2　実施機関は、登録対象事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該登録対象事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　実施機関は、前項の規定により登録した登録対象事務を廃止したときは、速やかに、当該登録対象事務に係る登録を抹消しなければならない。

4　前3項の規定は、町の職員又は町の職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務並びに城南町個人情報保護審査会(以下この章において「審査会」という。)の意見を聴いたうえで実施機関が別に定める事務については、適用しない。

2　前項の規定による個人情報の収集は、当該個人情報に係る本人(以下この項及び次条第1項において「本人」という。)から行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

3　実施機関は、思想、信条及び信仰に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるときに限り、オンライン結合により、個人情報を提供することができる。この場合において、実施機関は、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。その提供の内容を変更するときも、同様とする。

2　実施機関は、個人情報取扱事務の執行に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的、文化的又は学術的資料として管理する必要があるものについては、この限りでない。

2　受託者は、当該委託を受けた業務の範囲内で、個人情報の保護に関し実施機関と同様の責務を負うものとし、実施機関の指示に従い、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

3　前項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、受託業務に関して知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法令代理人(以下「法定代理人」という。)は、当該個人情報に係る本人(次条第2項、第16条及び第19条第6項において「本人」という。)に代わって前項の規定による開示請求をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、開示請求書を提出する際、実施機関に対し、当該本人又はその代理人であることを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、速やかに、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、個人情報の全部又は一部の開示をしない旨の決定をした場合において、当該個人情報の全部又は一部が第16条各号に該当しなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を第1項又は前項の規定による通知書に付記しなければならない。

4　第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求書を受け付けた日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

5　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、当該開示請求書を受け付けた日から起算して45日(45日以内に開示決定等をすることにより実施機関の事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるときにあっては、当該事務の遂行を考慮して開示決定等をするために必要であると実施機関が認める日数)を限度として、当該期間を延長することができる。この場合においては、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

6　開示請求に係る個人情報に実施機関、国、他の地方公共団体及び開示請求者(開示請求者が代理人である場合にあっては、本人)以外の者(以下この章において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録された行政文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

7　実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、第1項の決定(以下「開示決定」という。)をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第26条及び第27条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　個人情報の開示の方法については、城南町情報公開条例第15条第2項及び第3項の規定を準用する。

3　第15条第2項の規定は、第1項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。

2　前項の規定により口頭による開示請求をしようとする者は、第15条第2項の規定にかかわらず、実施機関に対し、当該開示請求に係る個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものを提示しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により口頭による開示請求があったときは、第19条及び第20条第1項の規定にかかわらず、開示決定等を行わないで、直ちに個人情報を開示しなければならない。この場合において、当該個人情報の開示は、規則で定める方法により行うものとする。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

2　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3　第15条第2項の規定は訂正請求をしようとする者について、同条第3項の規定は訂正請求書について準用する。この場合において、同項中「開示請求をした者」及び「開示請求者」とあるのは、「訂正請求をした者」と読み替えるものとする。

2　実施機関は、前項の規定により訂正をする旨の決定をしたときは、速やかに、訂正請求に係る個人情報の訂正をし、及び訂正請求をした者に対し、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により訂正をしない旨の決定をしたときは、速やかに、訂正請求をした者に対し、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

4　第19条第5項の規定は、第1項の決定について準用する。この場合において、「開示請求書」とあるのは「訂正請求書」と、「45日」とあるのは「60日」と、「開示請求者」とあるのは「訂正請求をした者」と読み替えるものとする。

2　未成年者又は成人被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

3　利用停止請求は、個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　前項の場合において、利用停止請求する者は、規則に定めるところにより、利用停止請求に係る個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　実施機関の長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　実施機関の長は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしないときは、その旨を決定し、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関の長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関の長は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該不服申立てに対する決定又は裁決を行わなければならない。

2　前項の規定による是正の申出(以下「是正の申出」という。)をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書(以下「是正申出書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

3　第14条第2項の規定は是正の申出について、第15条第2項の規定は是正の申出をしようとする者について準用する。

2　審査会は、前項に規定する審査のほか、個人情報保護に関する重要な事項について審議し、実施機関に意見を申し出ることができる。

3　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

4　委員は、識見を有する者の中から、町長が委嘱する。

5　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、不服申立てのあった開示決定等に係る個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、参加人又は諮問実施機関(以下「不服申立人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　審査会は、不服申立人等から意見書又は資料が提出されたときは、不服申立人等(当該意見書又は資料を提出した者を除く。)にその旨を通知するものとする。

2　前項の規定による写しの作成及び送付に要する費用は、写しの交付を求める者の負担とする。

2　他の法令等(城南町情報公開条例を除く。)に個人情報の開示又は訂正等の請求に関する規定があるときは、当該他の法令等の定めるところによる。