発注見通し情報（詳細版）の公開について
令和6年（2024年）4月1日時点の発注見通し情報（詳細版）を公開しました。
建設工事業者が履行する業務委託への最低制限価格の導入について
令和6年度(2024年度)以降に工事契約課で発注する建設工事業者が履行する業務委託について、業務目的物の品質確保及び従事する建設工事の労働者の賃金確保等を目的としたダンピング対策を講じる必要性から、最低制限価格を導入します。
詳細は、以下をご確認ください。
※令和6年（2024年）4月1日以降に当初公告を行う案件から適用します。令和6年（2024年）3月31日以前に当初公告を行い、令和6年（2024年）4月1日以降に再公告を行う案件については、適用しません。
令和6年度(2024年度)における工事の前払金の特例措置について
建設工事の請負代金の前金払については、平成28年度(2016年度)から時限的な特例措置として、公共工事の代価の前金払をなすことができる範囲を拡大して運用してきたところですが、この度、国土交通省から令和6年度(2024年度)においても特例を継続する旨の通知がなされました。
これを受け、熊本市においても、以下のとおり令和6年度(2024年度)における建設工事の請負代金の前金払の特例措置を適用します。
令和6年度(2024年度)における工事の前払金の特例措置について 
（PDF：115.1キロバイト）建設コンサルタント業務における一般競争入札（入札後審査方式（技術要件設定型））について
令和5年度（2023年度）から建設コンサルタント業務（土木設計業務、地質調査業務、建築設計業務、設備設計業務、補償コンサルタント業務及びその他コンサルタント業務）の一般競争入札（入札後審査方式（技術要件設定型））の対象を予定価格1,000万円以上から100万円超の案件に拡大して試行していますが、令和6年度（2024年度）から本格実施とします。
※入札参加者が少ない等、競争性が確保できないと見込まれる場合は、指名競争入札で行う場合があります。
※技術要件の設定を要しない予定価格1,000万円未満の案件については、従来どおり指名競争入札で行います。
令和6年度（2024年度）建設コンサルタント業務の入札方式
| 技術要件設定あり | 技術要件設定なし |
|---|
| 予定価格 1,000万円以上 | 一般競争入札【技術要件設定型】 | 一般競争入札【入札後審査方式】 |
|---|
予定価格 100万円超
1,000万円未満 | 一般競争入札【技術要件設定型】 | 指名競争入札 |
|---|
令和6年3月25日付けで公告を行った【総合評価方式】案件の各種実績等の対象期間について
総合評価方式における「建設キャリアアップシステムの登録状況」の評価に係る添付書類について
総合評価方式（簡易型）一般競争入札案件では、「建設キャリアアップシステムの登録状況」の評価として、開札日時点における事業者登録の有無を評価しておりますが、令和6年（2024年）3月から事業者登録の有効期限を迎える場合があります。
ついては、令和6年（2024年）3月25日以降に公告する案件から、「建設キャリアアップシステムの登録状況」の評価に係る添付書類については、事業者ID、事業者名に加えて事業者登録有効期限又は事業者登録年月日が確認できる必要がありますので、ご注意ください。
詳細は、以下をご確認ください。
総合評価方式における「建設キャリアアップシステムの登録状況」の評価に係る添付書類について （PDF：229.6キロバイト）
令和6年(2024年)3月から適用する公共工事設計労務単価等の特例措置の運用について
令和6年（2024年）3月から適用する公共工事設計労務単価等について、次のとおり特例措置を運用いたします。
令和6年（2024年）3月1日以降に契約を締結する本市発注の建設工事及び建設工事に係る業務委託のうち、旧労務費単価を適用して予定価格を積算していたものについては、受注者は、新労務単価に基づく請負代金額への変更の協議を本市に請求できます。
個別案件への適用については、工事監督員へお問い合わせください。
スライド条項の運用について
賃金等の変動に対する工事請負契約約款第26条第6項（インフレスライド条項）の運用について
本市発注の建設工事で、残工期が基準日から2か月以上ある場合、受注者は、熊本市公共工事請負契約約款第26条第6項の規定に基づき、請負代金額の変更を本市に請求できます。
個別案件への適用については、工事監督員へお問い合わせください。
注）契約後に賃金水準の変更が生じていなくても、物価水準（価格水準）の上昇により請負代金額の変動額が残工事費の1％を超えた場合には、インフレスライドを請求することができます。
資材価格の急激な変動に伴う工事請負契約約款第26条第5項（単品スライド条項）の運用について
特定の資材価格の急激な変動によって請負代金額が不適当となった場合における請負代金額の変更については、受注者は、熊本市公共工事請負契約約款第26条第5項（単品スライド条項）に基づき、本市に請求できます。
個別案件への適用については、工事監督員へお問い合わせください。
令和6年度（2024年度）熊本市入札参加資格の建設工事等級格付けにおける一級国家資格保有技術者の変更について
令和6年度（2024年度）熊本市工事等競争入札参加資格審査申請等を提出された市内の建設工事事業者のうち、土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、舗装工事、造園工事及び水道施設工事の7業種に申請を提出された事業者で、申請書提出後に一級国家資格保有技術者を雇用、離職及び資格の追加等の変更が生じた場合は、格付けに影響しますので速やかに一級国家資格保有技術者変更届を提出してください。
添付書類が準備により手元に揃っていない場合でも、変更届を速やかに提出し、他の添付資料についても準備でき次第提出をお願いします。正当な理由なく提出が遅れた場合は、格付けを取消す場合があります。
【技術職員数の基準日】
（1）雇用及び資格の新規取得
令和6年（2024年）2月29日（木）までに提出（郵送の場合は必着）のあったものについては、登録
人数に加えます。
（2）離職
令和6年（2024年）2月29日（木）までに離職したものは登録人数から減じます。
令和6年度（2024年度）熊本市入札参加資格審査の等級の格付け（ランク付け）等における取扱いについて
令和6年度（2024年度）熊本市工事競争入札参加資格審査における格付け（ランク付け）の総合数値で使用する経営事項審査の総合評定値について、建設業法施行規則の改正（令和5年（2023年）1月1日施行）に伴い、令和5年（2023年）8月14日以降を審査基準日とする経営事項審査から、「その他の審査項目（社会性等）」の評価項目及び総合評定値算出に係る係数が変更されています。
つきましては、格付け（ランク付け）の公平性を確保するため、格付け業種（熊本市内に本店を有する事業者の土木一式工事・建築一式工事・電気工事・管工事・舗装工事・造園工事・水道施設工事）については、以下のとおり補正を行う予定としております。
【補正内容】
令和5年（2023年）8月14日以降を審査基準日とする経営事項審査を受審した建設業者の格付け業種（土木一式工事・建築一式工事・電気工事・管工事・舗装工事・造園工事・水道施設工事）に係る総合評定値については、今回新たに評価されることとなった点数は減点し、また改正前の総合評定値算出に係る係数にて再計算し、改正後の総合評定値との差を加点して算出します。
※当該補正により、全ての建設業者が改正前の経営事項審査の総合評定値算出に係る係数で評価されることになります。
時間外労働の上限規制について
※令和5年(2023年）12月に本市内の建設工事業者へファックスで送付した文書と同一です。
令和6年度（2024年度）の改正事項等について
令和6年度（2024年度）から、以下のとおり、「優良工事表彰の見直し」及び「建設工事業者が履行する業務委託への最低制限価格の導入」を行いますので、お知らせします。
建設工事及び建設コンサルタント業務等の契約事務に係る書式の押印廃止について
契約事務に係る書類作成における利便性向上のため、令和5年（2023年）10月1日以降に提出する※、以下の「令和5年（2023年）10月1日から押印を省略できる工事契約関係書類」に記載の書類について、押印を省略することができます。詳細は、以下をご確認ください。
※令和5年（2023年）9月30日以前に入札公告、指名通知又は見積依頼を行った案件についても、工事入札説明書等の内容にかかわらず、同年10月1日以降に提出する入札書や見積書の押印を省略できます。
防水工事における落札制限の緩和について
不調不落対策として、予定価格1,000万円以上の防水工事の案件については、令和5年(2023年)6月27日以降の公告分から当面、入札参加の落札制限(いわゆる「手持ち制限」）を緩和します。
詳細は、各公告をご確認ください。
橋梁補修工事における落札制限の緩和について
不調不落対策として、予定価格1,000万円以上の橋梁補修工事の案件については、令和5年(2023年)8月29日以降の公告分から当面、入札参加の落札制限(いわゆる「手持ち制限」）を緩和します。 詳細は、各公告をご確認ください。
電気及び管工事における落札制限及びJV要件緩和並びに対象ランクの拡大について
電気工事の手持ち制限等入札参加資格要件の緩和について
不調不落対策として、電気工事の案件については、令和5年(2023年)5月8日公告分から当面、入札参加の落札制限(いわゆる「手持ち制限」）を緩和します。
また、予定価格3千万円未満の案件については、完成工事高要件を満たせば、Bランク業者も参加可能とするとともに、Bランクの案件にAランク業者も参加可能とします。
詳細は、各公告をご確認ください。
管工事の手持ち制限等入札参加資格要件の緩和について
不調不落対策として、管工事の案件については、令和5年(2023年)5月8日公告分から当面、入札参加の落札制限(いわゆる「手持ち制限」）を緩和します。
また、予定価格3千万円未満の案件については、完成工事高要件及び給排水指定要件を満たせば、Bランク業者も参加可能とするとともに、Bランクの案件にAランク業者も参加可能とします。
詳細は、各公告をご確認ください。
電気工事Aランク及び管工事AランクにおけるJV要件緩和について
不調不落対策として、電気工事Aランク及び管工事Aランク案件については、令和5年(2023年)5月8日公告分から当面、JV要件を緩和します。
（1）予定価格（税抜）が8千万円を超え1億6千万円以下
2JV → 単体又は2JV混合
（2）予定価格（税抜）が1億6千万円を超え2億4千万円以下
3JV → 2JV又は3JV混合
（3）予定価格（税抜）が2億4千万円を超える
4JV → 3JV又は4JV混合
令和5年度（2023年度）の主な改正事項等について【一部追加】
予定価格250万円超の建設工事、100万円超の建設工事に係る業務委託の案件の一般競争入札の本格実施について
一般競争入札については、令和4年度（2022年度）から予定価格（消費税分を含む。以下、同じ）250万円超の建設工事及び予定価格100万円超の業務委託の案件で試行しておりますが、令和5年度（2023年度）から本格実施とします。ただし、次の業種の業務委託については、従来どおり予定価格1,000万円未満を指名競争入札とします。
【除外業種】
土木設計業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、建築設計業務、設備設計業務、その他コンサルタント業務、花苗業務
※入札参加者が少ない等、競争性が確保できないと見込まれる場合は、指名競争入札で行う場合があります。 ）
熊本市における入札方式について
本市においては、予定価格（消費税を含む。以下同じ。）250万円超の建設工事及び予定価格100万円超の業務委託を条件付一般競争入札の対象としています。
条件付一般競争入札とは、本市が発注する工事又は建設コンサルタント業務ごとに施工（業務）実績、経営事項評価点数及び技術者の資格等の入札参加資格を示した公告を行い、入札参加希望者のうち、資格を満たす者全てにより入札を行う入札方式です。
ただし、以下の除外業種の業務委託については、予定価格1,000万円未満の案件を指名競争入札（熊本市に入札参加資格審査申請書を提出した者について作成した指名競争入札参加資格者名簿の中から業者を指名して行う入札方式）とします。
【除外業種】
土木設計業務、地質調査業務、建築設計業務、設備設計業務、補償コンサルタント業務、その他コンサルタント業務、花苗業務
※条件付一般競争入札の対象案件であっても、入札参加者が少ない等、競争性が確保できないと見込まれる場合は、指名競争入札で行う場合があります。
※建設コンサルタント業務（土木設計業務、地質調査業務、建築設計業務、設備設計業務、補償コンサルタント業務及びその他コンサルタント業務）のうち、特殊又は高度な技術力を必要とし、入札参加資格に業務実績等の技術的要件を付加する案件については、予定価格100万円超の案件を一般競争入札（入札後審査方式（技術要件設定型）又は入札前審査方式）の対象とします。
条件付一般競争入札の手続の種類について
| 入札後審査方式 | 開札後に落札候補者のみ競争入札参加資格の審査を行い、競争入札資格があると認めた場合に落札者として決定する方法。入札参加資格に技術的要件を付加しない工事（業務）について実施します。 |
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| 入札後審査方式（技術要件設定型） | 開札後に落札候補者のみ競争入札参加資格の審査を行い、競争入札資格があると認めた場合に落札者として決定する方法。入札参加資格に工事実績等の技術的要件を付加する工事（業務）について実施します。 |
|---|
| 入札前審査方式 | 入札前に競争入札参加者に必要な資格の審査を行い、競争入札参加資格があると認められたものによる入札の結果に基づき落札者を決定する方法。特殊又は高度な技術力を必要とし、入札参加資格に工事実績等の技術的要件を付加する工事（業務）について実施します。 |
|---|
建設コンサルタント業務の入札方式
| 技術要件設定あり | 技術要件設定なし |
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| 予定価格 1,000万円以上 | 一般競争入札【技術要件設定型】 | 一般競争入札【入札後審査方式】 |
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予定価格 100万円超
1,000万円未満 | 一般競争入札【技術要件設定型】 | 指名競争入札 |
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総合評価方式について
平成24年度（2012年度）から本格実施している「簡易型総合評価方式一般競争入札」を引き続き実施します。
また、平成28年度（2016年度）から「技術提案型総合評価方式一般競争入札」を試行しています。
詳細は、以下の要領等をご確認ください。
工事請負契約に係る最低制限価格の算定基準
競争入札により工事（設計金額が22億8千万円未満）の請負契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設定する場合の基準を定めています。
建設工事業者が履行する業務等委託契約における最低制限価格の算定基準
競争入札により、以下の建設工事に係る業務委託の契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設定する場合の基準を定めています。
| 建設工事業者が履行する業務（除草業務、土砂撤去業務、造園委託（樹木伐採・剪定業務、公園管理・除草業務）、ポンプ設置業務、公園管理業務、機械保守・点検業務、側溝・水路・管きょ清掃業務、しゅんせつ業務 等）、花苗業務 |
建設工事に係る業務（建設工事業者が履行する業務等）委託契約に係る最低制限価格の算定基準 （PDF：76.7キロバイト）
特定建設工事共同企業体の施工対象工事とする予定価格について
- 熊本市建設工事共同企業体運用基準における特定建設工事共同企業体の施工対象工事の予定価格（消費税分を除く。工期が12か月を超える場合にあっては、当該金額を月数で除して12を乗じた額とする。）は、以下のとおりです。詳細は、各公告をご確認ください。
- なお、本市における特定建設工事共同企業体は、公告等に特段の定めがない場合、特定建設工事共同企業体（甲型）となります。
| 1 土木一式工事 | 2億円以上 |
| 2 建築一式工事 | 2億4,000万円以上 |
| 3 電気・管工事・舗装工事 | 8,000万円以上 |
| 4 造園工事 | 3,000万円以上 |
| 5 水道施設工事 | 1億円以上 |
| 6 等級(ランク)付けのない業種 | 5,000万円以上 |
| 7 とび・土工・コンクリート工事の細業種（法面処理工事、安全施設工事、橋梁補修工事、グラウト工事及びその他工事） | 3,000万円以上 |
特定建設工事共同企業体を結成するにあたって
特定建設工事共同企業体を結成した際は、協定書の提出が必要となります。
国土交通省のホームページに標準協定書が掲載されておりますので、以下リンク先をご参照ください。
国土交通省ホームページ
（外部リンク）
履行証明願(内容証明願）
施工実績等の証明が必要な場合は、以下の履行証明願又は内容証明願を工事契約課へ提出してください。
・証明願は、1案件につき1部で作成してください。
・証明には、熊本市の証紙（1部につき300円）が必要となります。
・発行期間については、1週間程度かかります。（案件によっては1週間以上かかる場合があります。）
・5年以上前の案件に関しては、一部証明できない場合があります。
・証明願の記入にあたっては、以下の記載例を参考に証明が必要な事項を適宜追加、削除して作成してください。ただし、内容によっては証明できない場合があります。
代理受領関係
- 代理受領委任状は、工事契約課へ2部提出してください。
変更届
入札参加資格審査申請書を提出した後、記載事項に変更があったときは、速やかに工事契約課へ変更届を提出してください。
【提出先】
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市総務局契約監理部工事契約課（熊本市役所本庁舎6階）
※郵送する場合、専用郵便番号のため、住所省略可。封筒の表面に、変更届在中と記載してください。
【提出手段】
持参又は郵送（一般書留又は簡易書留に限る。）
【提出部数】
2部（会社控えが不要の場合は1部で可）
郵送提出の方法で、かつ会社控えが必要な場合は、返信用封筒（宛名を記入し、切手を貼り付けたもの）を同封してください。
- 【注意事項】
- ※提出にあたり、添付書類が準備等により手元に揃っていない場合も、変更事由の発生後速やかに変更届を提出してください。また、他の添付資料についても準備でき次第提出をお願いします。
- ※代表者、受任者又は住所変更の場合は、ICカードの基本情報の変更も必要となります。また、ICカードの基本情報の変更完了までの間に入札に参加しようとする場合は、熊本市電子入札（建設工事・建設コンサルタント業務）運用基準により紙入札移行承認願を提出し、紙入札により参加して下さい。
- ※変更前の情報で行われた入札は、権限のない者が行った入札として入札が無効となる場合があります。
熊本市内に本店を有する事業者の方
- 【提出が必要な場合の例】
※次に掲げるもの以外でも提出が必要な場合があります。
- ※土木設計に登録のある事業者で、会社で初めて配管設計講習会受講修了者の資格を取得された場合又は資格取得者が「0人」になった場合は、工事契約課に申し出てください。
熊本市外に本店を有する業者の方
変更届の様式は任意です。以下の様式でも構いません。
※下記に掲げるもの以外でも提出が必要な場合があります。 | 変更する項目 | 必要な添付書類の例 |
| 1 | 組織、商号
又は名称、
住所、代表者 | ○法人の場合、商業（法人）登記簿謄本（写しで可） ○委任先がある場合は委任状 |
| 2 | 受任者 | ○委任状
○役員等名簿及び照会承諾書（建設業を除く。）
⇒ 別記様式1（下記でダウンロードできます。） |
| 3 | 役員等（建設工
事業者を除く） | ○役員等名簿及び照会承諾書
⇒ 別記様式1（下記でダウンロードできます。）
|
| 4 | 使用印 | なし |
役員等名簿及び照会承諾書（別記様式1） （ワード：55キロバイト）
熊本市内に営業所等を新設した場合は、法人設置申告書（受付印があるもの）と法人・市民税納税証明書のいずれか及び営業所一覧表をご提出ください。
熊本市工事競争入札参加者の合併等に係る特例措置申請について
建設業者又は建設コンサルタント業者の吸収合併、新設合併、事業譲渡若しくは会社その他法人の分割による承継に対し、合併等に係る特例措置要綱を制定しました。令和4年（2022年）4月1日以降の合併等について適用とします。
合併等を行った場合で、本特例を希望する場合は、下記要綱を確認のうえ、申請書を提出してください。
その他事項
上記に記載がない事項の変更がある場合など、詳細については工事契約課までお問い合わせください。
なお、物品について登録がある方は、契約政策課物品契約班への届出は別途行ってください。