「熊本市データに基づく事業立案等推進戦略」を策定しました
少子・超高齢社会が進展し
、将来的な人手不足や財政制約が高まることが見込まれている中、近年のデジタル化の進展や、データ流通を支える通信インフラの高度化、IoT関連機器の小型化、低コスト化等により、これまで取得ができなかった膨大かつ多様なデータの取得が可能となりました。
このような社会情勢下において、市民生活の質を維持し向上させていくためには、データに基づいた事業の立案を推進し、事業等の効率性や有効性を高めていくことが必要です。また、公的分野においては、市民に対する説明責任の観点から、現状や課題の把握、事業等の進捗や効果をデータに基づき説明し、取組に対する市民の納得性を高める必要があります。
本戦略は、このような状況を踏まえ、目指す姿の実現に向け、取り組むべき具体的アクションや方向性などを明確化し、全庁的・体系的・継続的に推進することを目的として策定しました。
