令和7年度（2025年度）熊本市工事請負などの入札参加資格審査申請等の受付について
令和7年度（2025年度）熊本市工事等競争入札参加資格審査申請等の受付を実施しますので、熊本市が発注する建設工事等の請負（見積）に参加を希望される場合は、各要領に基づきは手続きを行ってください。 各詳細については、下記のリンク先よりご確認ください。
◉建設工事の事業者
(1)令和6年度（2024年度）に有資格者として登録を受けている業者
■市内業者
■市外業者は提出不要です。
(2)令和6年度（2024年度）の有資格者として登録がない業者（令和5年度（2023年度）未申請の業者）
■市内業者
■市外業者
◉測量、建設コンサルタント等の事業者
測量、建設コンサルタント等の事業者については、全業者申請書の提出が必要です。
■市内業者
■市外業者
◉製畳・花苗の事業者
製畳・花苗の事業者については、全業者申請書の提出が必要です。
■市内業者のみ
発注見通し情報（詳細版）の公開について
令和6年（2024年）11月12日時点の発注見通し情報（詳細版）を公開しました。
熊本市の建設産業の現状に関するアンケート調査について（1/31〆）
本市では、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入契法）、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）及び国が定める発注関係事務の運用に関する指針等に基づき、持続可能な建設産業の振興に向けて、働き方改革及び担い手確保の推進並びに技術力、経営力及び生産性の向上等に資する取組みを進めているところです。
しかしながら、昨今の建設資材の高騰や、技術者の高齢化及び新規就業者の減少による担い手不足等により、建設産業を取り巻く環境は以前にも増して厳しくなっていることや、これらに加えて、熊本地震からの復旧復興やTSMC進出といった、本市特有の地域的事情も考慮し、更なる建設産業の振興に向けて、取り組んでいく必要があると考えております。
このようなことから、熊本市内に本店を有する熊本市工事等競争入札参加有資格業者様の経営状況、雇用状況、働き方改革・担い手確保や、入札・契約への取組状況などの現状や課題を把握し、今後の本市における建設産業振興や、担い手確保・育成の方策など課題解決へ向けての方向性を検討するため、アンケート調査を実施することといたしました。
つきましては、ご多忙のこととは存じますが、調査の趣旨をご理解いただき、以下回答フォームよりアンケートのご回答にご協力いただきますようお願いいたします。
【回答フォーム】
※熊本市内に本店を有する熊本市工事等競争入札参加有資格業者様が対象のアンケートです。
【回答期限】
令和7年（2025年）1月31日（金）
入札等に関するお知らせの電子メールによる送信について
令和6年（2024年）10月1日以降に工事契約課が入札公告、指名通知又は見積依頼を行う案件から、これまでファックスにより送信していた入札等に関するお知らせ（落札後の「履行保証のお知らせ」等）について、電子メールにより送信します。（その他の工事契約課からのお知らせについても、10月1日以降は、原則電子メールにより送信します。）
電子メールの宛先（メールアドレス）は、電子入札システムの利用者登録に際し、代表窓口情報として登録されたメールアドレスです。代表窓口情報（メールアドレス）の確認や変更方法については、以下をご確認ください。
電子契約の導入及び電子保証への対応について
電子契約の導入について
令和6年（2024年）10月1日以降に公告する一般競争入札のうち、以下の対象案件について、電子契約により契約締結を行います。
【対象案件】
予定価格1億円以上の工事
予定価格3,000万円以上の業務委託
※ 案件によって、従来の紙による契約締結を行う場合があります。
※ 運用面での検証を踏まえ、令和7年度(2025年度)以降、対象案件を順次拡大していく予定です。
詳細は、以下をご確認ください。
電子保証への対応について
令和6年（2024年）10月1日以降に契約を締結する案件から、契約の保証及び前払金保証について、電子保証によることができます。
詳細は、以下をご確認ください。
熊本市発注の建設工事及び建設コンサルタント業務等における契約保証及び前払金保証の電子化について 
（PDF：254.3キロバイト）
契約約款の改正について
電子契約の導入及び電子保証への対応に伴い、令和6年（2024年）10月1日以降に新たに契約を締結する案件から、契約約款を改正します。
詳細は、以下をご確認ください。
新旧対照表（契約約款） （PDF：421キロバイト）
建設コンサルタント等業務に係る最低制限価格の算定基準の改正について
※改正後の基準は、一般競争入札にあっては令和6年（2024年）5月13日以降に公告をするもの、指名競争入札にあっては同日以降に指名をするものについて適用します。
令和6年度（2024年度）の主な改正事項等について
※熊本市内の建設工事業者へ送付している令和6年度（2024年度）熊本市工事競争入札参加資格確認通知書に同封のものと同じです。
建設工事総合評価方式（簡易型）の改正等について
令和6年（2024年）7月1日以後に公告を行う案件から、建設工事総合評価方式（簡易型）の技術評価基準を改正します。
また、令和6年（2024年）7月1日以後に公告を行う案件から、施工経験の少ない技術者を配置しやすい総合評価方式（簡易型）「担い手育成タイプ」を試行します。
詳細は、以下をご確認ください。
建設工事業者が履行する業務委託への最低制限価格の導入について
令和6年度(2024年度)以降に工事契約課で発注する建設工事業者が履行する業務委託について、業務目的物の品質確保及び従事する建設工事の労働者の賃金確保等を目的としたダンピング対策を講じる必要性から、最低制限価格を導入します。
詳細は、以下をご確認ください。
※令和6年（2024年）4月1日以降に当初公告を行う案件から適用します。令和6年（2024年）3月31日以前に当初公告を行い、令和6年（2024年）4月1日以降に再公告を行う案件については、適用しません。
建設工事業者が履行する業務〈例〉
土木一式工事 ・・・除草業務、土砂撤去業務
造園委託 ・・・樹木伐採・剪定等業務、公園・街路樹等管理業務、除草業務
機械器具設置工事 ・・・機械保守・点検業務、ポンプ設置業務、公園管理業務
しゅんせつ工事 ・・・側溝・水路・管渠等清掃業務、浚渫業務
さく井工事 ・・・井戸内部調査業務
建具工事 ・・・防火設備等定期点検業務、高所排煙窓等定期点検整備業務 |
令和6年度(2024年度)における工事の前払金の特例措置について
建設工事の請負代金の前金払については、平成28年度(2016年度)から時限的な特例措置として、公共工事の代価の前金払をなすことができる範囲を拡大して運用してきたところですが、この度、国土交通省から令和6年度(2024年度)においても特例を継続する旨の通知がなされました。
これを受け、熊本市においても、以下のとおり令和6年度(2024年度)における建設工事の請負代金の前金払の特例措置を適用します。
令和6年度(2024年度)における工事の前払金の特例措置について （PDF：115.1キロバイト）建設コンサルタント業務における一般競争入札（入札後審査方式（技術要件設定型））について
令和5年度（2023年度）から建設コンサルタント業務（土木設計業務、地質調査業務、建築設計業務、設備設計業務、補償コンサルタント業務及びその他コンサルタント業務）の一般競争入札（入札後審査方式（技術要件設定型））の対象を予定価格1,000万円以上から100万円超の案件に拡大して試行していますが、令和6年度（2024年度）から本格実施とします。
※入札参加者が少ない等、競争性が確保できないと見込まれる場合は、指名競争入札で行う場合があります。
※技術要件の設定を要しない予定価格1,000万円未満の案件については、従来どおり指名競争入札で行います。
令和6年度（2024年度）建設コンサルタント業務の入札方式
| 技術要件設定あり | 技術要件設定なし |
|---|
| 予定価格 1,000万円以上 | 一般競争入札【技術要件設定型】 | 一般競争入札【入札後審査方式】 |
|---|
予定価格 100万円超
1,000万円未満 | 一般競争入札【技術要件設定型】 | 指名競争入札 |
|---|
総合評価方式における「建設キャリアアップシステムの登録状況」の評価に係る添付書類について
総合評価方式（簡易型）一般競争入札案件では、「建設キャリアアップシステムの登録状況」の評価として、開札日時点における事業者登録の有無を評価しておりますが、令和6年（2024年）3月から事業者登録の有効期限を迎える場合があります。
ついては、令和6年（2024年）3月25日以降に公告する案件から、「建設キャリアアップシステムの登録状況」の評価に係る添付書類については、事業者ID、事業者名に加えて事業者登録有効期限又は事業者登録年月日が確認できる必要がありますので、ご注意ください。
詳細は、以下をご確認ください。
総合評価方式における「建設キャリアアップシステムの登録状況」の評価に係る添付書類について （PDF：229.6キロバイト）
令和6年(2024年)3月から適用する公共工事設計労務単価等の特例措置の運用について
令和6年（2024年）3月から適用する公共工事設計労務単価等について、次のとおり特例措置を運用いたします。
令和6年（2024年）3月1日以降に契約を締結する本市発注の建設工事及び建設工事に係る業務委託のうち、旧労務費単価を適用して予定価格を積算していたものについては、受注者は、新労務単価に基づく請負代金額への変更の協議を本市に請求できます。
個別案件への適用については、工事監督員へお問い合わせください。
スライド条項の運用について
賃金等の変動に対する工事請負契約約款第26条第6項（インフレスライド条項）の運用について
本市発注の建設工事で、残工期が基準日から2か月以上ある場合、受注者は、熊本市公共工事請負契約約款第26条第6項の規定に基づき、請負代金額の変更を本市に請求できます。
個別案件への適用については、工事監督員へお問い合わせください。
注）契約後に賃金水準の変更が生じていなくても、物価水準（価格水準）の上昇により請負代金額の変動額が残工事費の1％を超えた場合には、インフレスライドを請求することができます。
資材価格の急激な変動に伴う工事請負契約約款第26条第5項（単品スライド条項）の運用について
特定の資材価格の急激な変動によって請負代金額が不適当となった場合における請負代金額の変更については、受注者は、熊本市公共工事請負契約約款第26条第5項（単品スライド条項）に基づき、本市に請求できます。
個別案件への適用については、工事監督員へお問い合わせください。
令和6年度（2024年度）熊本市工事競争入札参加資格審査における格付け（ランク付け）の総合数値で使用する経営事項審査の総合評定値について、建設業法施行規則の改正（令和5年（2023年）1月1日施行）に伴い、令和5年（2023年）8月14日以降を審査基準日とする経営事項審査から、「その他の審査項目（社会性等）」の評価項目及び総合評定値算出に係る係数が変更されています。
つきましては、格付け（ランク付け）の公平性を確保するため、格付け業種（熊本市内に本店を有する事業者の土木一式工事・建築一式工事・電気工事・管工事・舗装工事・造園工事・水道施設工事）については、以下のとおり補正しています。
【補正内容】
令和5年（2023年）8月14日以降を審査基準日とする経営事項審査を受審した建設業者の格付け業種（土木一式工事・建築一式工事・電気工事・管工事・舗装工事・造園工事・水道施設工事）に係る総合評定値については、今回新たに評価されることとなった点数は減点し、また改正前の総合評定値算出に係る係数にて再計算し、改正後の総合評定値との差を加点又は減点して算出します。
※当該補正により、全ての建設業者が改正前の経営事項審査の総合評定値算出に係る係数で評価されることになります。
時間外労働の上限規制について