発注見通し情報（詳細版）の公開について
令和5年（2023年）5月19日時点の発注見通し情報（詳細版）を公開しました。
電気及び管工事における落札制限及びJV要件緩和並びに対象ランクの拡大について
電気工事の手持ち制限等入札参加資格要件の緩和について
不調不落対策として、電気工事の案件については、令和5年(2023年)5月8日公告分から当面、入札参加の落札制限(いわゆる「手持ち制限」）を緩和します。
また、予定価格3千万円未満の案件については、完成工事高要件を満たせば、Bランク業者も参加可能とするとともに、Bランクの案件にAランク業者も参加可能とします。
詳細は、各公告をご確認ください。
管工事の手持ち制限等入札参加資格要件の緩和について
不調不落対策として、管工事の案件については、令和5年(2023年)5月8日公告分から当面、入札参加の落札制限(いわゆる「手持ち制限」）を緩和します。
また、予定価格3千万円未満の案件については、完成工事高要件及び給排水指定要件を満たせば、Bランク業者も参加可能とするとともに、Bランクの案件にAランク業者も参加可能とします。
詳細は、各公告をご確認ください。
電気工事Aランク及び管工事AランクにおけるJV要件緩和について
不調不落対策として、電気工事Aランク及び管工事Aランク案件については、令和5年(2023年)5月8日公告分から当面、JV要件を緩和します。
（1）予定価格（税抜）が8千万円を超え1億6千万円以下
2JV → 単体又は2JV混合
（2）予定価格（税抜）が1億6千万円を超え2億4千万円以下
3JV → 2JV又は3JV混合
（3）予定価格（税抜）が2億4千万円を超える
4JV → 3JV又は4JV混合
令和5年度（2023年度）の主な改正事項等について【一部追加】
建設コンサルタント業務における一般競争入札（入札後審査方式（技術要件設定型））の試行拡大について
令和5年度（2023年度）から建設コンサルタント業務（土木設計業務、地質調査業務、建築設計業務、設備設計業務、補償コンサルタント業務及びその他コンサルタント業務）の一般競争入札（入札後審査方式（技術要件設定型））の対象を予定価格1,000万円以上から100万円超に拡大して試行します。
これにより、これまで指名競争入札で行っていた技術要件設定が必要な建設コンサルタント業務については、一般競争入札（入札後審査方式（技術要件設定型））として発注します。
※入札参加者が少ない等、競争性が確保できないと見込まれる場合は、指名競争入札で行う場合があります。
※技術要件の設定を要しない予定価格1,000万円未満の案件については、従来どおり指名競争入札で行います。
令和5年度（2023年度）建設コンサルタント業務の入札方式
| 技術要件設定あり | 技術要件設定なし |
|---|
| 予定価格 1,000万円以上 | 一般競争入札【技術要件設定型】 | 一般競争入札【入札後審査方式】 |
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予定価格 100万円超
1,000万円未満 | 一般競争入札【技術要件設定型】 ※試行 | 指名競争入札 |
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予定価格250万円超の建設工事、100万円超の建設工事に係る業務委託の案件の一般競争入札の本格実施について
一般競争入札については、令和4年度（2022年度）から予定価格（消費税分を含む。以下、同じ）250万円超の建設工事及び予定価格100万円超の業務委託の案件で試行しておりますが、令和5年度（2023年度）から本格実施とします。ただし、次の業種の業務委託については、従来どおり予定価格1,000万円未満を指名競争入札とします。
【除外業種】
土木設計業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、建築設計業務、設備設計業務、その他コンサルタント業務、花苗業務
※入札参加者が少ない等、競争性が確保できないと見込まれる場合は、指名競争入札で行う場合があります。
令和5年度(2023年度)における工事の前払金の特例措置について
建設工事の請負代金の前金払については、平成28年度（2016年度）から時限的な特例措置として、公共工事の代価の前金払をなすことができる範囲を拡大して運用してきたところですが、この度、国土交通省より、令和5年度(2023年度)においても特例を継続する旨の通知がなされました。
これを受け、熊本市においても、以下のとおり令和5年度(2023年度)における建設工事の請負代金の前金払の特例措置を適用します。
令和5年度(2023年度)における工事の前払金の特例措置について 
（PDF：115.3キロバイト）建設業退職金共済制度に関する提出書類の見直しについて
本市の発注する建設工事（一部工事の業務委託を含む。）では、建設業退職金共済制度の普及徹底を図るため、対象労働者（被共済者）の共済手帳への共済証紙貼付実績の確認を行っております。
今般、受発注者の事務効率化のため、令和5年（2023年）4月1日以降に提出する建退共関係書類を、以下のとおり、見直しますのでお知らせします。
スライド条項の運用について
賃金等の変動に対する工事請負契約約款第26条第6項（インフレスライド条項）の運用について
本市発注の建設工事で、残工期が基準日から2か月以上ある場合、受注者は、熊本市公共工事請負契約約款第26条第6項の規定に基づき、請負代金額の変更を本市に請求できます。
個別案件への適用については、工事監督員へお問い合わせください。
注）契約後に賃金水準の変更が生じていなくても、物価水準（価格水準）の上昇により請負代金額の変動額が残工事費の1％を超えた場合には、インフレスライドを請求することができます。
資材価格の急激な変動に伴う工事請負契約約款第26条第5項（単品スライド条項）の運用について
特定の資材価格の急激な変動によって請負代金額が不適当となった場合における請負代金額の変更については、受注者は、熊本市公共工事請負契約約款第26条第5項（単品スライド条項）に基づき、本市に請求できます。
個別案件への適用については、工事監督員へお問い合わせください。
令和5年(2023年)3月から適用する公共工事設計労務単価等の特例措置の運用について
令和5年（2023年）3月から適用する公共工事設計労務単価等について、次のとおり特例措置を運用いたします。
令和5年（2023年）3月1日以降に契約を締結する本市発注の建設工事及び建設工事に係る業務委託のうち、旧労務費単価を適用して予定価格を積算していたものについては、受注者は、新労務単価に基づく請負代金額への変更の協議を本市に請求できます。
個別案件への適用については、工事監督員へお問い合わせください。
入札時に添付する内訳書について
建設工事の入札及び建設工事に係る業務委託の一般競争入札にあたっては、入札書に内訳書を添付していただいておりますが、令和5年（2023年）4月1日以降に公告又は指名をする案件（同年3月31日以前に公告をし、同年4月1日以降に再公告となった案件を除く。）から、以下「入札時に添付する工事費（業務費）内訳書について」に記載の入札無効となる内訳書が添付されていた場合、熊本市工事競争入札心得（平成2年告示第107号）及び入札説明書に基づき、その入札書は無効とします。
内訳書については、作成例を十分にご確認のうえ、作成いただきますようお願いいたします。
熊本市における入札方式について
条件付一般競争入札
条件付一般競争入札とは、本市が発注する工事又は建設コンサルタント業務ごとに施工（業務）実績、経営事項評価点数及び技術者の資格等の入札参加資格を示した公告を行い、入札参加希望者のうち、資格を満たす者全てにより入札を行う入札方式です。
本市においては、予定価格（消費税を含む。以下同じ。）250万円超の建設工事及び予定価格100万円超の業務委託を対象としています。ただし、以下の除外業種の業務委託については、予定価格1,000万円未満の案件を指名競争入札とします。
【除外業種】
土木設計業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、建築設計業務、設備設計業務、その他コンサルタント業務、花苗業務
※入札参加者が少ない等、競争性が確保できないと見込まれる場合は、指名競争入札で行う場合があります。
条件付一般競争入札の手続の種類について
| 入札後審査方式 | 開札後に落札候補者のみ競争入札参加資格の審査を行い、競争入札資格があると認めた場合に落札者として決定する方法。入札参加資格に技術的要件を付加しない工事（業務）について実施します。 |
| 入札後審査方式（技術要件設定型） | 開札後に落札候補者のみ競争入札参加資格の審査を行い、競争入札資格があると認めた場合に落札者として決定する方法。入札参加資格に工事実績等の技術的要件を付加する工事（業務）について実施します。 |
| 入札前審査方式 | 入札前に競争入札参加者に必要な資格の審査を行い、競争入札参加資格があると認められたものによる入札の結果に基づき落札者を決定する方法。特殊又は高度な技術力を必要とし、入札参加資格に工事実績等の技術的要件を付加する工事（業務）について実施します。 |
建設コンサルタント業務における一般競争入札（入札後審査方式（技術要件設定型））の試行拡大について
令和5年度（2023年度）から建設コンサルタント業務（土木設計業務、地質調査業務、建築設計業務、設備設計業務、補償コンサルタント業務及びその他コンサルタント業務）の一般競争入札（入札後審査方式（技術要件設定型））の対象を予定価格1,000万円以上から100万円超の案件に拡大して試行します。
これにより、これまで指名競争入札で行っていた技術要件設定が必要な建設コンサルタント業務については、一般競争入札（入札後審査方式（技術要件設定型））として試行的に発注します。
※入札参加者が少ない等、競争性が確保できないと見込まれる場合は、指名競争入札で行う場合があります。
※技術要件の設定を要しない予定価格1,000万円未満の案件については、従来どおり指名競争入札で行います。
令和5年度（2023年度）建設コンサルタント業務の入札方式
| 技術要件設定あり | 技術要件設定なし |
|---|
| 予定価格 1,000万円以上 | 一般競争入札【技術要件設定型】 | 一般競争入札【入札後審査方式】 |
|---|
予定価格 100万円超
1,000万円未満 | 一般競争入札【技術要件設定型】 ※試行 | 指名競争入札 |
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通常指名競争入札
通常指名競争入札は、熊本市に入札参加資格審査申請書を提出した者について作成した指名競争入札参加資格者名簿の中から業者を指名して行う入札方式です。
本市においては、予定価格1,000万円未満の建設工事に係る業務委託を対象としています。
【対象業種】
土木設計業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、建築設計業務、設備設計業務、その他コンサルタント業務、花苗業務
総合評価方式について
平成24年度（2012年度）から本格実施している「簡易型総合評価方式一般競争入札」を引き続き実施します。
また、平成28年度（2016年度）から「技術提案型総合評価方式一般競争入札」を試行しています。
詳細は、以下の要領等をご確認ください。
工事請負契約に係る最低制限価格の算定基準
競争入札により工事（設計金額が22億8千万円未満）の請負契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設定する場合の基準を定めています。
競争入札により、以下の建設工事に係る業務委託の契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設定する場合の基準を定めています。
| 測量設計業務、地質調査業務、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務、補償コンサルタント業務、その他コンサルタント業務 |
建設工事に係る業務委託契約に係る最低制限価格の算定基準 （PDF：126.5キロバイト）
- 最低制限価格の算定基準（概要版）コンサル （PDF：72.9キロバイト）
特定建設工事共同企業体の施工対象工事とする予定価格について
- 熊本市建設工事共同企業体運用基準における特定建設工事共同企業体の施工対象工事の予定価格（消費税分を除く。工期が12か月を超える場合にあっては、当該金額を月数で除して12を乗じた額とする。）は、以下のとおりです。詳細は、各公告をご確認ください。
- なお、本市における特定建設工事共同企業体は、公告等に特段の定めがない場合、特定建設工事共同企業体（甲型）となります。
| 1 土木一式工事 | 2億円以上 |
| 2 建築一式工事 | 2億4,000万円以上 |
| 3 電気・管工事・舗装工事 | 8,000万円以上 |
| 4 造園工事 | 3,000万円以上 |
| 5 水道施設工事 | 1億円以上 |
| 6 等級(ランク)付けのない業種 | 5,000万円以上 |
| 7 とび・土工・コンクリート工事の細業種（法面処理工事、安全施設工事、橋梁補修工事、グラウト工事及びその他工事） | 3,000万円以上 |
【令和5年1月1日施行】建設業法施行令の一部改正に伴う金額要件等の見直しについて
「建設業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第353号）」により、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請代金額や主任（監理）技術者の専任を要する請負代金額等が引き上げられ、令和5年（2023年）1月1日から施行されましたので、政令改正に伴う金額要件の見直しについて、以下のとおりお知らせします。
社会保険等未加入対策の実施について
社会保険等未加入建設業者との下請契約の禁止
本市が発注する建設工事においては、社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）の未加入対策として、社会保険等未加入建設業者との下請契約を禁止します。詳細は、以下をご確認ください。
建設工事の工期における余裕期間の設定について
本市が発注する建設工事においては、受注者の円滑な施工体制の整備を図るため、建設資材の調達や労働力確保に要する余裕期間を設定することができることとしています。余裕期間は、工事ごとに発注者が判断し、必要に応じて設定します。詳細は、以下をご確認ください。
資本関係・人的関係がある複数の者の同一入札への参加制限について
本市が発注する建設工事においては、入札の適正さが阻害されると認められる一定の資本関係又は人的関係がある複数の者の同一入札への参加を制限します。詳細は、以下をご確認ください。
地域建設業経営強化融資制度の概要
概要（PDF：34.0キロバイト）
地域建設業経営強化融資制度関係様式
下請セーフティネット債務保証事業について
本市の工事を請け負った建設業者が、下請セーフティネット債務保証事業を利用して資金の借り入れを行うことができる制度です。