災害時の医療について

最終更新日：2024年9月5日

健康福祉局　保健衛生部　医療対策課TEL：096-364-3186096-364-3186 FAX：096-371-5172 メール

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emergency

災害発生時は、医療の需要が供給をはるかに上回る状況で、少しでも多くの命を救う必要があります。
熊本市では、災害発生時の医療提供体制の整備に取り組んでいます。

緊急のお知らせ	災害医療とは・・・	熊本市の災害医療提供体制	少しでも多くの命を救うために
医療機関の皆さまへ

緊急のお知らせ（災害時の診療情報等）

　現在、緊急のお知らせはありません。

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災害医療とは・・・

災害が起こったとき、医療は・・・

　平常時の救急医療では、ひとりの患者に対し多くのスタッフや医療機器・薬剤などの医療資源を使って救命にあたることができます。

　しかし、大規模な災害時は、病院や消防、情報・交通網などが機能しなくなり、十分な医療資源の提供ができなくなる一方、多くの傷病者が同時に発生するため、医療の需要と供給のバランスが大きく崩れてしまいます。

　そのため、平常時なら助かるはずの命が救えない状況となってしまう危険性があります。

　平常時であれば救えたはずの命が失われることは「防ぎえた災害死（preventable disaster death）」とも呼ばれます。

　災害医療とは、この「防ぎえた災害死」をなくすために、災害発生後の急性期・初期に行われる医療のことを指します。

　災害医療では、限られた医療資源で、医療供給能力をはるかに上回るほどの多数の傷病者の治療にあたらなければならないため、平常時から災害時の医療体制を整備していく必要があります。

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熊本市の災害医療提供体制

熊本市地域災害医療コーディネーター

　熊本市では、平成30年3月より「熊本市地域災害医療コーディネーター」を設置しており、災害発生時には保健所長と共に、傷病者の受入医療機関の調整や、医療機関への人員や物資の支援の調整、また熊本県へ医療チーム派遣の要請を行うなどの、医療ニーズと医療資源の供給調整を行っていくこととしています。

　現在、熊本市内の災害拠点病院に属する医師を中心に6名の熊本市地域災害医療コーディネーターと災害時の派遣協定を結んでいます。

熊本市救急災害医療協議会

　熊本市では、救急時の迅速かつ円滑な医療体制の整備、および大規模災害時における医療の確保を図るために、熊本市救急災害医療協議会を年に1回程度開催しています。

　協議会は7つの保健医療専門団体（医師会等）と9つの公的医療機関等、自衛隊、警察、日本赤十字社、行政で構成されており、熊本市の災害医療体制や災害医療訓練、救急及び災害医療関係機関の連携に関すること等について協議を行っています。

　詳しくは熊本市救急災害医療協議会についてをご覧ください。

熊本市災害医療サポートチーム

　熊本市救急災害医療協議会の保健医療専門団体および日本赤十字社熊本県支部の事務担当者、ならびに公的医療機関の医師（熊本市地域災害医療コーディネーターを含む）と事務担当者、各関係機関の事務担当者から構成され、災害発生時に熊本市が行う災害医療コーディネート活動（医療ニーズの把握と医療資源の供給調整）を関係機関と円滑に進めるための連絡調整を行います。

　また、平常時および災害発生時に保健所が開催する「地域災害医療対策会議」に参加し、情報共有や意見発信を行います。

熊本市災害医療サポートチーム構成機関
熊本市医師会	鹿本医師会	熊本市歯科医師会	熊本市薬剤師会
熊本県看護協会	熊本県栄養士会	熊本大学病院	済生会熊本病院
熊本赤十字病院	国立病院機構熊本医療センター	熊本中央病院	自衛隊熊本病院
熊本地域医療センター	熊本市民病院	熊本県赤十字血液センター	日本赤十字社熊本県支部
熊本県歯科衛生士会	熊本県柔道整復師会

熊本市災害医療訓練

　大規模災害発生時における迅速な医療提供体制の確保と、関係機関との連携体制の強化を目的として、熊本市では年に一度、各病院や保健医療専門団体等と協同した災害医療訓練を実施しています。

　令和5年度は、令和5年11月12日に熊本市が実施した「令和5年度（2023年度）熊本市震災対処訓練訓練」に合わせて、熊本市災害医療サポートチーム、熊本市災害医療拠点病院、熊本市医師会、熊本県など14機関と情報連携訓練を行いました。

EMIS（広域災害救急医療情報システム）研修会

　EMIS（Emergency Medical Information System）とは、災害発生時に医療機関が入力した被害情報等を国、都道府県、市町、医師会、保健所等で共有し、被災地域において迅速かつ適切に医療機関への支援などの医療救護活動を行うために、厚生労働省が全国的に導入しているシステムです。

　災害発生時に医療機関がEMISへ患者受入状況やライフラインの状況等を入力することで、県・市・DMAT等が被災医療機関の状況を迅速に把握し、医療の調整やその他必要な支援を連携して行うことができます。

　熊本市では熊本市内の90病院すべてについてEMISユーザー登録が完了しており、さらに現在、有床診療所を中心にEMIS登録を進めております。

　また毎年、医療機関等の担当者向けにEMIS入力研修会を実施しています。

　令和5年度は令和5年9月7日および9月13日に集合研修とオンライン研修のハイブリッドでEMIS入力研修会を行い、42施設68名の参加がありました。

令和5年度EMIS研修会参加機関（PDF：81.9キロバイト）

令和6年度のEMIS研修会については医療機関の皆さまへでお知らせしています。

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少しでも多くの命を救うために

「トリアージ」って？

　大規模な災害や事故などで大量の負傷者が出た場合、多くの命を救えるようにするために「トリアージ」が行われることがあります。

　災害時など一度に多くのケガ人や病人が発生した際に、傷病者の緊急度や重症度に応じて適切な処置や搬送を行うために、傷病者の治療優先順位を決定することです。すべての人を救えることが最善ですが、限られた医療スタッフおよび医療機器数では、より多くの人を救うために優先順位を決めざるを得ないのが実情です。

　トリアージは災害発生現場か病院で行われます。通常、実施する人は「医師」「看護師」「救急救命士」です。

傷病者を「軽症」「中等症」「重症」「死亡」の4つのカテゴリー統一された方法を用いて分類します。

トリアージを受けた傷病者は、トリアージタッグ（緑、黄、赤、黒）というトリアージの結果が書かれた札を付けられます。

このトリアージタッグにより、現場では誰が見ても優先順位を容易に確認でき、治療をはじめとする次の行動を明確にすることができます。

　災害時トリアージではSTART法を用います。

Simple Triage and Rapid Treatmentの略で「単純なトリアージと迅速な治療」を意味します。

災害などで多くの傷病者がいる場面で、とにかく素早く行えるのが特徴です。重要なポイントは以下の4つです。

ほことて法（START法）
	状態	評価内容
ほ	歩行できるか	歩行ができていれば緑タグ
こ	呼吸しているか	気道開通の有無
と	橈骨（とうこつ）動脈は、触れるか	循環のサイン
て	手を握れるか（従命反応）	中枢神経障害の評価

　ほことて法を用いれば、医療従事者でなくても、おおまかなトリアージが可能です。

　災害時に多く発生する重篤救急患者の救命医療を行うなど、災害時における医療の最前線となる「災害拠点病院」に患者が集中してしまうと、現場が混乱し救える命も救えなくなる可能性があります。

　START法を用い、「緑」であれば、近くのクリニックを受診するなど、受診する医療機関の適正な選択にご協力をお願いします。

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医療機関の皆さまへ

EMIS（広域災害・救急医療情報システム）の入力をお願いします

EMISは、被災地における人、モノ、情報のニーズに対応するために、災害時に情報共有を行うツールです。

行政では、災害時に医療機関が入力した情報を元に、被災病院へのDMAT（災害派遣医療チーム）の派遣や必要物資の供給、被災地外への患者搬送等を行います。

災害時に情報共有を正確・迅速に行うために、日頃よりEMISの操作をできるだけ多くのスタッフが学んでおくことが大切です。

EMIS（広域災害・救急医療情報システム）新しいウインドウで

（外部リンク）

EMIS入力をお願いするメニューは以下の3つです。

医療機関基本情報管理（平常時）

病床数や連絡先等の「基本情報」と、耐震構造や発電機の有無等の「施設情報」があります。
災害時に、DMAT派遣や物資供給等の参考とする大切な情報です。
普段から入力内容の見直しを行い、常に最新の情報を入力しておくようにお願いします。

緊急時入力（災害発生時）

災害が発生した際、病院の安否確認として一番に入力いただく項目です。自院が被災していない場合でも、被害がないことを行政側が確認するために、保健所からの指示がなくても必ず入力してください。

詳細入力（災害発生時）

「緊急時入力」後、病院全体の詳細な被害等の状況について把握ができてから、詳細に入力するメニューです。

EMIS入力研修会について

　熊本市では年に一度、医療機関等の担当者向けにEMIS入力研修会を実施しています。

令和6年度のEMIS研修会は令和6年9月18日（水）及び9月19日（木）の午後に開催します。


9月3日（火）より順次、お申込みいただいた医療機関宛てに、受講日時の決定通知をメールにてお送りしております。お申込み後、受講日時決定通知メールが届いていないご施設がございましたら、医療対策課（096-364-3186）へご連絡ください。