寄附金税額控除の手続きについて
寄附金税額控除の適用を受ける場合は、所得税の確定申告書第二表「住民税・事業税に関する事項」、または市県民税申告書への記載が必要です。
※市県民税の申告時には領収書の提示が必要です（郵送の場合は領収書コピーの添付でも可）。
（A）〔都道府県、市区町村分〕欄
都道府県・市区町村に寄附をしたもの（ふるさと納税）
（B）〔住所地の共同募金、日赤支部分〕欄
熊本県共同募金会、日本赤十字社熊本県支部に寄附をしたもの（熊本市課税の場合）
（C）〔条例指定分（都道府県）〕欄
次に該当する「熊本県税条例」で指定された法人等に寄附したもの（熊本市課税の場合）
（ア）熊本県内に主たる事務所（事業所）を有する独立行政法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（認定NPO法人）など
（イ）熊本県内に学校を設置する国立大学法人、学校法人
（ウ）熊本県内で社会福祉事業を実施する社会福祉法人など
（エ）熊本県の条例で個別に指定された認定NPO法人以外のNPO法人（条例指定NPO法人）
（オ）熊本県税条例で個別に指定された法人など
（D）〔条例指定分（市区町村）〕欄
次に該当する「熊本市税条例」で指定された法人等に寄附したもの（熊本市課税の場合）
（ア）熊本県内に主たる事務所（事業所）を有する独立行政法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（認定NPO法人）など
（イ）熊本県内に学校を設置する国立大学法人、学校法人
（ウ）熊本県内で社会福祉事業を実施する社会福祉法人など
（エ）熊本市の条例で個別に指定された認定NPO法人以外のNPO法人（条例指定NPO法人）