豪雨、台風、地震などの災害の後は、それに便乗した悪質商法のトラブルが発生する傾向にあります。
災害に便乗した商法には十分ご注意ください。
不審な電話や訪問、勧誘など、困ったときや心配なときは、お近くの消費生活相談窓口にご相談ください。
また、ご家族やお知り合い、地域の方などにも伝えるなど、注意喚起にご協力ください。
災害時に寄せられた相談事例（見守り新鮮情報 第371号より）
訪問したリフォーム業者に「台風で屋根瓦が浮いている」と言われ、屋根を見てもらったところ、写真を見せられ屋根の修理を勧められた。「火災保険が下りれば実費負担なく工事ができる。保険の申請は無料で代行する」と言われ、申込書にサインした。その後、知り合いの業者に写真を見せたら修理の必要はないと言われた。申込書には「保険適用前にキャンセルすると10万円かかる」と書かれている。契約をやめたい。（80歳代 男性）
■ひとこと助言
●災害に便乗して、不必要な住宅修理を契約させられたという相談が寄せられています。
●「火災保険が使えるので負担はない」「無料で保険の申請代行をする」などと勧誘されても、すぐに契約しないようにしましょう。
●災害により被害を受けたら、慌てずに複数の業者から工事の見積もりを取り検討しましょう。
●また、保険の適用対象となるか、申請はどのようにするかを自身が加入している保険会社に確認しましょう。
●家族や周りの人は、高齢者や障がい者の家に不審な訪問者が来ていないか、気を配りましょう。
●不安を感じたら、早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）
啓発用リーフレット（発行：独立行政法人国民生活センター）
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見守り情報のバックナンバー
（外部リンク）（国民生活センターホームページ）
相談窓口
★消費者トラブルはお近くの消費生活相談窓口へ
消費者ホットライン 局番なし 188（10時から16時）