居宅介護支援費における特定事業所集中減算について

最終更新日：2024年8月5日

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令和6年度前期分の報告期限等について

　令和6年度前期分（令和6年3月～令和6年8月分）の報告期限は、令和6年9月15日（当日消印有効）です。届出書を作成（※1）し、届け出が必要な場合（※2）には届け出を行ってください。

　〇提出期限を厳守してください。1日でも過ぎた場合は、たとえ正当な理由がある場合でも、令和6年10月から令和7年3月まで減算適用となりますので、十分注意してください。

※1　特定事業所集中減算届出書は、すべての居宅介護支援事業所が作成する必要があります。

※2　訪問介護等について、いずれか1つ以上の割合が80％を超えた場合には、届出書を本市に届け出る必要があります。

　　　算定にあたっては、(参考様式)居宅サービス計画数計算書等の注意事項を確認し、計算誤りがないように注意してください。

※3　届出書は、算定期間（減算適用期間）の完結後、5年間保存してください。

居宅介護支援費における「特定事業所集中減算」について

　居宅介護支援事業所は、毎年度2回、下記の判定期間において作成された居宅サービス計画を対象とし、正当な理由なく、前6月間に作成した居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護サービス等（※1）の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業所によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えていた場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算することとされています。

　すべての居宅介護支援事業所は、「居宅介護支援における特定事業所集中減算届出書（兼事業所保存用紙）（以下、「届出書」という。）」を作成し、算定の結果、紹介率最高法人の占める割合が80％を超えた場合は、届出書を熊本市長に提出してください。（算定の結果、紹介率最高法人の割合が80％を超えない場合は、届出書の提出は不要ですが、届出書は判定期間後の算定期間が完結してから5年間保存してください。書面審査として届出書の提出を求める場合があります。）

【※1　訪問介護サービス等】

訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与

判定期間、減算適用期間及び提出期限

	判定期間		減算適用期間	提出期限
前期	各年度3月1日から8月末日	⇒	10月1日から3月31日	各年度の9月15日
後期	各年度9月1日から2月末日	⇒	4月1日から9月30日	各年度の3月15日