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平成31年度 給与支払報告書の提出と特別徴収の実施について

最終更新日:2019年1月15日
財政局 税務部 市民税課TEL:096-328-2181096-328-2181 FAX:096-324-1474 メール shiminzei@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

 

 

給与支払者の皆様には、前年中に支払いの確定した給与の受給者について、給与支払報告書を作成し、市区町村に提出していただきます。

提出期限が平成31年1月31日(木)となっておりますので、早めの提出にご協力をお願いします。

 

提出していただく給与所得者

ひごまる画像

平成31年1月1日現在に熊本市に住所を有する方で、平成30年中に給与を支払った従業員等について、支払額の多少及び在職・退職にかかわらず提出してください。

※確定申告をされる予定の方、前年中の収入が2,000万円超の方、役員報酬の方、パート・アルバイトの方、乙欄の方、年末調整未済の方、中途退職された方も含みます。
※給与支払報告書提出の基準日となる平成31年1月1日の住所とは、住民票上の住所ではなく実際に居住している住所です。実際に居住している住所と、住民票の住所が異なる方がいる場合は住民票の異動手続きを行うようご説明ください。

 

PDF 給与支払報告書の提出と特別徴収の実施について(お願い) 新しいウィンドウで(PDF:2.04メガバイト)

    総括表・給与支払報告書について

    総括表
    ・熊本市作成の総括表を給与支払報告書の上につけて提出してください。
    ・総括表は11月上旬に郵送します。総括表がない場合は、市民税課までご連絡いただくか、ダウンロードしてご使用ください。

     なお、記載様式には提出先「熊本市役所 課税管理課(市民税担当)」とありますが、平成31年1月15日(火)以降は、

     提出先が「熊本市役所 市民税課」となります。

     


     給与支払報告書(個人別明細書)

     ・給与支払報告書は1人につき1枚提出してください。熊本市は副本は不要です。
     ・特別徴収できない受給者がいる場合は、普通徴収申請書の提出が必要です。申請書の人数欄に内訳を記載し、普通徴収申請個人別明細書の

      上に添付し、特別徴収と普通徴収を区分して提出してください。(内訳の記載がないと特別徴収と判断する場合があります。)

       

          特別徴収の詳細については [個人市県民税の特別徴収を推進しています ]のページをご覧ください。

     

    ※注1

    略号 

     理由

    内容 

    略語 

    A 

     退職者又は

     退職予定者    

    (3月末迄)

     平成30年中の退職者、平成31年3月末までに退職予定の方。

     ※4月以降の退職については、退職後に異動届を提出してください。

    ・退職予定

    〇年〇月〇日

    ※退職者は中途就退職欄に日付を記入してください。

    B

     他の事業所で

     特別徴収の方

     他の事業所で支給される給与から市・県民税が特別徴収されている方。

    (他事業所で特別徴収されていることを確認の上記載ください。)

    ・他事業所特徴

    C

     ・毎月給与の支払がない方(休職含む)

    ・給与が少なく(年間支給額96万5千円以下)税額が引けない方

    ・ 給与の支払いが2ケ月に1回や年間4回など、毎月給与の支給がない方。

    (アルバイト・パート・役員についても、毎月支給がある方は特別徴収となります。)

    ・給与が少額(年間支給額96万5千円以下)で、給与から徴収できない方。

    ・給与年〇回払い

    ・毎月無し

    ・休職

    ・給与少額

    D

     個人事業者の

     事業専従者

     青色・白色申告を行う個人事業主から給与の支払いを受ける同一生計の親族の方は平成31年度は普通徴収できることとしています。

    ・事業専従者

    ・専従者

    E

     受給者総人員が2人以下

     平成31年1月1日現在において、熊本市以外の受給者も含め総人員2人以下の事業所については、平成31年度は普通徴収できることとしています。

    ・2人以下 

     


    ・略号A~E以外の理由では普通徴収は認められません。

         またA~Eで申請されたとしても、普通徴収に該当しないと判断された場合は、特別徴収なる場合があります。

    ・毎月の給与支給がある場合は、いずれかの事業所(原則としては支払額の高い方)で特別徴収となります。

    ・普通徴収申請者の個人別明細書摘要欄には必ず略号A~E(略語)を記入してください。

    ・光ディスク等またはeLTAXにより給与支払報告書を提出する場合、普通徴収申請書の提出は省略できますが、普通徴収申請者の個人別明細

     摘要欄に必ず略号A~E(略語)を入力してください。

    ・熊本県等の入札参加資格申請に必要な特別徴収実施確認書を提出した事業所については、D・Eに該当する場合でも特別徴収を

     実施していただきます。  

     

    ・給与支払報告書は、下図のように一束にしてご提出をお願いします。 
     


     給与支払報告書の提出のしかた

     

    番号法施行に基づく給与支払報告書の提出時の本人確認について

     
    給与支払報告書総括表にはマイナンバー(個人番号・法人番号)の記載が必要です。
    これに伴い、個人事業主の方について給与支払報告書提出の際に、事業主ご自身の本人確認を行います。
    詳しくは
    をご覧ください。
     

    提出期限


    平成31年1月31日(木)までにご提出ください。

    ※区ごと(中央・東・西・南・北)に分けずに熊本市全域分を一括してご提出ください。      

    期限の直前は大変混雑いたしますので、早めの提出にご協力お願いします。

     

     

      

       提出先

     【直接持参される場合

      〒860-8601

           熊本市中央区手取本町1番1号

           熊本市役所 給与支払報告書受付窓口(本庁舎2階)

     

       郵送の場合

          〒860-8601  

           熊本市中央区手取本町1番1号 

           熊本市役所 市民税課 宛  

             ※封筒のおもて面に『給与支払報告書在中』と朱書きで記入をお願いします。                                            

     

     

    給与支払報告書の光ディスク等による提出の義務化について(平成26年1月1日から)

    平成24年度の税制改正により、平成26年1月1日以降に提出する給与支払報告書について、前々年の源泉徴収票の提出枚数が1,000枚以上の場合、光ディスク等またはeLTAXによる提出が義務付けられました。

    (関連法案 地方税法第317条の6第5項 所得税法第228条の4)

     

    ■光ディスク等(FD・MO・CD・DVD)で提出する場合■
    詳しくは光ディスク等による給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の提出方法新しいウインドウでをご覧ください。

    ■電子申告(eLTAX)で提出する場合■
    詳しくはeLTAXホームページをご覧ください。


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    熊本市役所 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 代表電話:096-328-2111(代表)096-328-2111(代表)
    [開庁時間]月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)
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