令和3年度の取組
地籍調査完了地であり、災害リスクが他の箇所より大きい等、市が自ら森林整備を行う必要性が高いと想定される人工林を対象に、意向調査を実施しました。意向調査により市に管理の委託を希望する旨の回答があった森林の現地調査を行い、災害防止等の観点から間伐が必要と判断した森林のうち、所有者全員の同意があった森林に対して集積計画を作成しました。
【事 業 費】6,667千円（全額譲与税充当）
【実 績】意向調査実施面積 39.09ha
(182筆）
※管理委託希望森林 20.76ha(53人87筆）
集積計画作成面積 2.73ha（9人10筆）
経営管理権集積計画の公告について / 熊本市ホームページ (city.kumamoto.jp)
前年度意向調査を実施し、集積計画を作成した民有林4.3haにおいて、森林の有する公益的機能の発揮のため、針広混交林化に向けて間伐を実施しました。
【事 業 費】3,806千円（全額譲与税充当）
【実 績】間伐 4.3ha
里山の保全のため、国の森林・山村多面的機能発揮対策事業や任意の活動により、放置された竹林の伐採を行っている団体の活動を支援することを目的とし、課題となる伐採後の竹の処理や処理に伴う労働力不足に対する支援を実施しました。
【事 業 費】9,937千円（全額譲与税充当）
【実 績】支援団体数 23団体 / 竹処理量 1,941㎥
詳しくは令和3年度 放置竹林対策 実績について / 熊本市ホームページ 
市有林を市民が親しむ森林として整備し有効に活用するとともに、森林の有する多面的機能発揮への効果の高い森林整備を計画的に実施することを目的とし、市有林の現況を調査し、「市有林整備・活用方針」を作成しました。
【事 業 費】6,265千円（全額譲与税充当）
【実 績】市有林の外周測量 10,086m、林相区分測量及び現況調査 36.26ha、市有林整備・活用方針の作成
全国都市緑化フェアのメイン会場の一つとなる立田山憩の森（保安林）の整備を実施。森林環境教育の為のフィールド整備のための下草刈及び人的被害の可能性があるナラ枯れ被害木の伐採を行いました。
【事 業 費】事業費 20,909千円（うち譲与税充当額 14,972千円）
【実 績】下草刈 23.09ha、ナラ枯れ被害木の伐採 132本
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カシノナガキクイムシの穿入が見られた樹木 | 被害木伐採状況 | 被害木伐採後 |
水源涵養林における新規人工造林等のための森林作業道を開設しました。また、今後の間伐等の森林整備を行うための既存作業道を補修しました。
【事 業 費】事業費 14,470千円（全額譲与税充当）
【実 績】森林作業道の開設 530m、 森林作業道の補修 173m
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近景 | 遠景 |
全国都市緑化フェアの会場である立田山憩の森に木育広場を設置し、木製遊具や木のおもちゃに触れ合う機会を創設することで、木に親しみをもってもらい、来場者へ木の良さや森林の大切さを伝えるためのイベントを実施しました。
※全国都市緑化フェアの期間は令和4年3月19日から令和4年5月22日ですが、下記事業費及び実績はR3年度実施分を挙げております。
【事 業 費】事業費 7,376千円（全額譲与税充当）
【実 績】イベント回数 13回、延べ来場者数 4,314人、ツリーハウス設置など
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| 木育おもちゃ広場の様子 | 木育バスの様子 | ツリーハウス・竹のジャングルジムの様子 |
老朽化していた雁回山遊歩道の改修を行いました。
【事 業 費】事業費 27,149千円（全額譲与税充当）
【実 績】遊歩道補修箇所 3か所、遊歩道補修延長 40m、県産木材使用量 3.4㎥
市内7箇所の公園に県産木材を使用したベンチやパーゴラを設置しました。
【事 業 費】事業費 10,851千円（全額譲与税充当）
【実 績】県産木材使用量 1.86㎥
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ベンチ設置状況 | パーゴラ設置状況 |
児童館等の市有施設に県産木材を使用した木製テーブル・遊具等を購入し、活用しております。また、学校林を活用した森林環境教育を実施しました。
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| 児童館等への木製遊具導入 | 児童館等への木製遊具導入 | 学校林での森林環境教育の様子 |
森林環境税及び森林環境譲与税について
（1）森林環境税及び森林環境譲与税創設の趣旨
・森林の有する地球温暖化防止や、災害防止・国土保全、水源涵養等の多様な公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の命を守ることにつながります。
・森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手の不足等が大きな課題となっています。
・これらを踏まえ、パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成、災害防止を図るための森林整備等の地方財源を安定的に確保する観点から国民一人一人が等しく負担を分かち合って我が国の森林を支える仕組みとして森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
（2）森林環境税・森林環境譲与税の仕組み
・森林環境税は、個人住民税均等割と併せて、令和6年度から国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。
・森林環境譲与税は、森林環境税を地方の固有財源として市町村及び都道府県に対して譲与するため創設されたもので、森林環境税の賦課徴収に先行して令和元年度から譲与が開始されました。市町村の私有林人工林面積(50％)、林業就業者数(20％)及び人口(30％)により按分し譲与されています。
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| 森林環境税及び森林環境譲与税のスキーム図（林野庁HPに記載の図を一部改変） |