熊本市は令和4年4月1日、政令指定都市移行10周年を迎えました。
明治22年に人口約4万3千人の都市として誕生して以来、130年を超える歴史の中で、戦災や水害など幾多の苦難を克服し、先人たちの弛まぬ努力により、現在の豊かな自然と歴史文化、都市機能が調和した魅力と活力あるまちを築いてまいりました。
そして、平成3年の北部町、河内町、飽田町、天明町、平成20年の富合町、平成22年の城南町、植木町との合併を経て、人口73万を擁する都市となり、平成24年4月に悲願であった政令指定都市へ移行いたしました。
本年8月19日に「熊本市政令指定都市移行10周年記念式典及びシンポジウム」を開催し、本市の発展にご尽力いただいた皆様へ感謝の意をお伝えする予定でおりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、開催を中止いたしました。
ここに改めまして、政令指定都市熊本の実現に、多大なるご支援を賜りましたすべての皆様に心から感謝申し上げます。
政令指定都市移行後の10年をここで振り返りますと、「平成24年7月九州北部豪雨」や「平成28年熊本地震」など、度重なる災害に見舞われた10年でした。私たちにとって厳しい経験ではありましたが、人と人との絆や地域のつながりの重要性を改めて認識するとともに、国内外からの温かいご支援と市民の皆様の懸命な努力により、復旧・復興への歩みを着実に進めてまいりました。
また、政令指定都市移行により拡充された権限や財源を活用し、区役所を中心とした住民サービスの向上や自主自立のまちづくりを進めるとともに、熊本城ホールや花畑広場、熊本駅前広場の整備など、大都市にふさわしい都市基盤の整備にも取り組んでまいりました。
昨今では、新型コロナウイルス感染症の猛威に加え、国際情勢の不安定化、原油価格や物価の高騰など、社会経済情勢が目まぐるしく変化する中、人口減少社会や少子高齢化、地球温暖化など、持続可能な社会の実現に向けた様々な地域課題への対応も求められています。
今後本市としましては、政令指定都市として、単に人口が多く、経済が発展しているだけではなく、将来にわたり、豊かな自然と地域コミュニティが維持され、災害に強く誰もが安心して生活できる暮らしやすいまち、市民一人ひとりの多様な価値観を満足させることができるバランスのとれたまち、そのような「上質な生活都市」を実現し、次の世代に引き継いでまいりたいと考えております。
政令指定都市移行10周年を契機として、本市まちづくりの基本理念である「地域主義」を更に徹底し、市民の皆様とともに様々な地域課題の解決を図りながら、「上質な生活都市」を目指してまいりますので、今後とも更なるご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
熊本市長 大西 一史
熊本市が政令指定都市に移行して10年という、大変意義深い節目の年を迎えられたことを、市民の皆様及び関係各位と共によろこびたいと存じます。
本市の歴史を振り返りますと、明治22年の市制施行以来、大正から昭和にかけて15回の町村合併、平成に入りましてからは飽託4町との平成3年の合併により、市域と市勢を拡大してまいりました。その後、九州中央における拠点都市として更に飛躍・発展するため、平成20年10月に富合町と、平成22年3月に城南町、植木町と合併し、人口70万人を超え、政令指定都市移行への道筋がみえました。
そのような中、本市議会におきましては、都市運営機能の充実に向けて議論を重ね、指定都市への円滑な移行の実現を後押ししてまいりました。特に、城南町、植木町との合併後の平成22年11月30日には、「熊本市の政令指定都市実現に関する意見書」を議決し、市と県、経済界の皆様と合同で国への要請活動を行ってまいりました。
そうした活動が実を結び、平成24年4月1日、熊本市は全国20番目の指定都市として、新たな歩みを始めました。ここに、あらためて指定都市移行にご尽力いただきました、国、県、近隣市町村、友好姉妹都市並びに旧富合、城南、植木の各町を含めた全ての熊本市民の皆様に、深く感謝申し上げる次第でございます。
指定都市への移行により、各区に区役所が置かれ、まちづくり支援と住民サービスの強化が図られました。区の特性を活かしたまちづくりを推進すると共に、各地域のまちづくりセンターによる自治会活動へのきめ細かいサポートが可能となり、地域活動の活発化につながりました。また、市民の皆様の身近な手続きや行政サービスをお住まいの近くの窓口で総合的に提供できるなど、サービスの向上が図られたところでございます。
この10年を思い起こしますと、九州北部豪雨や熊本地震など相次ぐ災害に見舞われましたが、この幾重の困難を市民の皆様と共に乗り越えてきた事で、今日の活き活きとした力強い熊本市があると確信しております。
そして現在、本市は、新型コロナウイルス感染症への対策をはじめ、国際情勢の変化や気候変動への対応、物価高騰にともなう経済対策など、多くの課題を抱えております。
熊本市議会といたしましても、二元代表制の一翼を担うべく、市民の皆様の声を確実に市政に反映させ、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策はもとより、疲弊した本市の社会経済の再興に向けた取組みを力強く推し進めてまいります。
そして、将来にわたり子ども達が輝かしい未来を描くことができ、全ての市民の皆様が安心・安全に暮らすことができる地域社会を実現し、九州中央の交流拠点都市として更なる発展に向け、執行部と連携を図りながら力を尽くしてまいる所存でございます。今後とも皆様方の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
熊本市議会議長 原 亨