の一般競争入札(入札後審査方式(技術要件設定型))の対象を予定価格1,000万円以上から100万円超の案件に拡大して試行していますが、令和6年度(2024年度)から本格実施とします。

    ※入札参加者が少ない等、競争性が確保できないと見込まれる場合は、指名競争入札で行う場合があります。 

    ※技術要件の設定を要しない予定価格1,000万円未満の案件については、従来どおり指名競争入札で行います。

    令和6年度(2024年度)建設コンサルタント業務の入札方式


     技術要件設定あり技術要件設定なし 
     予定価格 1,000万円以上 一般競争入札【技術要件設定型】 一般競争入札【入札後審査方式】
     予定価格  100万円超
          1,000万円未満
    一般競争入札【技術要件設定型】
     指名競争入札

    総合評価方式における「建設キャリアアップシステムの登録状況」の評価に係る添付書類について

     総合評価方式(簡易型)一般競争入札案件では、「建設キャリアアップシステムの登録状況」の評価として、開札日時点における事業者登録の有無を評価しておりますが、令和6年(2024年)3月から事業者登録の有効期限を迎える場合があります。

     ついては、令和6年(2024年)325日以降に公告する案件から、「建設キャリアアップシステムの登録状況」の評価に係る添付書類については、事業者ID、事業者名に加えて事業者登録有効期限又は事業者登録年月日が確認できる必要がありますので、ご注意ください。

     詳細は、以下をご確認ください。

     PDF 総合評価方式における「建設キャリアアップシステムの登録状況」の評価に係る添付書類について 新しいウィンドウで(PDF:229.6キロバイト)

    令和6年(2024年)3月から適用する公共工事設計労務単価等の特例措置の運用について

     令和6年(2024年)3月から適用する公共工事設計労務単価等について、次のとおり特例措置を運用いたします。

     令和6年(2024年)3月1日以降に契約を締結する本市発注の建設工事及び建設工事に係る業務委託のうち、旧労務費単価を適用して予定価格を積算していたものについては、受注者は、新労務単価に基づく請負代金額への変更の協議を本市に請求できます。

     個別案件への適用については、工事監督員へお問い合わせください。 

    スライド条項の運用について

    賃金等の変動に対する工事請負契約約款第26条第6項(インフレスライド条項)の運用について

     本市発注の建設工事で、残工期が基準日から2か月以上ある場合、受注者は、熊本市公共工事請負契約約款第26条第6項の規定に基づき、請負代金額の変更を本市に請求できます。

     個別案件への適用については、工事監督員へお問い合わせください。

    注)契約後に賃金水準の変更が生じていなくても、物価水準(価格水準)の上昇により請負代金額の変動額が残工事費の1%を超えた場合には、インフレスライドを請求することができます。

     

    資材価格の急激な変動に伴う工事請負契約約款第26条第5項(単品スライド条項)の運用について

     特定の資材価格の急激な変動によって請負代金額が不適当となった場合における請負代金額の変更については、受注者は、熊本市公共工事請負契約約款第26条第5項(単品スライド条項)に基づき、本市に請求できます。

     個別案件への適用については、工事監督員へお問い合わせください。

    令和6年度(2024年度)熊本市入札参加資格審査の等級の格付け(ランク付け)等における取扱いについて

    令和6年度(2024年度)熊本市工事競争入札参加資格審査における格付け(ランク付け)の総合数値で使用する経営事項審査の総合評定値について、建設業法施行規則の改正(令和5年(2023年)1月1日施行)に伴い、令和5年(2023年)8月14日以降を審査基準日とする経営事項審査から、「その他の審査項目(社会性等)」の評価項目及び総合評定値算出に係る係数が変更されています。

    つきましては、格付け(ランク付け)の公平性を確保するため、格付け業種(熊本市内に本店を有する事業者の土木一式工事・建築一式工事・電気工事・管工事・舗装工事・造園工事・水道施設工事)については、以下のとおり補正しています。


    【補正内容】

    令和5年(2023年)8月14日以降を審査基準日とする経営事項審査を受審した建設業者の格付け業種(土木一式工事・建築一式工事・電気工事・管工事・舗装工事・造園工事・水道施設工事)に係る総合評定値については、今回新たに評価されることとなった点数は減点し、また改正前の総合評定値算出に係る係数にて再計算し、改正後の総合評定値との差を加点又は減点して算出します。

    ※当該補正により、全ての建設業者が改正前の経営事項審査の総合評定値算出に係る係数で評価されることになります。

    時間外労働の上限規制について

    ※令和5年(2023年)12月に本市内の建設工事業者へファックスで送付した文書と同一です。

    電気及び管工事における落札制限及びJV要件緩和並びに対象ランクの拡大について

    電気工事の手持ち制限等入札参加資格要件の緩和について

     不調不落対策として、電気工事の案件については、令和5年(2023年)5月8日公告分から当面、入札参加の落札制限(いわゆる「手持ち制限」)を緩和します。
     また、予定価格3千万円未満の案件については、完成工事高要件を満たせば、Bランク業者も参加可能とするとともに、Bランクの案件にAランク業者も参加可能とします。
     詳細は、各公告をご確認ください。
     

    管工事の手持ち制限等入札参加資格要件の緩和について

     不調不落対策として、管工事の案件については、令和5年(2023年)5月8日公告分から当面、入札参加の落札制限(いわゆる「手持ち制限」)を緩和します。
     また、予定価格3千万円未満の案件については、完成工事高要件及び給排水指定要件を満たせば、Bランク業者も参加可能とするとともに、Bランクの案件にAランク業者も参加可能とします。
     詳細は、各公告をご確認ください。
     

    電気工事Aランク及び管工事AランクにおけるJV要件緩和について

     不調不落対策として、電気工事Aランク及び管工事Aランク案件については、令和5年(2023年)5月8日公告分から当面、JV要件を緩和します。
    (1)予定価格(税抜)が8千万円を超え1億6千万円以下
       2JV → 単体又は2JV混合
    (2)予定価格(税抜)が1億6千万円を超え2億4千万円以下
       3JV → 2JV又は3JV混合
    (3)予定価格(税抜)が2億4千万円を超える
       4JV → 3JV又は4JV混合
  • 電子入札について

     本市では、全案件を電子入札により行ないます。

     電子入札利用にあたっての手続等については、「様式集(入札手続関連書類)」をご確認ください。

     くまもと県市町村電子入札システム新しいウインドウで(外部リンク)

    熊本市における入札方式について 

     本市においては、予定価格(消費税を含む。以下同じ。)250万円超の建設工事及び予定価格100万円超の業務委託を条件付一般競争入札の対象としています。

     条件付一般競争入札とは、本市が発注する工事又は建設コンサルタント業務ごとに施工(業務)実績、経営事項評価点数及び技術者の資格等の入札参加資格を示した公告を行い、入札参加希望者のうち、資格を満たす者全てにより入札を行う入札方式です。

     ただし、以下の除外業種の業務委託については、予定価格1,000万円未満の案件を指名競争入札(熊本市に入札参加資格審査申請書を提出した者について作成した指名競争入札参加資格者名簿の中から業者を指名して行う入札方式)とします。

     【除外業種】

    土木設計業務、地質調査業務、建築設計業務、設備設計業務、補償コンサルタント業務、その他コンサルタント業務、花苗業務


    ※条件付一般競争入札の対象案件であっても、入札参加者が少ない等、競争性が確保できないと見込まれる場合は、指名競争入札で行う場合があります。 

    ※建設コンサルタント業務(土木設計業務、地質調査業務、建築設計業務、設備設計業務、補償コンサルタント業務及びその他コンサルタント業務)のうち、特殊又は高度な技術力を必要とし、入札参加資格に業務実績等の技術的要件を付加する案件については、予定価格100万円超の案件を一般競争入札(入札後審査方式(技術要件設定型)又は入札前審査方式)の対象とします。


    条件付一般競争入札の手続の種類について
    入札後審査方式開札後に落札候補者のみ競争入札参加資格の審査を行い、競争入札資格があると認めた場合に落札者として決定する方法。入札参加資格に技術的要件を付加しない工事(業務)について実施します。
    入札後審査方式(技術要件設定型)開札後に落札候補者のみ競争入札参加資格の審査を行い、競争入札資格があると認めた場合に落札者として決定する方法。入札参加資格に工事実績等の技術的要件を付加する工事(業務)について実施します。
    入札前審査方式入札前に競争入札参加者に必要な資格の審査を行い、競争入札参加資格があると認められたものによる入札の結果に基づき落札者を決定する方法。特殊又は高度な技術力を必要とし、入札参加資格に工事実績等の技術的要件を付加する工事(業務)について実施します。

     

    建設コンサルタント業務の入札方式


     技術要件設定あり技術要件設定なし 
     予定価格 1,000万円以上 一般競争入札【技術要件設定型】 一般競争入札【入札後審査方式】
     予定価格 100万円超
          1,000万円未満
    一般競争入札【技術要件設定型】
     指名競争入札

     

    総合評価方式について  

     平成24年度(2012年度)から本格実施している「簡易型総合評価方式一般競争入札」を引き続き実施します。

     また、平成28年度(2016年度)から「技術提案型総合評価方式一般競争入札」を試行しています。

     詳細は、以下の要領等をご確認ください。

    • 最低制限価格について

    工事請負契約に係る最低制限価格の算定基準

     競争入札により工事(設計金額が22億8千万円未満)の請負契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設定する場合の基準を定めています。

     競争入札により、以下の建設工事に係る業務委託の契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設定する場合の基準を定めています。

    測量設計業務、地質調査業務、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務、補償コンサルタント業務、その他コンサルタント業務

     令和6年(2024年)5月13日以降に公告する一般競争入札及び同日以降に指名する指名競争入札から、以下のとおり、最低制限価格の算定基準を改正しました。

     PDF 最低制限価格の算定基準の改正について【建設コンサルタント等業務】 新しいウィンドウで(PDF:210.2キロバイト)

     PDF 最低制限価格の算定基準(概要版)コンサル 新しいウィンドウで(PDF:199キロバイト)

     PDF 建設工事に係る業務(建設コンサルタント等業務)委託契約に係る最低制限価格の算定基準 新しいウィンドウで(PDF:107.6キロバイト)


          • 建設工事業者が履行する業務等委託契約における最低制限価格の算定基準

           競争入札により、以下の建設工事に係る業務委託の契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設定する場合の基準を定めています。

          建設工事業者が履行する業務〈例〉
           土木一式工事   ・・・除草業務、土砂撤去業務
           造園委託     ・・・樹木伐採・剪定等業務、公園・街路樹等管理業務、除草業務
           機械器具設置工事 ・・・機械保守・点検業務、ポンプ設置業務、公園管理業務
           しゅんせつ工事  ・・・側溝・水路・管渠等清掃業務、浚渫業務
           さく井工事    ・・・井戸内部調査業務
           建具工事     ・・・防火設備等定期点検業務、高所排煙窓等定期点検整備業務

           PDF  建設工事に係る業務(建設工事業者が履行する業務等)委託契約に係る最低制限価格の算定基準 新しいウィンドウで(PDF:76.7キロバイト)

          • 特定建設工事共同企業体の施工対象工事とする予定価格について

            •  熊本市建設工事共同企業体運用基準における特定建設工事共同企業体の施工対象工事の予定価格(消費税分を除く。工期が12か月を超える場合にあっては、当該金額を月数で除して12を乗じた額とする。)は、以下のとおりです。詳細は、各公告をご確認ください。
            •  なお、本市における特定建設工事共同企業体は、公告等に特段の定めがない場合、特定建設工事共同企業体(甲型)となります。
            • 1 土木一式工事2億円以上 
              2 建築一式工事2億4,000万円以上
              3 電気・管工事・舗装工事8,000万円以上
              4 造園工事3,000万円以上
              5 水道施設工事1億円以上
              6 等級(ランク)付けのない業種5,000万円以上
              7 とび・土工・コンクリート工事の細業種(法面処理工事、安全施設工事、橋梁補修工事、グラウト工事及びその他工事)3,000万円以上


    工事競争入札心得

    熊本市一般競争入札実施要領

    熊本市電子入札関係

    建設工事及び建設コンサルタント業務等の契約事務に係る書式の押印廃止について

     契約事務に係る書類作成における利便性向上のため、令和5年(2023年)101日以降に提出する、以下の「令和5年(2023年)101日から押印を省略できる工事契約関係書類」に記載の書類について、押印を省略することができます。詳細は、以下をご確認ください。

     PDF 建設工事及び建設コンサルタント業務等の契約事務に係る書式の押印廃止について 新しいウィンドウで(PDF:97.7キロバイト)

     PDF 令和5年(2023年)10月1日から押印を省略できる工事契約関係書類 新しいウィンドウで(PDF:247.5キロバイト)

    【令和5年1月1日施行】建設業法施行令の一部改正に伴う金額要件等の見直しについて

     「建設業法施行令の一部を改正する政令(令和4年政令第353号)」により、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請代金額や主任(監理)技術者の専任を要する請負代金額等が引き上げられ、令和5年(2023年)11日から施行されましたので、政令改正に伴う金額要件の見直しについて、以下のとおりお知らせします。

     PDF 建設業法令施行令の一部改正に伴う金額要件の見直しについて 新しいウィンドウで(PDF:145キロバイト)

    社会保険等未加入対策の実施について

    社会保険等未加入建設業者との下請契約の禁止

     本市が発注する建設工事においては、社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)の未加入対策として、社会保険等未加入建設業者との下請契約を禁止します。詳細は、以下をご確認ください。

    建設工事の工期における余裕期間の設定について

     本市が発注する建設工事においては、受注者の円滑な施工体制の整備を図るため、建設資材の調達や労働力確保に要する余裕期間を設定することができることとしています。余裕期間は、工事ごとに発注者が判断し、必要に応じて設定します。詳細は、以下をご確認ください。

    資本関係・人的関係がある複数の者の同一入札への参加制限について

     本市が発注する建設工事においては、入札の適正さが阻害されると認められる一定の資本関係又は人的関係がある複数の者の同一入札への参加を制限します。詳細は、以下をご確認ください。

      • 現場代理人の工事現場における常駐義務の緩和について

         本市が発注する建設工事においては、現場代理人は工事現場における常駐を原則としていますが、熊本市公共工事請負契約約款第10条第3項において、本市が発注する工事について一定の要件を満たす場合に現場代理人の常駐義務を緩和しています。

      •  現場代理人の常駐義務緩和及び兼任の要件について、詳細は、以下をご確認ください。

              • 特例監理技術者の配置について

              •  建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)については、同条第3項ただし書きにおいて規定する監理技術者を補佐する者(監理技術者補佐)を配置した場合、特例監理技術者は他の工事現場を兼任することができるとされています。

                 本市が発注する建設工事における特例監理技術者の配置については、当面、以下のとおりの取扱いとします。

                • ※提出書類については「様式集(契約書関係書類)」からダウンロードしてください。
                • 前金払について

                  【工事請負】
                   受注者は、保証事業会社と保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の4以内の前金払の支払を請求することができます。詳細は、契約書をご確認ください。
                  【業務委託】
                   受注者は、保証事業会社と保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の3以内の前金払の支払を請求することができます。詳細は、契約書をご確認ください。

                  • ※提出書類については「様式集(契約書関係書類)」からダウンロードしてください。 

                  部分払について

                   受注者は、出来形部分及び工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工事等にある工場製品に相当する請負代金額の10分の9以内の部分払を請求することができます。詳細は、契約書をご確認ください。 

                  中間前金払制度について

                   建設工事に関する工事において、請負代金額の10分の4以内を前払金として支払っています。それに加えさらに請負代金額の10分の2を受け取ることができる制度です。詳細は、以下の要綱をご確認ください。

                  ※提出書類については「様式集(契約書関係書類)」からダウンロードしてください。

                  • 熊本市優良工事表彰制度について

                     令和5年度(2023年度)の優良工事表彰対象者一覧を公開しています。

                    •  詳細は、こちら新しいウインドウでをご確認ください。

    地域建設業経営強化融資制度及び下請セーフティネット債務保証事業について

     地域建設業経営強化融資制度について

    •  PDF 地域建設業経営強化融資制度概要新しいウインドウで(PDF:34.0キロバイト)
    •  下請セーフティネット債務保証事業について
    •  本市の工事を請け負った建設業者が、下請セーフティネット債務保証事業を利用して資金の借り入れを 行うことができる制度です。

    入札参加資格の等級の格付けについて(令和6年度)

     ※とび・土工・コンクリート工事(細業種)の登録業者及び順位は、以下よりご確認ください。


                    • 発注見通し情報(詳細版)

                      •  熊本市が令和6年度(2024年度)に発注を予定している工事等の情報(詳細版)について公表します。なお、この情報は、令和6年(2024年)6月10日時点の情報を基に編集しています。




                      電子入札案件に紙で参加する場合

                      •  本市では、全案件を電子入札により行ないます。
                      •  電子入札案件に紙で参加する場合、入札書の提出前に、「紙入札移行承認願」(以下「電子入札システム関係」参照)を工事契約課へ提出し、本市の承認を得た後、入札書提出締切日までに以下「電子入札案件に紙入札で参加する場合の入札書提出方法等について」を確認のうえ、一般書留又は簡易書留により提出(必着)してください。

                      電子入札システム関係

                      利用届
                      • 初めて電子入札システムを利用する時に、郵送にて提出してください。

                      ※パスワードを送付しますので、返信用封筒を同封してください。

                      • ワード 利用届 新しいウィンドウで(ワード:17.2キロバイト)
                      登録状況報告書

                      ICカードの新規登録、変更、更新を行なった場合に、利用者情報を添付のうえ、提出してください。

                      紙入札参加承認願 電子入札システムへの登録準備中の一定期間のみ、「紙入札参加承認願」を提出し、本市の承認を得た場合は、紙入札で参加することができます。
                      紙入札移行承認願

                      電子入札システムの登録後、システム障害やICカードの更新等により、一時的に電子入札に対応できない時に限り、「紙入札移行承認願」を提出し、本市の承認を得た場合は、当該案件のみ紙入札で参加可能です。

                      再発行願
                      • 「利用届」の提出後、本市から発行された通知書の紛失等が原因により、パスワード等の情報がわからなくなった場合は、「再発行願」を提出してください。

                      ※パスワードを送付しますので、郵送で提出される場合は、返信用封筒を同封してください。

                      電子入札システム添付ファイル関係様式

                            建設業法第7条第2号イ又はロに該当する(実務経験)技術者について

                             一般競争入札において建設業法第7条第2号イ又はロに該当する技術者を配置予定技術者として申請する場合、当該実務経験等を有することが確認できる経営事項審査(審査基準日が直近のもの。)で提出した技術職員名簿又は監理技術者資格者証の写しを添付してください。

                             なお、技術職員名簿又は監理技術者資格者証により実務経験等が確認できない場合は、次の様式により実務経験証明書を作成し、添付書類として提出してください。

                             また、この場合において第7条第2号イに該当する場合は、最終学歴(学校名・学科)が分かる卒業証明書の写しも必要となります。

                      低入札価格調査に係る提出様式

                        低入札価格調査の対象とする建設工事は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の規定が適用される調達契約です。(ただし、地方自治法施行令第167条の10の2第1項又は第2項の規定により落札者を決定する総合評価一般競争入札によるものを除く。)

                       当該工事において、調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、工事内訳書等以外に以下の様式第1号から様式第14号の様式を提出する必要があります。

                      小規模及び緊急工事等における見積書様式

                       小規模及び緊急工事等の見積書については、以下の様式を使用してください。

                      注意

                       契約書関係書類のダウンロードはこちらで行えます。

                       書類を作成される際は、発注者(委託者)のご確認をお願いします。

                       PDF 技術者等に関する書類の返送について(お知らせ) 新しいウィンドウで(PDF:69.1キロバイト)

                      契約書関係書類


                      工事契約関係様式

                              •  課税(免税)事業者届出書 誓約書
                                 現場代理人等通知書 経歴書
                                 工事工程表 着工届
                                 契約保証金納付書 建退共・法定外労災関係
                                 現場代理人兼任届 監理技術者兼任届兼監理技術者補佐通知書
                                 工期通知書 変更工程表
                                 現場代理人等変更通知書 完成通知書
                                 工事前払金申請書 認定請求書(中間前金払)
                                 工事履行報告書(中間前金払) 請求書
                                 契約保証金還付請求書 ー

                                 ※「現場代理人兼任届」「現場代理人等変更通知書」「監理技術者兼任届兼監理技術者補佐通知書」は、担当課(室)への提出前に、工事契約課での確認が必要です。

                       

                      業務委託契約関係様式

                      •  エクセル 業務委託契約関係様式(R5.12.5更新) 新しいウィンドウで(エクセル:2.92メガバイト)
                      •  ※業務委託契約関係様式(エクセル)には、各シートに以下の様式が含まれます。
                      •  課税(免税)事業者届出書 管理技術者等通知書
                         業務工程表 着手届
                         契約保証金納付書 建退共・法定外労災関係
                         管理技術者等変更通知書 業務完了通知書
                         委託前払金申請書 請求書
                         契約保証金還付請求書 -

                         ※「管理技術者等変更通知書」は、担当課(室)への提出前に、工事契約課での確認が必要です。

                      • 契約の保証について

                         本市における、契約の保証の取扱については、以下の要領をご確認ください。

                        •  PDF 熊本市工事請負契約等における契約の保証に関する取扱要領 新しいウィンドウで(PDF:197.7キロバイト)
                        • 提出様式

                          契約保証金納付書発行希望書契約保証金について、現金での納付を希望される場合、工事契約課宛にFAX送信してください。
                          契約保証金納付書履行保証を契約保証金にする場合、必要な書類です。金融機関で納付した領収書の写しと原本と共に契約時に提出してください。
                          ※様式は、上記「契約書関係書類」からダウンロードしてください。
                          契約保証金還付請求書契約保証金の還付請求書です。工事(業務)検査完了後に担当課(※1)へ提出ください。
                          ※様式は、上記「契約書関係書類」からダウンロードしてください。
                          保証書に係る受領書履行保証を金融機関にした場合、工事(業務)検査完了後、保証書を返還するときに必要な書類です。
                          ※1担当課
                        •  市発注案件 工事契約課(熊本市中央区手取本町1番1号 電話:096-328-2442)
                           上下水道局発注案件 上下水道局総務課(熊本市中央区水前寺6丁目2番45号 電話:096-381-4061)
                           交通局発注案件 交通局総務課(熊本市中央区大江5丁目1番40号 電話:096-361-5211)
                           病院局発注案件 病院局事務局総務企画課(熊本市東区東町4丁目1番60号 電話:096-365-1711)

                        建設業退職金共済制度及び法定外労働災害補償制度について

                         建退共事務に関する受発注者の事務効率化のため、令和5年(2023年)4月1日以降に提出する建退共関係書類について、以下のとおり、見直します。

                        下請契約関係

                        施工体制台帳等の作成について

                         公共工事については、発注者から直接請け負った公共工事を施工するために下請契約を締結する場合には、当該下請契約の請負代金の額にかかわらず施工体制台帳の作成等が必要となります。詳細は、以下のガイドラインをご確認ください。

                         PDF 施工体制台帳等作成ガイドライン(熊本市)_R5.6改正版 新しいウィンドウで(PDF:2.53メガバイト)

                         

                        下請契約に関する建設業法上の留意点

                         下請契約に関する建設業法上の留意点については、国土交通省ホームページに掲載されている「建設業法令遵守ガイドライン」等をご確認ください。

                         国土交通省ホームページ新しいウインドウで(外部リンク)

                      • その他

                      • 工事実績情報システム(CORINS)への登録について

                         本市が発注する請負代金額が500万円以上(消費税を含む。)の建設工事については、工事実績情報データベース(コリンズ(CORINS))の登録を義務付けています。詳細は、以下をご確認ください。

                      •  PDF 工事実績情報データベース(コリンズ)への登録について 新しいウィンドウで(PDF:331.4キロバイト)


                      • 建設リサイクル法関係書類

                         建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に規定する分別解体等の実施が義務付けられる一定規模以上の建設工事の契約における建設リサイクル法に係る手続きについては、以下をご確認ください。

                         PDF 建設リサイクル法に係る契約手続きの説明書 新しいウィンドウで(PDF:104キロバイト)

                         ワード 説明書(別記様式1) 新しいウィンドウで(ワード:30キロバイト)

                         エクセル 別表1~3 新しいウィンドウで(エクセル:34.6キロバイト)

                         ワード 契約書別紙(別記様式2)土木 新しいウィンドウで(ワード:19.8キロバイト)

                         ワード 契約書別紙(別記様式2)建築 新しいウィンドウで(ワード:37キロバイト)

                         ワード 契約書別紙(別記様式2)解体 新しいウィンドウで(ワード:38.5キロバイト)

                         ワード 再資源化報告書(別記様式4) 新しいウィンドウで(ワード:49.5キロバイト)

                         

                        建築士法第22条の3の3に定める記載事項

                         建築設計業務委託及び建築工事監理業務委託については、以下の「建築士法第22条の3の3に定める記載事項」を契約書に添付・割印し、提出する必要があります。

                         エクセル 契約書別紙 (建築設計) 新しいウィンドウで(エクセル:12.8キロバイト)

                         エクセル 契約書別紙 (建築工事監理) 新しいウィンドウで(エクセル:13.1キロバイト)


                        収入印紙の取り扱いについて

                         詳細は国税庁ホームページをご確認ください。

                        特定建設工事共同企業体を結成するにあたって

                         特定建設工事共同企業体を結成した際は、協定書の提出が必要となります。

                         国土交通省のホームページに標準協定書が掲載されておりますので、以下リンク先をご参照ください。

                         国土交通省ホームページ新しいウインドウで(外部リンク)

                        履行証明願(内容証明願)

                         施工実績等の証明が必要な場合は、以下の履行証明願又は内容証明願を工事契約課へ提出してください。

                         ・証明願は、1案件につき1部で作成してください。

                         ・証明には、熊本市の証紙(1部につき300円)が必要となります。
                         ・発行期間については、1週間程度かかります。(案件によっては1週間以上かかる場合があります。)

                         ・5年以上前の案件に関しては、一部証明できない場合があります。

                         ・証明願の記入にあたっては、以下の記載例を参考に証明が必要な事項を適宜追加、削除して作成してください。ただし、内容によっては証明できない場合があります。

                        代理受領関係

                        •  代理受領委任状は、工事契約課へ2部提出してください。

                        変更届

                         入札参加資格審査申請書を提出した後、記載事項に変更があったときは、速やかに工事契約課へ変更届を提出してください。


                        • ○注意事項
                        •  提出にあたり、添付書類が準備等により手元に揃っていない場合も、変更事由の発生後速やかに変更届を提出してください。また、他の添付資料については準備でき次第メール又はFAXにて提出をお願いします。
                        •  代表者、受任者又は住所変更の場合は、ICカードの基本情報の変更も必要となります。また、ICカードの基本情報の変更完了までの間に入札に参加しようとする場合は、熊本市電子入札(建設工事・建設コンサルタント業務)運用基準により紙入札移行承認願を提出し、紙入札により参加して下さい。
                        •  変更前の情報で行われた入札は、権限のない者が行った入札として入札が無効となる場合があります。


                        ○提出方法 

                         ※指名願の提出方法にかかわらず、電子申請での手続きは可能です。

                         【電子申請】

                          電子申請で変更届を提出する場合は、下記のURLにアクセスし手続きを行ってください。

                           変更届提出フォーム:https://logoform.jp/form/TGU5/603942新しいウインドウで(外部リンク)

                         【持参又は郵送提出(一般書留又は簡易書留に限る。)】

                         (提出先) 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

                               熊本市総務局契約監理部工事契約課(熊本市役所本庁舎6階)

                          ※郵送する場合、専用郵便番号のため、住所省略可。封筒の表面に、変更届在中と記載してください。

                         (提出部数)2部(会社控えが不要の場合は1部で可)

                          ※郵送提出の方法で、かつ会社控えが必要な場合は、返信用封筒(宛名を記入し、切手を貼り付けたも

                          の)を同封してください。

                         

                        熊本市内に本店を有する事業者の方

                        変更する項目 必要な添付書類の例
                        1 商号又は名称、組織 ○法人の場合、商業(法人)登記簿謄本(写しで可)
                        ○建設業許可証明書(国土交通省又は県に提出した建設業法等に基づく変更届(受付印の押印があるもの)の写しで可 )又は国土交通省又は県に提出した測量業法等に基づく変更届の写し
                        2 住所
                        (所在地)
                        ○法人の場合、商業(法人)登記簿謄本(写しで可)
                        ○建設業許可証明書(国土交通省又は県に提出した建設業法等に基づく変更届(受付印の押印があるもの)の写しで可 )又は国土交通省又は県に提出した測量業法等に基づく変更届の写し
                        (注)申請書には新しい郵便番号を必ず記載してください。
                        3 代表者

                        ○法人の場合、商業(法人)登記簿謄本(写しで可)
                        ○誓約書

                        ⇒ 様式第4号(下記でダウンロードできます。)
                        ○建設業許可証明書(国土交通省又は県に提出した建設業法等に基づく変更届(受付印の押印があるもの)の写しで可 )又は国土交通省又は県に提出した測量業法等に基づく変更届の写し

                        4 使用印    なし(変更届に新旧の使用印を押印してください。)
                        5 電話・ファックス番号・メールアドレス なし
                        6 役員等
                        (建設工事     業者を除く)
                        ○役員等名簿及び照会承諾書
                        ※熊本市が締結する契約等から暴力団等又は暴力団等関係者の不当な介入を排除し、契約等の適正な履行を確保することを目的して、熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号に該当する者でないことを確認するため、徴収しています。
                        ⇒ 役員等名簿及び照会承諾書(別記様式1)(以下からダウンロードできます。)
                        7 その他 工事契約課にお尋ねください。
                        • ワード 誓約書 新しいウィンドウで(ワード:26キロバイト)
                            • ワード 役員等名簿及び照会承諾書(別記様式1) 新しいウィンドウで(ワード:55キロバイト)

                            • 〇技術者に関する事項の変更について
                            •  【建設工事】
                            •  技術者の雇用、資格の追加及び離職に伴う技術者変更届の提出は不要です。ただし、次の(1)又は(2)に該当する場合は工事契約課に申し出てください。
                            •  (1)水道施設工事に登録のある事業者で、「熊本市工事等競争入札参加資格審査申請」又は「完成工事高内訳及び技術職員総括表」提出時に「配水管技能者(耐震)登録名簿」に記載した技術者が退職等により「0人」になった場合
                            •  (2)「熊本市工事等競争入札参加資格審査申請」又は「完成工事高内訳及び技術職員総括表」の「調査票」に記載された各種資格(第一種電気工事士、JR工事管理者(在来線又は新幹線)、コンクリート構造物の解体等作業主任者、石綿作業主任者、農薬指導士)の有資格者を会社で初めて雇用した場合又は該当する技術者が退職等により「0人」になった場合


                        •  【測量、建設コンサルタント等】
                        •  ※土木設計に登録のある事業者で、会社で初めて配管設計講習会受講修了者の資格を取得された場合又は資格取得者が「0人」になった場合は、工事契約課に申し出てください。
                        •  

                          熊本市外に本店を有する事業者の方

                         変更届の様式は任意です。以下の様式でも構いません。
                      •  ※下記に掲げるもの以外でも提出が必要な場合があります。
                      • 変更する項目必要な添付書類の例
                        1組織、商号
                        又は名称、
                        住所、代表者

                        ○法人の場合、商業(法人)登記簿謄本(写しで可)

                        ○委任先がある場合は委任状

                        2受任者○委任状(任意様式(代表者の押印は必須))
                        ○役員等名簿及び照会承諾書(建設業を除く。)
                        ⇒ 別記様式1(下記でダウンロードできます。)
                        3役員等(建設工
                        事業者を除く)
                        ○役員等名簿及び照会承諾書
                        ⇒ 別記様式1(下記でダウンロードできます。)
                        4使用印なし(変更届に新旧の使用印を押印してください。)

                         ワード 役員等名簿及び照会承諾書(別記様式1) 新しいウィンドウで(ワード:55キロバイト)

                         

                        • 〇熊本市内に営業所等を新設した場合
                         熊本市内に営業所等を新設した場合は、法人(設立・設置)申告書(本市税務部署の受付印があるもの)と法人・市民税納税証明書のいずれか及び営業所一覧表をご提出ください。 
                      • 熊本市工事競争入札参加者の合併等に係る特例措置申請について

                         建設業者又は建設コンサルタント業者の吸収合併、新設合併、事業譲渡若しくは会社その他法人の分割による承継に対し、合併等に係る特例措置要綱を制定しましたので、確認のうえ、申請書を郵送で提出してください。

                      • その他事項

                         上記に記載がない事項の変更がある場合など、詳細については工事契約課までお問い合わせください。

                         なお、物品・工事・建設コンサルタント業務以外の業務委託について登録がある方は、契約政策課物品契約班への届出は別途行ってください。

                        リンク

                         国・熊本県等公共工事発注者及び税務・労働福祉関連(国の機関)等リンク集を掲載しています

                         

                        公共工事発注関連

                         熊本市の公営企業

                             

                            税務・労働福祉関連(国の機関)

                            •  国税(消費税・印紙税等)について
                              •  労働安全衛生・労働保険(雇用保険・労災保険)などについて
                              •  

                            くまもと県市町村電子入札システム

                             
                            このページに関する
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                            総務局 契約監理部 工事契約課
                            電話:096-328-2442096-328-2442
                            ファックス:096-359-7689
                            メール koujikeiyaku@city.kumamoto.lg.jp 
                            (ID:3330)
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                            [開庁時間]月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)
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