給与勧告の意義
公務員は、民間企業の従業員とは異なり、争議権や団体交渉権などの労働基本権が制約されています。この制約を受けていることの代償措置として設けられている制度が給与勧告制度です。給与勧告は、公務員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有しています。
国家公務員については人事院が国会及び内閣に対し、地方公務員については都道府県及び政令指定都市等の人事委員会が議会及び首長に対して、公務員の給与等に関して報告及び勧告を行うこととなっています。
熊本市においては、平成7年から熊本市議会と熊本市長に対し給与等に関する報告及び勧告を行っています。
勧告に当たっては、人事院と各人事委員会が共同で行う職種別民間給与実態調査に基づき、民間企業の従業員の給与水準に均衡させること（民間準拠）を基本としています。
職種別民間給与実態調査については、例年、調査員が事業所を直接訪問し、月例給と特別給（ボーナス）等を一括して調査しているところですが、本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、先行して特別給等の調査（先行調査）を6月29日から7月31日まで訪問によらない方法で行いました。また、月例給の調査については、8月17日から9月30日まで感染防止対策を徹底した上で訪問調査を行いました。
給与報告
熊本市人事委員会は、先行調査の結果に基づき、令和2年（2020年）10月29日、熊本市議会と熊本市長に対し、特別給等について報告及び勧告を行いました。その際、月例給の調査の結果については、公民給与の較差をはじめその他報告事項等と合わせ、改めて報告及び勧告等を行う予定としていたところ、令和2年（2020年）11月20日、熊本市議会と熊本市長に対し報告を行いました。
詳しくは下記資料をご参照ください。
報告文・参考資料
〈これまでの報告及び勧告〉
令和元年（2019年） 給与等に関する報告 
（PDF：2.5メガバイト）
平成30年 給与勧告の概要 （PDF：23.5キロバイト）
平成30年 給与等に関する報告 （PDF：1.28メガバイト)
平成26年 給与勧告の概要 （PDF：23.5キロバイト）
平成25年 報告の概要（PDF：17.2キロバイト）
平成24年 報告の概要（PDF：15.2キロバイト）