緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業の受付終了について
本年度の受付は終了しました。
事業の概要
地震時において通行の確保が重要となる緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化を促進し、地震による被害から市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、安全で安心なまちづくりを目指すことを目的とします。
熊本市建築物耐震改修促進計画に基づき、緊急輸送道路沿道の建築物の耐震診断を行う所有者等に対し、その費用の一部を補助します。
本事業をご検討の方は、随時ご相談をお受けいたしますので、住宅政策課住宅支援班までご連絡ください。
1．緊急輸送道路とは
「熊本市建築物耐震改修促進計画」では、地域防災計画で指定される緊急輸送道路を耐震改修促進法に基づく「地震発生時に通行を確保すべき道 路」としています。
↓ 緊急輸送道路に指定されている道路が確認できます。
2．事業の対象となる建築物（次の項目全てに該当するもの）
（1） 熊本市内にある建築物
- （2） 建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条各号に掲げるもの（特定既存耐震不適格建築物）
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第14条各号に掲げるものとは？ 
（PDF：131.7キロバイト）
（3） 建築物の敷地が緊急輸送道路に接するもの
（4） 昭和56年5月31日以前に着工したもの
- （5） 過去にこの事業又は他の事業の補助金等の交付を受けて耐震診断をしたことのないもの
3．事業の対象となる方
- 建築物の所有者等で、市税を滞納していない方
4．補助額と募集棟数
耐震診断に要する経費（消費税を除く）の3分の2以内の額で、1棟あたりの上限250万円
※耐震診断の結果について耐震判定委員会の評価が必要です（補助対象）
令和4年度（2022年度）の募集棟数は1棟程度（先着順）
5．申請の受付
受付期間：令和4年（2022年）4月20日（水）～12月28日（水）
受付方法：原則郵送での提出をお願い致します。
なお、やむを得ず持参を希望される場合は事前にご相談ください。
補助制度は、契約・事業実施前にお申し込み、市からの交付決定が必要です。
交付決定前に実施された場合、その調査に補助金を充てる事は出来ませんのでご注意ください。
〇申し込み様式