条例制定の目的
条例のポイント
(1) 公文書を「市民共有の知的資源」と位置づけ、「市民が主体的に利用しうるものであること」を明文化する
(2) 歴史資料として重要な文書を「特定歴史公文書等」とし、永久保存する
(3) 公文書の廃棄時に熊本市公文書管理委員会の意見聴取を実施する
(4) 特定歴史公文書等の適切な保存及び利用を確保する
(5) 公文書の電子化を推進する
文書のライフサイクル
条文
特定歴史公文書等とは
公文書その他の文書のうち、重要な歴史資料として後世に残すべき公文書等のこと。
特定歴史公文書等の利用請求
特定歴史公文書等の目録の公表
令和3年度（2021年度）に特定歴史公文書等となったものは79ファイルであり、目録は以下のとおり。
令和4年度（2022年度）に特定歴史公文書等となったものは107ファイルであり、目録は以下のとおり。
令和5年度（2023年度）に特定歴史公文書等となったものは136ファイルであり、目録は以下のとおり。
公文書の管理の状況及び特定歴史公文書等の保存及び利用の状況
特定歴史公文書等の利用に関する意見書（第三者用）