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行政情報
マイナンバーを含む個人情報を「特定個人情報」といいますが、行政機関等がこの情報を保有し行政事務に利用する場合、
事前に情報漏えい等のリスクを分析し、そのリスクを回避するための適切な措置が講じられているかの評価及び評価書の公表が義務付けられます。
特に、「特定個人情報」の対象人数が30万人以上の行政事務については、評価書に対してのパブリックコメント及び個人情報保護や情報システムに
知見を有する外部の第三者から点検が義務付けられており、必要な見直しを行った後に特定個人情報保護委員会に提出し公表することとされています。
○ なお、本市で特定個人情報保護評価を実施・公開したものについては、以下の場所に掲載しています。
（現在公表中の特定個人情報保護評価書）
平成27年1月15日から、国の特定個人情報保護委員会のホームページ（外部リンク）がリニューアルされました。
当該ホームページでは、国の行政機関や地方公共団体等が委員会に提出した評価書の検索・閲覧や、
事業者向けの特定個人情報の取扱いに関するガイドライン等が掲載されています。
「マイナンバー保護評価WEB」（外部リンク）
国の行政機関や地方公共団体等が委員会に提出した評価書の検索・閲覧ができます。
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」（外部リンク）
事業者向け等の特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインが閲覧できます。