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熊本市立金峰山少年自然の家新施設整備運営事業に係る条件付一般競争入札について

最終更新日:2022年4月20日
教育委員会事務局 教育総務部 青少年教育課TEL:096-328-2277096-328-2277 FAX:096-328-3040 メール seishounenkyouiku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

  地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受ける調達契約について次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び熊本市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成24年規則第102号。以下「特例規則」という。)第5条の規定により公告しましたので、次のとおりお知らせします。

1 競争入札に付する事項

 (1) 事業名

   熊本市立金峰山少年自然の家新施設整備運営事業

 (2) 事業概要

   熊本市立金峰山少年自然の家(以下「本施設」という。)の施設再建に伴い、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

   (平成11年法律第117号(以下「PFI法」という。)に基づく設計、建設、維持管理及び運営業務

   ※詳細は要求水準書を参考のこと。

 (3) 事業場所

   熊本市西区池上町3071番5

 (4) 事業期間

   契約締結日から令和22年(2040年)3月31日まで

 (5) 予定価格

   2,436,000,000円

   (消費税及び地方消費税の額を含む。)

2 担当部局

  〒860-8601 熊本市中央区手取本町11

  熊本市教育委員会事務局教育総務部青少年教育課

  電話番号  096-328-2275(直通)

  ファックス 096-328-3040

メールアドレス seishounenkyouiku@city.kumamoto.lg.jp

3 入札手続の種類

 この案件は、入札手続において事業計画の提案内容を記載した提案書の提出を求め、入札者の提示する技術、専門的知識、創意工夫等と入札価格と

 を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札案件である。

4 競争入札参加資格

 (1) 入札参加者の構成等は次のとおりとする。

  ア 入札参加者の構成

    入札参加者は、次の企業で構成するグループ(以下「入札参加グループ」という。)とすること。

   (ア) 本施設の設計業務を行う企業(以下「設計企業」という。)

   (イ) 本施設の建設業務を行う企業(以下「建設企業」という。)

   (ウ) 本施設の工事監理業務を行う企業(以下「工事監理企業」という。)

   (エ) 本施設の維持管理業務を行う企業(以下「維持管理企業」という。)

   (オ) 本施設の運営業務を行う企業(以下「運営企業」という。)

  イ 入札参加グループは、代表となる企業(以下「代表企業」という。)を定め、代表企業が入札手続きを行うこと。

  ウ 代表企業は、PFI法第8条第1項に基づき選定される事業者が設立する特別目的会社(本事業の実施のみを目的に設立される会社。以下 「S

           PC」という。)に対して最大の出資をし、かつ最大の議決権保有割合を有するものとする。

  エ 入札参加グループは、SPCに出資する企業でSPCから直接業務を請負う又は受託する者(以下「構成員」という。)と、SPCに出資し

    ない企業でSPCから直接業務を請負う者又は受託する者(以下「協力企業」という。)で構成すること。

    なお、入札参加グループは、構成員のみとすることも可能とする。

  オ 入札参加者は、資格審査申請時に構成員又は協力企業のいずれかの立場であるかを明らかにすること。

  カ 同一者が複数の業務に当たることを妨げない。ただし、建設業務を行う者及びそれらと資本面又は人事面において関連があるものは、工事監

    理業務を行うことはできない。

  キ 入札参加グループの構成員、協力企業、及びこれらの企業と資本面又は人事面において関係のある者は、他の入札参加グループの構成員及び

    協力企業になることはできない。

 (2) 入札参加者の資格要件は次のとおりとする。

  ア 設計業務に当たる者

    設計業務に当たる者は構成員又は協力企業とし、(ア)から(ウ)の要件を満たすこと。ただし、設計業務に当たる者が複数の場合には、そのうち

    1者は(ア)から(ウ)の要件を満たし、他の者は(ア)、(イ)を満たすこと。

   (ア) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

   (イ) 熊本市工事競争入札参加者の資格審査及び指名基準に関する規則(昭和41年規則第15号)第10条に規定する有資格業者名簿に登録さ

       れていること。

   (ウ) 平成23年(2011年)4月1日以降に、官公庁が発注した新築による延床面積2,000平方メートル以上の公共施設の実施設計業務を元請とし

      て受託し、かつ履行した実績を有していること。

  イ 建設業務に当たる者

    建設業務に当たる者は構成員とし、(ア)から(エ)の要件を満たすこと。ただし、建設業務に当たる者が複数である場合は、そのうち1者は(ア)

    から(エ)の要件を満たし、他の者は(ア)から(ウ)を満たすこと。なお、(ア)から(エ)の要件を満たす構成員を1者含むことで、他の者は協力企

    業とすることも可能とする。

   (ア) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定に基づく建築工事業にかかる特定建設業の許可を受けていること。

   (イ) 熊本市工事競争入札参加者の資格審査及び指名基準に関する規則第10条に規定する有資格業者名簿に登録されていること。

   (ウ) 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査(審査基準日が直近のものに限る。)における建築一式工事の総合評定値が850点以上であ

       ること。なお、建設に当たる者が複数の場合は、そのうち1者が850点以上であれば、他の者は総合評定値が750点以上であればよいもの

       とする。

   (エ) 平成23年(2011年)4月1日以降に、官公庁が発注した新築による延床面積2,000平方メートル以上の公共施設の建築一式工事を元請とし

      て受託し、かつ履行した実績を有していること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比

      率の場合のものに限る。

  ウ 工事監理業務に当たる者

    工事監理業務に当たる者は構成員又は協力企業とし、(ア)から(ウ)の要件を満たすこと。ただし、工事監理業務に当たる者が複数である場合

    は、そのうち1者は(ア)から(ウ)の要件を満たし、他の者は(ア)、(イ)の要件を満たすこと。

   (ア) 建築士法第23条に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

   (イ) 熊本市工事競争入札参加者の資格審査及び指名基準に関する規則第10条に規定する有資格業者名簿に登録されていること。

   (ウ) 平成23年(2011年)4月1日以降に、官公庁が発注した新築による延床面積2,000平方メートル以上の公共施設の実施設計業務、又は工事

      監理業務を元請として受託し、かつ履行した実績を有していること。

  エ 維持管理業務に当たる者

    維持管理業務に当たる者は構成員又は協力企業とし、(ア)、(イ)の要件を満たすこと。

   (ア) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要

        綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

   (イ) 維持管理業務の遂行において、担当する業務に必要となる資格(許可、登録等)及び資格者を有すること。

  オ 運営業務に当たる者

    運営業務に当たる者は構成員又は協力企業とし、(ア)、(イ)の要件を満たすこと。ただし、運営業務に当たる者が複数である場合は、1者は

    (ア)、(イ)の要件を満たし、他の者は(ア)を満たすこと。

   (ア) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する

      要綱第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

   (イ) 平成23年(2011年)4月1日以降に、宿泊施設や研修施設に係る1年以上の運営実績を有すること。なお、共同企業体の構成員としての実

      績も含む。

 (3) 入札参加グループの構成員等は、以下の要件をすべて満たすこと。要件を満たさないものは、入札参加グループの構成員及び協力企業となれな

    いものとする。

  ア PFI法第9条各号のいずれにも該当しない者であること。

  イ 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

  ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2 1条の規定

            による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

  エ 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

  オ 熊本市(以下「本市」という。)から、熊本市工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱(平成7年告示第108号)、熊本市物品

    購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

  カ 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。(新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者を含

    む。)

  キ 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。

  ク 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこ

    と。

  ケ 本市が、本事業に係るアドバイザリー業務を委託している者、及び当該アドバイザリー業務において提携関係にある者、又はこれらの者と資

    本面若しくは人事面において関連がないこと。

    本事業に関し、本市のアドバイザリー業務を行う者は次のとおりである。

    ・株式会社 九州経済研究所

  コ 「熊本市立金峰山少年自然の家整備運営審議会」(以下「審議会」という。)の委員、又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関係

    がない者。


5 総合評価の方法

 (1) 入札価格に対する得点(以下「価格審査点」という。)の算出方法は次のとおりとする。

    価格審査点=(最も低い入札金額/当該入札金額)×配点

   (価格審査点は、小数点第3位を四捨五入する。)

 (2) 提案等に対する得点(以下「性能審査点」という。)については、落札者決定基準(別添資料3)に従い評価するものとする。

 (3) 総合評価は、入札者の性能審査点と価格審査点とを合計した値(以下「評価値」という。)をもって行う。

 (4) 総合評価点(1,000点満点)は、8委員の合計点とする。

    内訳は性能審査点(760点満点)+価格審査点(240点満点)とする。

6 入札説明会

 (1) 入札説明会を、次のとおり実施する。

    日時:令和4年(2022年)4月22日(金)午前10時から

    場所:熊本市教育センター 4階大会議室

         熊本市中央区千葉城町2番35号

 (2) 説明会への参加希望者は、「入札説明書等に関する説明会参加申込書」(様式1-1)に必要事項を記入の上、令和4年(2022年)4月21日(木)午後5時までに、2の担当部局に電子メールにて提出すること。なお、電子メール送信後、市に電話にて受領確認を行うこと。

7 入札説明書等に対する質問

 (1) 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。

  ア 受付期間

    令和4年(2022年)4月25日(月)から令和4年(2022年)5月11日(水)まで(熊本市の休日及び期間の特例を定める条例(平成元年条例

    第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)

    午前9時から午後5時まで

  イ 提出方法

    「入札説明書等に関する質問書」(様式1-2)に必要事項を記入の上、2の担当部局に持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。

    ただし、ファックス、電子メールの場合は、市に電話にて受領確認を行うこと。

 (2)  (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、市ホームページにも掲載する。

  ア 閲覧期間

    令和4年(2022年)6月1日(水)までに開始する。

  イ 閲覧場所

    2の担当部局

8 申請手続等

(1) 入札説明書等の交付期間及び方法

 令和4年(2022年)4月20日(水)から令和4年(2022年)6月14日(火)の期間に熊本市ホームページにおいてダウンロードすること。

 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

  なお、入札説明書等については、入札日までの間、2の担当部局において閲覧に供する。(休日を除く午前9時から午後5時まで)

 (2) 参加表明書等の提出方法等

 本件入札の参加希望者は、参加表明書その他の必要書類(以下「表明書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認
  を受
けなければならない。提出方法等については、次のとおりとする。

ア 提出書類及び提出方法

持参又は郵送により提出すること。ただし、電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。郵送する場合は、配達記録が残

法によるものとする。

   提出書類については、別添資料4「様式集」の「第2提出要領2参加表明書及び入札参加資格審査に関する提出書類」に基づき作成し、提出
 する
こと。

イ 提出期限

  令和4年(2022年)6月8日(水)から令和4年(2022年)6月14日(火)まで(休日を除く。)

  午前9時から午後5時まで

  郵送する場合は、令和4年(2022年)6月14日(火)までに必着のこと。

      なお、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

ウ 提出部数

  正本1部、副本1部とする。

エ 提出先

 () 持参の場合

      2の担当部局

 () 郵送の場合

      2の担当部局

    なお、封筒の表面に申請する「事業名」、「入札参加表明書及び入札参加資格審査に関する提出書類在中」を明記すること。

オ 留意事項

 () 様式については、表明書等の提出日時点において記載すること。

 () アの提出書類が添付されていない場合は、その許可、実績又は資格を有しているとは認めない。

     また、アにより提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。

カ 4(2)()、イ()、ウ()、エ()及びオ()に掲げる有資格業者名簿に登録されていない者も、表明書等を提出できるが、令和4年(2022

  年)6月14日(火)までに競争入札参加資格審査申請書を提出しなければならない。提出方法等については、次によるものとする。

  () 競争入札参加資格審査申請書の交付方法

    熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は8(2)カ()aの部局において配布する(配布時間は午前9時から午後4時まで(休日及
  び
正午から午後1時までを除く。))。熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。

        詳しくは、熊本市入札・契約(物品・業務委託等)ホームページ参照

       郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

   () 提出方法

       申請要領に定める申請書及び必要書類を添付し、持参又は郵送により提出すること。なお、提出の際は封筒に入れ、封筒の表面に「特定調
  達契
約に係る参加資格審査申請書在中」、「事業名」及び「開札日時」を明記すること。郵送する場合は一般書留又は簡易書留によるもの
  とし、そ
れ以外の方法により郵送されたものは受理しない。

       受付時間は午前9時から午後4時まで(休日及び正午から午後1時までを除く。)とする。

   () 競争入札参加資格審査申請書の提出期限

       令和4年(2022年)6月14日(火)午後4時まで。

                 郵送する場合は、令和4年(2022年)6月14日(火)までに必着のこと。

                 なお、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

   () 競争入札参加資格審査申請書等の作成に用いる言語等

        競争入札参加資格審査申請書及び必要書類は日本語で作成すること。なお、必要書類のうち外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記
     し、又
は添付すること。また、金額は、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通
   貨に換
算し、記載すること。

   () 提出先

      a 持参の場合

       熊本市中央区手取本町1番1号

       熊本市役所本庁舎6階

       (維持管理業務又は運営業務に当たる者の場合)

       熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班

       (設計・建設・工事監理業務に当たる者の場合)

       熊本市総務局契約監理部工事契約課

      b 郵送の場合

       (維持管理業務又は運営業務に当たる者の場合)

       〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

       熊本市長(熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班)宛

       (設計・建設・工事監理業務に当たる者の場合)

       〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

       熊本市長(熊本市総務局契約監理部工事契約課)宛

 (3) 競争入札参加資格の確認

     競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとする。ただし、8(2)カの申請(特例規則第4条第1項の申請)
  を
する者については、この限りでない。結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、令和4年(2022年)

     6月30日(木)までに、代表企業へ書面により通知する。

     また、参加資格審査結果を認められた入札参加者には受付番号等を通知する。

9 競争入札参加資格がないと認めたものに対する理由の説明

 (1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた入札参加グループの代表企業は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内

     に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた入札

           参加グループの代表企業に対し書面により回答する。

10 個別対話の実施

 市は、入札参加資格の確認を受けた入札参加グループとの個別対話の場を設ける。この対話は、市及び入札参加グループが、十分な意思疎通を図る
とによって、入札参加グループが本事業の趣旨、市の要求水準書等の意図を理解することを目的として行う。

 (1) 提出方法

    個別対話への参加を希望する者は、「個別対話参加申込書」(様式1-3)に必要事項を記入の上、2の担当部局に電子メールにて提出すること。

        なお、電子メール送信後、市に電話にて受領確認を行うこと。

 (2) 受付期間

    令和4年(2022年)7月1日(金)から令和4年(2022年)7月4日(月)まで(休日を除く。)

    午前9時から午後5時まで

11 入札書及び提案書の提出

 (1) 8(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書及び提案書(添付書類を含む。以下同じ。)を持

    参又は郵送により提出すること。

    提出書類については、別添資料4様式集」の「第2提出要領4入札時の提出書類」に基づき作成し、提出すること。

          電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。なお、郵送する場合は、配達記録が残る方法によるものとする。

  ア 持参による場合

   () 入札書及び提案書の提出

        令和4年(2022年)8月1日(月)から令和4年(2022年)8月15日(月)まで(休日を除く。)

        午前9時から午後5時まで

   () 提出場所

        2の担当部局

  イ 郵送による場合

   () 提出期限

        令和4年(2022年)8月15日(月)までに必着のこと。なお、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

   () 提出方法

      (1)入札書

 一の封筒に入れ、入札書に押印した印鑑と同じもので封印し、「事業名」、「入札書在中」及び「入札参加者名」を記載すること。

      (2)提案書

       (1)とは別にまとめ、「事業名」、「提案書在中」及び「入札参加者名」を記載すること。

    (1)及び(2)を2の担当部局へ送付すること。

 (2)  落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者
    は、
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額から消費税及び地方消費税に相当
  する額
を控除した金額を入札書に記載すること。

 (3) 入札執行回数は1回とする。

12 入札に参加する者が1者である場合の措置

 入札に参加する者が1者であっても、入札を執行するものとする。

13 開札等

                                                                                                                                                                                         (1) 入札書は、以下の日時において開札する。この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会
                                                                                                                                                                                          わ
                                                                                                                                                                                        せるものとする。

                                                                                                                                                                                             日時:令和4年(2022年)8月16日(火)午後3時30分

                                                                                                                                                                                             場所:SPring熊本花畑町7階D会議室
                                                                                                                                                                                              
                                                                                                                                                                                        熊本市中央区花畑町9番6号

                                                                                                                                                                                         (2) 提出した入札書は、引換え又は取消しをすることができない。また、提出した提案書についても、追加、書換え、引換え又は撤回をすることが
                                                                                                                                                                                         できない。

                                                                                                                                                                                         (3) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。

                                                                                                                                                                                         (4) 11の方法によらないで提出された入札書及び提案書(期限までに到達しなかった場合を含む。)は、これを無効とする。

                                                                                                                                                                                         (5) 熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第7条に準じるほか、表明書等に虚偽の記載をした者の入札は無効とし、無効の入札を行った
                                                                                                                                                                                          者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時にお
                                                                                                                                                                                          いて4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。

                                                                                                                                                                                         (6) 提案書の提出がない場合((4)の規定により無効となった場合を含む。)は、当該入札を無効とする。

                                                                                                                                                                                         (7) 無効とした入札書は返却しないものとする。

14 提案書のヒアリングの実施

                                                                                                                                                                                         (1) 実施日時

                                                                                                                                                                                            令和4年(2022年)8月下旬に予定している。

                                                                                                                                                                                         (2) 実施場所

                                                                                                                                                                                            別途指示する。

                                                                                                                                                                                         (3) 実施方法

                                                                                                                                                                                            対面による質疑応答形式

                                                                                                                                                                                         (4) 提案書に関するヒアリングは、落札者決定基準に示す提案審査について実施するものである。

                                                                                                                                                                                         (5) ヒアリング時の説明に際しては、提出した提案書のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料等は認めない。

                                                                                                                                                                                         (6) ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、当該入札は無効とする。ただし、悪天候、出席予定者の事故等、市長がやむを得ないと認める理

                                                                                                                                                                                            由により欠席した場合で、入札手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時においてヒアリングを行う

                                                                                                                                                                                            ものとする。

15 落札者の決定方法

                                                                                                                                                                                         (1) 次のいずれの要件にも該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。

                                                                                                                                                                                         ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

                                                                                                                                                                                         イ 評価項目が落札者決定基準に示す最低限の要求要件をすべて満たしていること。(最低限の要求要件を満たしていないもの(記載がないもの

                                                                                                                                                                                              を含む。)は失格として取扱う。)

                                                                                                                                                                                         (2) 評価値が最も高い者が2者以上あるときは、性能審査点の高い者を落札者とする。この場合において、性能審査点及び価格評価点ともに同点で

                                                                                                                                                                                                  ある者が2者以上あるときは、入札価格が低い方を落札者とし、入札価格も同額である場合は、くじにより落札者を定めるものとする。(くじ

                                                                                                                                                                                                  の日時及び場所については、別途指示する。)

                                                                                                                                                                                         (3) 要求水準書に基づかない提案書については、評価の対象とせずに失格とする場合がある。

                                                                                                                                                                                         (4) 詳細については、「落札者決定基準」による。

16 入札結果の公表に関する事項

                                                                                                                                                                                          契約の相手方を決定した場合は、入札結果(表明書等を提出した者の商号又は名称、競争入札参加資格の有無に関する審査結果、競争入札参加資

                                                                                                                                                                                          格がないとした者についてはその理由、入札者の商号又は名称、入札参加者ごとの入札価格、価格評価点、性能審査点及び評価値並びに落札者の

                                                                                                                                                                                          商号又は名称を含む。)について2の担当部局での閲覧及び熊本市ホームページにより公表を行うものとする。

17 落札者として選定されなかった者に対する理由の説明

                                                                                                                                                                                         (1) 入札参加者で落札者とならなかった者は、落札者の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して落札者

                                                                                                                                                                                            として選定されなかった理由について、書面(任意様式)により説明を求めることができる。

                                                                                                                                                                                         (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、説明を求め

                                                                                                                                                                                            た者に対し書面により回答する。

18 評価内容の確保

                                                                                                                                                                                         (1) 落札者の提案書に記載された内容については、落札者と協議後、全て契約書に記載することとし、落札者はこれを満たす履行をしなければなら

                                                                                                                                                                                                  ない。また、このことによる契約金額の変更は行わない。

                                                                                                                                                                                         (2) 提案の内容に係る部分の債務については、その履行の完了が確認できるまで存続するものとし、受注者の責めにより当該債務が履行されない場

                                                                                                                                                                                                合については、受注者の責任において再履行又は瑕疵の補修を行うものとする。

                                                                                                                                                                                         (3) 要求水準書において履行方法を指定しない部分の業務に関して、市長が提案内容を適正と認めた場合においても、受注者は、その部分の履行に

                                                                                                                                                                                                  関する責任を負うものとする。

                                                                                                                                                                                        (4) 発注者は、提案書に関する事項が提案者以外の者に知られることのないように取り扱うものとする。

19 その他の留意事項

                                                                                                                                                                        •  (1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

                                                                                                                                                                        •  (2) 入札保証金

                                                                                                                                                                               免除とする。

                                                                                                                                                                           (3) 契約保証金

                                                                                                                                                                            熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、別に定めるサービス購入料のうち施設費相当(サービス購入料A)に本事業
                                                                                                                                                                               契約締結時における消費税等に関する税率を乗じた金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに
                                                                                                                                                                          納付すること。ただし、利付国債
                                                                                                                                                                               の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

                                                                                                                                                                            また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。
                                                                                                                                                                            ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

                                                                                                                                                                            イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明
                                                                                                                                                                              (ただし、契約書の写しに発注者が契約
                                                                                                                                                                          の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。

                                                                                                                                                                           (4) 契約書(案)

                                                                                                                                                                               熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。

                                                                                                                                                                           (5) 契約の締結

                                                                                                                                                                              本事業の契約の締結については、熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第16号)第2条の規定
                                                                                                                                                                           により、熊本市議会において議会の議決を経なければならない。そのため、まず仮契約を締結し、議会の議決が得られた後に本契約を締結す
                                                                                                                                                                           る。

                                                                                                                                                                           (6) 表明書等及び提案書に関する事項

                                                                                                                                                                            ア 提出期限までに表明書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。

                                                                                                                                                                            イ 表明書等及び提案書の作成、並びに提出及びヒアリングに係る費用は、提出者の負担とする。

                                                                                                                                                                            ウ 提出された表明書等及び提案書は、返却しない。

                                                                                                                                                                            エ 提出された表明書等及び提案書は、競争入札参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。

                                                                                                                                                                            オ 提出期限後における表明書等及び提案書の追加、差し替え及び再提出は認めない。

                                                                                                                                                                            カ 表明書等及び提案書に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該表明書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、
                                                                                                                                                                              契約締結の保留又は契約の解除の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

                                                                                                                                                                           (7) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者について、競争入札参加資格がないもの

                                                                                                                                                                              と判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、
                                                                                                                                                                              当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、

                                                                                                                                                                                    書面により説明を求めることができる。

                                                                                                                                                                           (8) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合及び提案書に記載された内容を満たす履
                                                                                                                                                                                    行ができないと認められる場合には、契約を
                                                                                                                                                                          締結しないことができるものとする。

                                                                                                                                                                             (9) 表明書等及び提案書の提出並びに入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。

                                                                                                                                                                           (10) 申請書類等は、黒色のペン又はボールペンで記入すること。(消せるボールペンは不可)

                                                                                                                                                                        •    (11) 以上のほか、詳細は入札説明書による。 

20 Summary

                                                                                                                                                                        •  (1) Project Name

                                                                                                                                                                          Construction and Operation of the Kumamoto City Mt. Kinbo Youth Nature Camps New Facilities

                                                                                                                                                                          (2) Project Details

                                                                                                                                                                          In addition to the reconstruction of the Kumamoto City Mt. Kinbo Youth Nature Camps facilities, the project includes the planning, construction, maintenance, and operation of the facilities based on the law (1999 Law No. 117) regarding the improvement of public facilities through the use of private funding.

                                                                                                                                                                          (3) Place Referenced in the Contract

                                                                                                                                                                          3071-5 Ikenoue-machi, Nishi-ku, Kumamoto City

                                                                                                                                                                          (4) Project Duration

                                                                                                                                                                          From the contracting day to March 31st, 2040

                                                                                                                                                                          (5) Submission Deadline for Documents Related to Participation in the Bidding

                                                                                                                                                                          From June 8th (Wednesday), 2022 to 5:00 PM on June 14th (Tuesday), 2022

                                                                                                                                                                          If you are submitting by post, the documents must arrive by June 14th (Tuesday)

                                                                                                                                                                          (Exceptions will not be made in the event of delayed or lost delivery due to unforeseen circumstances. Please plan accordingly.)

                                                                                                                                                                          (6) Bid and Proposal Submission Deadline

                                                                                                                                                                          From August 1st (Monday), 2022 to 5:00 PM on August 15th (Monday), 2022

                                                                                                                                                                          If you are submitting by post, the documents must arrive by August 15th (Monday).

                                                                                                                                                                          (Exceptions will not be made in the event of delayed or lost delivery due to unforeseen circumstances. Please plan accordingly.)

                                                                                                                                                                          (7) Administrating Office:

                                                                                                                                                                          860-8601

                                                                                                                                                                          1-1 Tetorihoncho, Chuo-ku, Kumamoto City

                                                                                                                                                                          Youth Education Section, Educational Affairs Department, Kumamoto City Board of Education Secretariat

                                                                                                                                                                                    Phone Number: 096-328-2275 (direct line)

                                                                                                                                                                                    Email: seishounenkyouiku@city.kumamoto.lg.jp

                                                                                                                                                                          (8) Language to be Used in All Procedures and Forms

                                                                                                                                                                          Japanese Language

21 資料

(ID:41581)
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