支援情報
我が国は従来から自然災害の脅威にさらされており、2011年の東日本大震災をはじめ従来の予想を超える規模の自然災害が多発しており、リスク管理の重要性が増しています。また、企業経営に重大な影響を与える事象は自然災害だけではありません。感染症の拡大、ネットワークを介した情報漏洩事故も発生しており、危機に陥った際の対応の失敗は企業の信用やブランドの失墜につながり、企業の事業継続を危うくする可能性があります。
また、優先して継続・再開すべき中核事業を絞り込み、対応策を盛り込んだBCPを策定しておけば、活用できる経営資源が限られる緊急時でも、復旧度合い、スピードは大きく改善します。業務を継続・早期再開できれば、取引先や顧客などへの責任を果たすことができ、取引先を失うリスクも低減されますので、サプライチェーンの維持の面においても、BCP策定が不可欠です。
下記BCP策定に関するホームページ情報を掲載しておりますので、ぜひBCP策定の際の参考にご活用ください。
<BCP（事業継続計画）とは>
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
事業継続力強化計画（中小企業庁）
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度の詳細を掲載。中小企業のための簡易なBCPと位置づけられます。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
中小企業強靭化支援ポータルサイト（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）
簡易版BCPとも呼ばれる事業継続力強化計画認定制度をマンガでわかりやすく解説、また無料参加のオンラインセミナーなどの情報も掲載。
大切なビジネスを守るBCP事例集（経済産業省 九州経済産業局）
本事例集では、危機的状況においても事業を継続できるよう様々な対策に取り組まれている九州地域の中小企業等の事例を、テーマごと（低コスト/低労力による取組、BCP策定を通じた信用力向上、経営資源の保護、人材育成、外部連携による取組等）にまとめて掲載。