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熊本市役所本庁舎等の建替えに関するサウンディング型市場調査について

最終更新日:2024年3月31日
政策局 庁舎整備部 庁舎周辺まちづくり課TEL:096-328-2119096-328-2119 FAX:096-324-1713 メール choushamachizukuri@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

最終報告

 本調査について、民間事業者からいただいたご意見やご提案を最終報告として取りまとめましたので、お知らせいたします。

 最終報告については、以下をご確認ください。

サウンディング型市場調査の実施

 

1.サウンディング型市場調査の背景

 本庁舎及び議会棟、中央区役所(以下、本庁舎等という)については、昭和56年(1981年)の竣工以来、一度も大規模改修を行っておらず、建物全体の老朽化が進み、設備の更新等が喫緊の課題となっていました。
 平成28年(2016年)に熊本地震が発生し、災害時に市民の生命・財産を守るための極めて重要な防災拠点である本庁舎等について、耐震性能が十分か確認する必要があると考えられたことから、平成29年度(2017年度)に、長寿命化に向けた大規模改修の手法検討調査にあわせて、耐震性能調査を実施したところ、本庁舎等は、現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していないことが判明しました。
 この調査結果について、一部の専門家から疑問が呈されるとともに、市議会からも様々な意見が出されたことから、令和2年度(2020年度)に、更なる調査を実施したところ、再び現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していないという結果が示されました。
 この令和2年度(2020年度)の調査結果についても、改めて一部の専門家から疑問が呈されるとともに、市議会においても更なる検証を行うべきとの意見が示されたことから、本庁舎等の耐震性能を含め多角的な視点で審議を行うため、令和3年(2021年度)に「本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議(以下、「有識者会議」という。)」を設置し、本庁舎等の整備の在り方について諮問を行いました。
 その結果、有識者会議から、令和5年(2023年)5月30日に“本庁舎等は、現行の建築基準法等が求める耐震性能を有しておらず、周辺への影響等の要因により耐震改修の実現性が低い。また、機械設備が地下に配置されているなど、防災拠点としての機能を果たすことができないリスクがある。さらに、来庁者の待合スペースや様々な市民の相談室が不足している。このような様々な課題を解消し、市民サービスを向上させ、将来の社会情勢の変化にも柔軟に対応し容易に機能転換ができるよう、建て替えるべきである“という旨の答申が出されたことから、建替えを行う方針で検討することとしたものです。

 

2.サウンディング型市場調査の目的

 サウンディング型市場調査(以下、「サウンディング調査」という。)は、本庁舎等の建替えに止まらず、周辺地域とも一体となったまちづくりを進めるため、効果的で円滑な事業スキームや民間事業者の参画意向、並びに民間事業者が担うことが望まれる役割等を検討するために実施するものです。

3.サウンディング調査のスケジュール

 項目 実施時期
 実施要領の公表 令和5年(2023年)8月10日(木)
 サウンディング調査参加申込期間 令和5年(2023年)8月10日(木)~ 随時
 個別対話実施 令和5年(2023年)9月1日(金)~ 令和6年(2024年)1月31日(水)
 サウンディング調査の概要公表 個別対話終了後


4.サウンディング調査に参加できる事業者

 本庁舎等の建替えについて参画意向のある下記の者とする。
 ・デベロッパ、ゼネコンなどの事業者(法人または法人のグループ)で類似事業やまちづくり等で実績を有する者
 

5.サウンディングにおいて満たすべき要件について

 ・有識者会議の答申の内容を踏まえること
 ・本庁舎等に必要な機能や面積を確保すること
  ※当該サウンディングでは、本庁舎等に必要な機能や面積は、「本庁舎等整備に関する基本構想」(令和2年(2020年)3月)
   (以下、「基本構想」という。)を参考としてください。
 ・本庁舎については防災拠点としての機能を満たすこと
 ・民間活力を活用した賑わい創出が図られること

6.サウンディング内容

  1. 想定する事業エリア
  2. 想定する建物配置と用途、規模
     ※本庁舎等の機能(市民サービス・防災機能等)を踏まえた上での最適配置、都市のブランド力を向上させるような集客施設等の誘致の実
      現性など賑わい創出等の観点からご提案ください。
  3. 想定する事業費及び事業効果
  4. 実現するための事業スキーム
  5. 市負担軽減のための提案及び事業スケジュール
     ※合併推進債の活用については、令和6年度(2024年度)までに実施設計に着手した事業が対象となるため、着手の可能性にも言及してくだ
      さい。
     ※合併推進債の活用が難しい場合は、その他の市の負担軽減手法についてご提案ください。
  6. 事業の中で貴社が果たす(担う)役割
  7. その他意見・提案(事業にあたり市への要望、事業を進める上での課題 等)について

7.関係資料等 [令和5年(2023年)8月10日(木)時点]

 ・PDF 熊本市役所本庁舎等の建替えに関するサウンディング型市場調査実施要領 新しいウィンドウで(PDF:406.7キロバイト)
 ・ワード 様式1「個別対話参加申込書」(Wordデータ) 新しいウィンドウで(ワード:24.9キロバイト)
 ・PDF 様式1「個別対話参加申込書」(PDFデータ) 新しいウィンドウで(PDF:173キロバイト)
 ・ワード 様式2「類似事業やまちづくり等の実績書」(Wordデータ) 新しいウィンドウで(ワード:21.1キロバイト)
 ・PDF 様式2「類似事業やまちづくり等の実績書」(PDFデータ) 新しいウィンドウで(PDF:207.6キロバイト)
 ・ワード 様式3「守秘義務に関する誓約書」(Wordデータ) 新しいウィンドウで(ワード:21.9キロバイト)
 ・PDF 様式3「守秘義務に関する誓約書」(PDFデータ) 新しいウィンドウで(PDF:170.2キロバイト)
このページに関する
お問い合わせは
政策局 庁舎整備部 庁舎周辺まちづくり課
電話:096-328-2119096-328-2119
ファックス:096-324-1713
メール choushamachizukuri@city.kumamoto.lg.jp 
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