**手当額（月額）**
お子様の年齢	お子様一人当たりの月額
0歳～3歳未満（第1子・第2子）	15,000円
0歳～3歳未満（第3子以降）	30,000円
3歳以上～高校生年代（第1子・第2子）	10,000円
3歳以上～高校生年代（第3子以降）	30,000円

例1：第1子（大学生）、第2子（高校生）、第3子（高校生）の場合

第1子：0円（大学生の子は支給対象外ですが、1人目として数えます。）、第2子：10,000円、第3子：30,000円

月額40,000円×2か月分＝80,000円　が振り込まれます。

例2：第1子（小学生）、第2子（2歳児）の場合

第1子：10,000円、第2子：15,000円

月額25,000円×2か月分＝50,000円　が振り込まれます。

(3)申請日について

令和6年（2024年）11月15日（金）までに申請が完了していない場合、初回の振込が1月以降になる場合があります。

※期限までに申請しても、書類の不備などにより審査が完了していない場合、初回の振込が1月以降になることがあります。

11月15日までに申請をしていなくても、令和7年（2025年）3月31日（月）までは申請を受け付けます。その場合、令和6年（2024年）10月以降の拡充分の手当を、遅れて申請した月の翌月を目安にまとめて支給します。

ただし、令和7年（2025年）4月以降に申請した場合は、申請した月の翌月分から支給を開始します。

この場合、申請が遅れた月分の児童手当は支給できませんのでご注意ください。

(4)申請後に市外転出した場合について

熊本市に拡充分の児童手当申請をした後に熊本市外に転出した場合、振込金額、振込日が変わることがあります。

・令和6年9月までに市外転出した場合、熊本市からは拡充分の児童手当を振り込みません。転出先の自治体で申請しなおしてください。

・令和6年10月中に市外転出した場合、熊本市からは10月分の児童手当まで支給します。振込日は申請時期などにより異なりますが、11月20日（水）または12月13日（金）に振込を予定しております。

制度改正（対象拡充）内容について

令和6年（2024年）10月から、児童手当の支給対象が拡充されます。

【拡充分】	現行制度	拡充後（令和6年10月～）
支給対象児童	15歳の年度末（中学校卒業程度）まで	18歳の年度末（高校卒業程度）まで
所得制限	あり・所得制限以上で特例給付（月額5,000円）・所得上限以上で支給なし	なし
第3子以降加算額（多子加算）	月額15,000円	月額30,000円
第3子以降加算カウント方法	18歳の年度末（高校卒業程度）まで	22歳の年度末（4年制大学卒業程度）まで ※進学・就職を問わず、お子様を養育していればカウント対象になります。
支払月	4か月ごとに支給（2・6・10月）	2か月ごとに支給（偶数月） ※初回支給は令和6年（2024年）12月です。

※○歳年度末…○歳到達後最初の3月31日のことを指します。

申請について

【注意】公務員のかた、熊本市外にお住まいのかたは熊本市への申請はできません。

・申請者（父母等のうち所得の高いかた）が勤務先から児童手当が支給される公務員である場合は、勤務先への申請が必要です。

独立行政法人にお勤めのかたなど、公務員であっても勤務先から児童手当が支給されない場合は、熊本市へご申請ください。その際は、熊本市への申請前に、勤務先から児童手当が支給されないことを必ずご確認ください。

※熊本市から児童手当を支給した後に、勤務先から児童手当が支給される公務員であることが発覚した場合は、熊本市から支給した児童手当はご返還いただきます。

・申請者が熊本市外にお住まいのかた（公務員除く）は、お住まいの自治体への申請が必要です。

※熊本市から児童手当を支給した後に、他自治体との重複支給が発覚した場合は、重複分の児童手当はご返還いただきます。

現在児童手当を受給していないかたは、対象拡充に伴う申請手続きが必要です。　

申請に必要なもの ※(5)、(6)は窓口にも様式がございます。
(1)申請者名義（普通口座）の通帳またはキャッシュカード（配偶者やお子様の口座は登録できません。）
(2)申請者名義の健康保険証（配偶者、お子様の健康保険証は不要です。）
3歳未満のお子様を養育しており、かつ私立学校教職員共済組合以外の共済組合の加入者である場合のみ提出が必要です。
※令和6年（2024年）12月2日以降、健康保険証の新規発行は終了しますが、同時点でお手元にある有効な健康保険証は、その時点から最長1年間使用することができます。有効な健康保険証をお持ちでない場合は、ご自身のスマートフォンからマイナポータルにログインしていただき、健康保険情報が確認できる画面を窓口で提示いただくか、または、ご加入の健康保険組合が発行する資格確認書をご提出ください。
(3)配偶者及びお子様のマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード、マイナンバー付住民票、マイナンバー通知カード　等）
配偶者またはお子様の住民票が熊本市外にある場合のみ必要です。居住実態が熊本市外であっても、住民票が熊本市にある場合はマイナンバー確認書類の提出は不要です。

(4)本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等）

(5)

児童手当　認定請求書兼振込依頼書新しいウィンドウで

（PDF：282.4キロバイト）

(6)以下に該当するかたは、それぞれ申立書の提出が必要です。

・

別居監護申立書

（PDF：111.8キロバイト）別居している18歳到達後最初の3月31日までにあるお子様（高校生相当以下）を養育しているかた

・

監護相当・生計費の負担についての確認書新しいウィンドウで

（PDF：99.3キロバイト） 18歳到達後最初の3月31日を経過してから22歳到達後最初の3月31日までにあるお子様（大学生相当）を養育しており、かつ、22歳到達後最初の3月31日までの間にあるお子様を3人以上養育しているかた

※郵送で申請する場合は、(1)~(4)のコピーと、必要に応じて(5)~(6)をダウンロードしてご記入の上、お住まいの区の保健こども課までご提出ください。保健こども課の住所は本ページ下部をご覧ください。郵便料は申請者様の負担となります。

現在児童手当を受給中のかたは、対象拡充に伴うお手続きは原則不要です。

ただし、18歳年度末を経過してから22歳年度末までの間にあるお子様（生年月日が平成14年（2002年）4月2日～平成18年（2006年）4月1日までの間にあるお子様）を養育している場合は、そのお子様を第3子以降加算のカウントに含めるための申請が必要です。

・0歳から22歳年度末までのお子様が2人以下で、第3子以降加算の対象にならない場合は申請不要です。

・お子様の進学・就職・婚姻等を問わず、申請者がそのお子様についての経済的負担がある場合はカウント対象に含むことができます。就職して自立している場合など、経済的負担がない場合は申請することができません。

・制度改正により18歳年度末を経過してから22歳年度末までのお子様を第3子以降加算カウントに含むことができるようになりますが、そのお子様本人は手当の支給対象になりません。

・申請に必要なもの
(1)お子様のマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード、マイナンバー付住民票、マイナンバー通知カード　等）
お子様の住民票が熊本市外にある場合のみ必要です。居住実態が熊本市外であっても、住民票が熊本市にある場合はマイナンバー確認書類の提出は不要です。
(2)本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等）

※郵送で申請する場合は、(1)(2)のコピーと、以下PDFをダウンロードして必要事項をご記入の上、お住まいの区の保健こども課までご提出ください。保健こども課の住所は本ページ下部をご覧ください。郵便料は申請者様の負担となります。