寄附金税額控除の手続きについて
寄附金税額控除の適用を受ける場合は、所得税の確定申告書第二表「住民税・事業税に関する事項」、または市県民税申告書への記載が必要です。
※市県民税の申告時には領収書の提示が必要です(郵送の場合は領収書コピーの添付でも可)。
(A)〔都道府県、市区町村分〕欄
都道府県・市区町村に寄附をしたもの(ふるさと納税)
(B)〔住所地の共同募金、日赤支部分〕欄
熊本県共同募金会、日本赤十字社熊本県支部に寄附をしたもの(熊本市課税の場合)
(C)〔条例指定分(都道府県)〕欄
次に該当する「熊本県税条例」で指定された法人等に寄附したもの(熊本市課税の場合)
(ア)熊本県内に主たる事務所(事業所)を有する独立行政法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人(認定NPO法人)など
(イ)熊本県内に学校を設置する国立大学法人、学校法人
(ウ)熊本県内で社会福祉事業を実施する社会福祉法人など
(エ)熊本県の条例で個別に指定された認定NPO法人以外のNPO法人(条例指定NPO法人)
(オ)熊本県税条例で個別に指定された法人など
(D)〔条例指定分(市区町村)〕欄
次に該当する「熊本市税条例」で指定された法人等に寄附したもの(熊本市課税の場合)
(ア)熊本県内に主たる事務所(事業所)を有する独立行政法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人(認定NPO法人)など
(イ)熊本県内に学校を設置する国立大学法人、学校法人
(ウ)熊本県内で社会福祉事業を実施する社会福祉法人など
(エ)熊本市の条例で個別に指定された認定NPO法人以外のNPO法人(条例指定NPO法人)