第5次行財政改革計画検証結果
第5次行財政改革計画が平成30年度（2018年度）をもって終了したことから、計画の達成状況や成果を明らかにするとともに、残された課題や新たな課題等への的確な対応を図るため検証を行いましたので、検証結果を公表いたします。
<概要版>
<全体版>
第5次行財政改革計画（平成26年度～30年度）
平成26年度から平成30年度までの5年間
（2）目標
＜将来にわたり持続可能な市政運営の実現＞
社会情勢の変化や新たな行政ニーズに的確に対応し、将来にわたり持続可能な行政サービスを提供できる市政運営を目指します。
この目標を達成するため、次の3つの方針に基づき、71の実施プログラムを作成し、幅広い取り組みを進めていきます。
（方針）
方針1 市民のニーズに対応した質の高いサービスの提供
方針2 時代の変化を捉えた効率的・効果的な行政運営の推進
方針3 確固たる財政基盤の構築
第5次行財政改革計画 （PDF：2.04メガバイト）
＜方針2 時代の変化を捉えた効率的・効果的な行政運営の推進＞ （PDF：480.6キロバイト）
＜方針3 確固たる財政基盤の構築＞ （PDF：591.8キロバイト）
＜概要版＞
第5次行財政改革計画（概要版） （PDF：282.7キロバイト）
＜配布用チラシ＞
熊本市の行財政改革 （PDF：1.26メガバイト）
平成30年度実施計画
＜全体版＞
（一括ダウンロード）
（個別データ）
平成29年度実施計画
＜全体版＞
（一括ダウンロード）
平成29年度実施計画 （PDF：763キロバイト）
（個別データ）
3 実施プログラム
（1）実施プログラム一覧 （PDF：206.5キロバイト）
平成28年度実施計画
＜全体版＞
（一括ダウンロード）
（個別データ）
表紙・目次 （PDF：119.2キロバイト）
平成27年度実施計画
＜全体版＞
（一括ダウンロード）
（個別データ）
2 平成26年度の取組 （PDF：348.6キロバイト）
3 平成27年度の取組 （PDF：314.6キロバイト）
4 実施プログラム
（1）実施プログラム一覧 （PDF：248.1キロバイト）
平成26年度実施計画
第4次行財政改革計画（平成21年度～25年度）
（1）計画期間
平成21年度から平成25年度までの5年間
（2）目標
＜市民に信頼される市政の実現＞
市政情報の積極的な公開や対話を進め、市民と行政の相互理解のもとで協働により多様化する行政ニーズに対応していきます。また、市民のニーズや満足度を的確に把握し市民の視点に立ったサービスを提供するとともに、公正な職務の執行などにより、市民に信頼される市政を実現します。
＜効率的で質の高い市政運営の推進＞
より少ない経費でサービスの品質を高め、市民の満足度を向上させる行政経営の観点から、簡素で効率的な組織体制の整備をはじめ、経営感覚を持った職員の育成、市民・事業者と行政の役割分担や事業の見直し、持続的なサービス提供に向けた財政の健全化などを進めます。また、人員・財源などの行政資源配分の最適化を図り、効果的・効率的に行財政運営を行います。
（3）目標値
信頼できる市政と感じる市民の割合 55％（Ｈ25年度）
効果的かつ効率的に市政が運営されていると感じる市民の割合 50％（Ｈ25年度）
（4）経費効果額
162億円
＜第4次行財政改革計画＞
目次 （PDF：374キロバイト）
第4次行財政改革計画検証結果
第4次行財政改革計画では、75項目の実施プログラムを設定し、プログラム単位での取り組みを推進しました。その実施プログラムの達成状況については、「達成」、「一部達成」となったものが74項目と全体の99％を占め、ほぼ全ての実施プログラムを計画どおりに遂行することができました。
|
|
達 成 |
一部達成 |
未達成 |
計 |
|
プログラム |
50 |
24 |
1 |
75 |
|
達成率(%) |
67% |
32% |
1% |
100% |
※各プログラムの具体的な取り組みとなる小項目が全て達成しているものを「達成」、全て未達成のものを「未達成」、その他を「一部達成」と区分し、達成状況を算出しました。
この取り組みによる経費効果については、当初、平成21年度から平成25年度の5年間で162億円を見込んでいましたが、これを8億円上回る170億円の効果額が算定されています。
|
取り組み項目 |
計画額 |
効果額 |
計画差 |
| (1)定員管理・民間委託等の推進 |
41億円 |
90億円 |
＋49億円 |
| (2)職員給与の適正化 |
6億円 |
40億円 |
＋34億円 |
| (3)時間外勤務の縮減 |
10億円 |
▲ 31億円 |
▲ 41億円 |
| (4)市税等の収納率の向上 |
24億円 |
13億円 |
▲ 11億円 |
| (5)受益者負担等の見直し |
8億円 |
2億円 |
▲ 6億円 |
| (6)市有財産等の活用による歳入の確保 |
5億円 |
8億円 |
＋3億円 |
| (7)組織・事務事業の見直し |
68億円 |
48億円 |
▲ 20億円 |
|
合 計 |
162億円 |
170億円 |
＋8億円 |
一方、職員数の削減については、民間活力の活用や組織体制の見直しなどにより、平成26年4月1日時点で6,343人とすることを目指してきましたが、計画期間中に城南町、植木町との合併や、政令指定都市への移行など大きな環境の変化に対して、相応の対応を図ってきたことなどの要因もあり、その結果目標に27人届かない238人の削減となり、6,370人となったところです。
また、目標値としていた「信頼できる市政と感じる市民の割合：55％」、「効果的かつ効率的に市政が運営されていると感じる市民の割合：50％」にも大きく及びませんでした。
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基準値 |
実績 |
目標値 |
|
H20 |
H21 |
H22 |
H23 |
H24 |
H25 |
H25 |
|
信頼できる市政と感じる市民の割合(％) |
39.1 |
41.0 |
41.4 |
38.5 |
39.6 |
38.4 |
55 |
|
効果的かつ効率的に市政が運営されていると感じる市民の割合(％) |
24.2 |
22.8 |
22.8 |
21.9 |
24.2 |
19.9 |
50 |
このように、行財政改革計画の推進によって、効果額などの一定の成果は得られたものの、本市の行財政改革における取り組みには、今なお課題が残っているところです。
今後も、このような状況を踏まえ、社会情勢の変化や新たな行政ニーズに的確に対応しつつ、将来にわたり持続可能な行政サービスを提供できる市政運営の実現を目指し、新たに策定した第5 次行財政改革計画において引き続き取り組んでいくこととしています。
＜検証結果＞
2 第4次行財政改革計画の概要 （PDF：462.6キロバイト）
3 第4次行財政改革計画の主な取り組み （PDF：476.8キロバイト）
4 実施プログラムの達成状況 （PDF：464.4キロバイト）
(参考)各プログラムの達成状況 （PDF：508.4キロバイト）
第3次行財政改革計画（平成16年度～20年度）
行財政改革計画
行財政改革推進計画【本文】 （PDF：272.9キロバイト）
集中改革プラン（平成17年度～21年度）
国の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき、平成17年度から5年間の行財政改革の取組を「熊本市集中改革プラン」として取りまとめましたので公表します。