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スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォームプロジェクトチーム

最終更新日：2024年6月25日
政策局　総合政策部　データ戦略課TEL：096-328-2382096-328-2382 メール data@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォームプロジェクトチームとは

スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォームでは、具体的な事業の検討・実施、特定事項の調査・研究等を行うためにプロジェクトチームを設置しています。このページでは、各プロジェクトチームの取組についてご紹介します。

HAZARD Busterアプリ（クラウド）サービス を用いた登下校時の安全対策強化


沿革

　令和6年2月　設置
 

プロジェクトチームメンバー（敬称略）

（幹事会員）
　株式会社ALL LINKAGE

取組概要

iPadにアプリをインストールしGPSと連動させることで、緊急時は、児童の位置や移動履歴を迅速に把握するとともに、関係者に緊急情報を配信し共有する。また、平時においても、地図上に過去の交通事故発生場所などを表示させ防犯学習や関係者間の情報共有に活用する。

テクノロジーで道路を守る、安全で快適なまちづくり


沿革

　令和6年2月　設置
 

プロジェクトチームメンバー（敬称略）

（幹事会員）
　62Complex株式会社
（メンバー会員）
　オングリッドホールディングス株式会社

取組概要

目視点検で行っていた道路の保守・点検に、自動車やバスに搭載した計測センサーとAIを活用した分析システムを導入することで、人手不足を 解消を目指す。また、保守点検データを一元管理することで、継続的に効率的な管理・運用ができる体制を構築する。

DXを活用した道路維持管理の高度化 に向けた事業モデルの構築


沿革

　令和6年2月　設置
 

プロジェクトチームメンバー（敬称略）

（幹事会員）
　西日本電信電話株式会社 熊本支店
（メンバー会員）
　現在調整中

取組概要

ドラレコ等のデータを活用し、AIによる分析を実施することで、人的コスト等を抑えつつ適切な道路維持管理の課題解決を図る。また、点検履歴の管理・活用を一元化し、道路維持管理の高度化・効率化を図る。

人流データを活用した中心市街地活性化（交通、観光、商業等）に向けた事業モデルの構築


沿革

　令和4年12月　設置
　令和5年7月　メンバー追加
　令和5年9月　メンバー追加
　
 

プロジェクトチームメンバー（敬称略）

（幹事会員）
　株式会社地域創生Coデザイン研究所
（メンバー会員）
　九州産交バス株式会社
　株式会社肥後銀行

　熊本商工会議所（賑わいづくり委員会、熊本市中心商店街再構築検討特別専門委員会)

　株式会社62Complex（令和5年7月追加）

   熊本都市バス株式会社（令和5年9月追加）


取組概要

定量的把握や効果的な施策立案に資するデータを提供する枠組みの構築 を目指し「イベント開催時の来街者動線把握による滞在時間増加の要因分析」等について、カメラ画像やWi-Fi等を用いた調査（データ取 得）、取得データの分析を行った。今後、行政や民間において中心市街地活性化に向けた様々な取組に活用する。

LINEを活用した市民参加型モニタリング調査システム


沿革

　令和4年12月　設置
 

プロジェクトチームメンバー（敬称略）

（幹事会員）
　富士通Japan株式会社熊本支社


取組概要

毎年実施している市民参加型のモニタリング調査（セミ調査）への市民参加の促進及び集計作業の職員負担を軽減することを目的とし、調査ア プリの実証を行った。職員負担軽減には一定の効果が検証できたが、市民の参加促進のためには、参加意欲向上を図る仕掛けづくり等の課題が明確化された。

健康で生きがいを持ったまちづくりの実現に向けて

 

沿革

令和4年7月　設置
 

プロジェクトチームメンバー（敬称略）

（幹事会員）
　株式会社J.H.Wellness
（メンバー会員）
　株式会社アスリートクラブ熊本
　株式会社熊本日日新聞社

取組概要

介護・医療費の抑制と健康寿命の延伸を目指し、ロアッソ熊本等と連携した専門プログラムを開発。65歳以上の方450名を対象に同プログラム を使った健康教室を開催し、参加者の筋力、歩行スピード、バランス等 のデータを捕捉し、その向上を確認した。

プロアクティブな防災対応、その実現に向けて

 

沿革

令和4年7月　設置
令和5年1月　メンバー追加
 

プロジェクトチームメンバー（敬称略）

（幹事会員）
　西日本電信電話株式会社
（メンバー会員）
　株式会社日立製作所九州支社九州中央支店
　株式会社Y4.com

　株式会社NTTデータ関西

　ポケットサイン株式会社（令和5年1月追加）


取組概要

SNSを活用した「地域の被災状況の迅速な把握」やGPS情報を活用した 「個々の市民に応じた情報提供」等について検討。市民参加の訓練等を通じ、防災アプリを活用した避難所受付や防災情報システムによる避難人数把握の検証を行った。
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