近年、台風や豪雨による大規模な風水害が全国で相次いで発生しており、危険物施設においても、浸水、土砂流入、強風等による被害が発生しています。危険物施設が風水害の被害を受けると、大量の危険物が流出したり、周囲を巻き込む大爆発を起こしたりするなど、周辺地域にも大きな影響を及ぼします。いざという時のため、平時から台風等の風水害に備えておくことが重要となります。
これらの状況を踏まえ、総務省消防庁では「危険物施設の風水害対策ガイドライン」を策定し、危険物施設における風水害対策を推進することとされました。
「危険物施設の風水害対策ガイドライン」、施設形態別のポイント、チェックリスト及び風水害対策における初動対応のフローチャートを参考に、各事業所における対策を講じていただきますようお願いします。
風水害対策の3つのポイント
- 「危険物施設の風水害対策ガイドライン」では以下の3つのポイントについて対策を検討することとされています。
1．平時からの事前の備え
2．風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策
3．天候回復後の点検・復旧
詳細については「
危険物施設の風水害対策ガイドライン 
」をご覧ください。
※熊本市のハザードマップを確認し、所有する危険物施設が浸水想定区域や土砂災害警戒区域等に該当した場合、施設形態に応じて対策を講じる必要があります。（熊本市統合型防災ハザードマップ
（外部リンク））
※令和2年（2020年）6月19日に国土交通省、経済産業省、関連業界団体からなる検討会において、洪水等の発生時に機能維持が必要と考えられるマンション、オフィスビル、病院等の建築物における電気設備の浸水対策のあり方や具体事例について記載した「 建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン （PDF：8.23メガバイト）」が公表されました。
本ガイドラインは、危険物施設においても活用・応用できると考えられるため、併せて風水害対策の参考としていただきますようお願いします。