令和4年度の取組
地籍調査が未着手の熊本市西区の森林における森林所有者への意向調査の事前準備として、意向調査の対象林を抽出し、森林所有者への意向調査が可能な段階までのデータ整備を実施しました。
【事業費】4,187千円
【実 績】意向調査対象林の抽出・送付リスト作成 430ha
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| 判読人工林位置図 | 公図仮配置図 |
地籍調査完了地であり、災害リスクが他の箇所より大きい等、市が自ら森林整備を行う必要性が高いと想定される人工林を対象に、意向調査を実施しました。意向調査により市に管理の委託を希望する旨の回答があった森林の現地調査を行い、災害防止等の観点から間伐が必要と判断した森林のうち、所有者全員の同意があった森林に対して集積計画を作成しました。
【事業費】6,087千円（全額譲与税充当）
【実 績】意向調査実施面積 37.93ha
※集積計画作成面積 2.11ha
経営管理権集積計画の公告について / 熊本市ホームページ (city.kumamoto.jp)
前年度意向調査を実施し、集積計画を作成した民有林2.7haにおいて、森林の有する公益的機能の発揮のため、針広混交林化に向けて間伐を実施しました。
【事業費】4,070千円
【実 績】間伐2.7ha
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| 間伐前状況 | 間伐後状況 |
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| 間伐前天頂 | 間伐後天頂 |
里山の保全のため、国の森林・山村多面的機能発揮対策事業や任意の活動により、放置された竹林の伐採を行っている団体の活動を支援することを目的とし、課題となる伐採後の竹の処理や処理に伴う労働力不足に対する支援を実施しました。
【事業費】9,994千円
【実 績】竹林整備面積 45.35ha / 支援団体数 20団体
詳しくは 放置竹林対策について をご参照ください。
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| 竹処理前 その1 | 竹処理後 その1 |
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| 竹処理前 その2 | 竹処理後 その2 |
水源かん養林における新規人工造林等のための森林作業道を開設しました。また、今後の間伐等の森林整備を行うための既存作業道を補修しました。
【事業費】事業費 18,585千円
【実 績】森林作業道の開設450m、森林作業道の補修388m、森林火災予防標識設置27基、高森町作業道工事負担金（総延長L＝2,096m）
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| 着工前 | 竣工 |
こども文化会館において、県産木材を使用した木製遊具等を購入し、活用しております。
【事業費】2,868千円
【実 績】木材（国産材）使用料 3.45㎥
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| 木のおうち | 木のボウリング |
くまもと花博の会場である立田山憩の森に木育広場を設置し、木製遊具や木のおもちゃに触れ合う機会を創設することで、木に親しみをもってもらい、来場者へ木の良さや森林の大切さを伝えるためのイベントを実施しました。
「くまもと花博」第38回全国都市緑化くまもとフェア （令和4年3月19日から令和4年5月22日）のうち令和4年度実績
【事業費】6,978千円
【実 績】木育広場（積み木広場・平均台・吊り橋・木のたまごプール・クライミングウォール・木製うんてい・竹のジャングルジム・
木育バス）設置、ワークショップ（花みくじ・木のキーホルダー作り・親子宝探し・山歩き探検隊）実施。
4月・5月の木育広場来場者数及びワークショップ参加者数 約2万人。
「くまもと花博2022秋」立田山エリア（令和4年11月5日から令和4年11月6日）
【事業費】6,910千円（うち他の財源3,910千円）
【実 績】木育広場（積み木広場・木のたまごプール・木育バス）設置、竹のブランコ設置、
ワークショップ（木工教室・親子宝探し・山歩き探検隊）実施。立田山エリアへの2日間での来場者数 約2,700人。
森林環境教育として、学校林を活用して椎茸収穫体験や卒業記念の植樹を行いました。
【事業費】172千円
【実 績】3回開催、134人参加
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| 椎茸収穫体験 | 椎茸収穫体験 |
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| 学校林体験 | 卒業記念植樹 |
老朽化していた雁回山遊歩道の改修を行いました。
【事業費】26,861千円
【実 績】遊歩道補修箇所 4か所、遊歩道補修延長 264.3m
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| 改修前 その1 | 改修後 その1 |
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| 改修前 その2 | 改修後 その2 |
老朽化していた神園山小山山緑地遊歩道の改修を行いました。
【事業費】16,651千円
【実 績】遊歩道改修工事（総延長L＝631.6m）
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| 改修前 その1 | 改修後 その1 |
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| 改修前 その2 | 改修後 その2 |
老朽化していた案内板や木柵を撤去し、新設しました。また、支障木の伐採を行いました。
【事業費】9,958千円
【実 績】案内板新設 N=5基、木柵 L=78.1m
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| 木柵 改修前 | 木柵 改修後 |
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| 案内板 改修前 | 案内板 改修後 |
森林環境税及び森林環境譲与税について
（1）森林環境税及び森林環境譲与税創設の趣旨
・森林の有する地球温暖化防止や、災害防止・国土保全、水源涵養等の多様な公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の命を守ることにつながります。
・森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手の不足等が大きな課題となっています。
・これらを踏まえ、パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成、災害防止を図るための森林整備等の地方財源を安定的に確保する観点から国民一人一人が等しく負担を分かち合って我が国の森林を支える仕組みとして森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
（2）森林環境税・森林環境譲与税の仕組み
・森林環境税は、個人住民税均等割と併せて、令和6年度から国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。
・森林環境譲与税は、森林環境税を地方の固有財源として市町村及び都道府県に対して譲与するため創設されたもので、森林環境税の賦課徴収に先行して令和元年度から譲与が開始されました。市町村の私有林人工林面積(50％)、林業就業者数(20％)及び人口(30％)により按分し譲与されています。
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| 森林環境税及び森林環境譲与税のスキーム図（林野庁HPに記載の図を一部改変） |