計画の趣旨等
自殺は、さまざまな要因により心理的に追い詰められ、自殺以外の選択肢が考えられなくなったときに起こることが知られています。また、自殺の原因となる様々な要因のうち、多重債務や長時間労働等の社会的要因については制度の見直しや相談支援体制の整備等の社会的な取組により防ぐことができます。
これらのことから、自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、防ぐことのできる社会的問題であるといえます。
このことをふまえ、本市では、平成31年（2019年）3月に「熊本市自殺総合対策計画」を策定し、令和5年度（2023年度）までを計画期間とし、関係機関とともに自殺対策の取組を進めてきました。
しかしながら、平成30年（2018年）まで減少傾向にあった自殺者数は、新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰等、社会情勢の大きな変化の中で、令和元年（2019年）、令和2年（2020年）、令和4年（2022年）と前年を上回り、深刻な状況が続いています。
このような中、令和4年（2022年）10月に国の自殺総合対策大綱が見直され、重点施策には、「こども・若者の自殺対策を更に推進する」等の12項目に加え、新たに「女性の自殺対策を更に推進する」という項目が追加されました。
本市においても、第1期計画に引き続き「自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題」との認識のもと、自殺総合対策大綱の内容及び本市の課題をふまえた「第2期熊本市自殺総合対策計画」を策定いたしました。
今後はこの計画に基づき、誰も自殺に追い込まれることのない熊本市の実現に向け、市民の皆様や関係団体の方々と共に取組を進めてまいります。