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指定都市市長会要請を行いました

最終更新日:2022年4月22日
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  令和4年4月20日、大西市長は、web面談により厚生労働省に対し「新型コロナワクチン追加接種(4回目接種)の体制確保に向けた指定都市市長会緊急要請を行いました。

 

     要請書の内容は、以下の5点です。


1 4回目接種の開始までに自治体での十分な準備期間を確保できるよう、4回目接種の実施や接種開始時期及びその対象者、3回目接種からの接種

 間隔等について、早急に地方自治体に示すこと。特に接種対象者について、専門家から医療従事者や高齢者等に重点化するなどといった意見が出

 ていることも踏まえた検討を行い、重点化する場合は、職種等で対象者を抽出して接種券を発送することは困難であることを勘案した上で実現可能な

 方策を含め早急に方針を示すこと。

    なお、方針決定にあたっては、3回目接種時のような提示後の度重なる方針転換で現場が混乱することがないよう、十分な検討を行うこと。

2 4回目接種の対象者全てに接種できる十分な量のワクチンを確保するとともに、詳細かつ具体的な供給スケジュールを早急に示すこと。あわせて、

 ワクチン接種に必要な資器材についても安定的な供給を行い、供給の時期や量について早急に情報提供を行うこと。

3 4回目接種の有効性や必要性、及び長期的な副反応が疑われる症状を含む副反応等の安全性に関する情報については、諸外国の先行事例の具体的

 データや分析等を踏まえた上で、国の責任において、国民に対して分かりやすく、積極的な周知を行い、十分な理解が得られるよう努めること。

4 指定都市ごとのワクチン接種率について、その差異は1回目接種からのワクチン供給量や接種時期、これまでの個々の地域における感染状況等、

 種々の要因を背景として生じているところであり、各種要因を考慮せず自治体ごとの接種率のみを公表し単純比較を行うことは、いたずらに市民 

 の不安や混乱を招くとともに、現場の事務にも支障をきたす恐れがあるため、情報提供や公表方法については十分配慮すること。

5 4回目接種に必要な費用について、国の方針転換に伴い、接種会場のキャンセル料等、追加で費用が発生した場合も含め、引き続き、国の責任に

 おいて確実に財政措置を行い、地方自治体に負担を生じさせないこと。


              

要請活動の様子
                         吉田 学 厚生労働事務次官への要請

 

 

 

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