○城南町談合情報処理要領
平成20年9月30日
城南町訓令第29号
(趣旨)
第1条　この要領は、城南町が発注する工事及び業務委託(以下「工事等」という。)の入札の適正を期するとともに、入札談合に関する情報(以下「談合情報」という。)に対して的確な対応を行うための手続について定める。
(公正入札調査委員会の設置)
第2条　城南町に公正入札調査委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2　委員会の調査委員は、副町長、総務課長、企画財政課長、産業振興課長、都市建設課長及び上下水道課長をもって充てる。
3　委員会に会長を置き、副町長をもって充てる。会長に事故があるときは、企画財政課長がその職務を代理する。
4　会長は、委員会の会務を総理し、会議の議長となる。
5　委員会は、調査委員の過半数以上の出席がなければ議事を開き、調査することができない。
6　会務の決定は、出席調査委員の過半数の同意によって決定する。可否同数のときは議長の決するところによる。
7　委員会の調査は、公開しない。また、委員会の調査員は内容を外部に漏らしてはならない。
(談合情報の確認)
第3条　入札に付す(既に入札に付しているときは、付した。以下同じ。)工事等について談合情報を受け、又は談合情報を知り得た場合、城南町職員(以下「職員」という。)は、当該情報の提供者に対して次に掲げる事項を確認のうえ、直ちに委員会の事務を担当する課(入札執行を担当する課をもって充てる。以下「事務局」という。)に報告する。なお、新聞等の報道により談合情報を把握した場合にも、同様に取り扱う。また、談合情報の提供者が報道機関である場合には、報道活動に支障がない範囲で談合情報の出所を明らかにするよう要請する。
(1)　情報提供者の氏名、連絡先
(2)　件名
(3)　発注機関名
(4)　開札(予定)日
(5)　落札予定業者名、落札(入札)予定金額
(6)　談合が行われた日時、場所及び方法
(7)　談合に関与した業者名又は人物名
(8)　落札予定業者の決定方法
(9)　その他談合に関与した者以外には知り得ない事項
2　入札に付す工事等について談合の疑いを認めた場合、職員は、次に掲げる事項を確認のうえ、直ちに事務局に報告する。
(1)　件名
(2)　発注機関名
(3)　開札(予定)日
(4)　談合の疑いがあると認めた事実の内容及び証拠
(5)　その他談合が行われた事を推定させるような事項
(委員会の招集及び審議)
第4条　事務局は、第3条第1項の規定により報告を受けた場合には、談合情報報告書(様式第1号)を作成し、第3条第2項の規定により報告を受けた場合には、談合情報報告書(様式第2号)を作成し、速やかに委員会の長に報告する。
2　委員会の長は、前項の規定による報告を受けたときは、委員会を招集する。
3　委員会は、第1項の規定による報告を基に、次の事項を総合的に勘案し、当該談合情報の信ぴょう性及び第7条から第9条の手続きによる調査を必要とするか否かについて判断する。
(1)　入札に付す工事等について談合情報を受け、又は談合情報を知り得た職員から報告を受けた場合
ア　提供者の身許情報
イ　マスコミからの通報、問い合わせ等の情報
ウ　談合に関する具体的な内容
(ア)　談合の日時
(イ)　談合の場所
(ウ)　談合の参加者
(エ)　談合の対象件名
(オ)　談合の経緯
(カ)　談合の結果(落札業者、落札金額)
エ　談合が行われたことを推定させるような談合情報以外の情報
(2)　入札に付す工事等について談合の疑いを認めた職員から報告を受けた場合
ア　談合の疑いを認めた事実の内容及び証拠等
イ　談合の結果(落札業者、落札金額)
ウ　談合が行われたことを推定させるような事項
(公正取引委員会及び県警察本部への通知)
第5条　委員会において、調査の必要があると判断した談合情報及びその対応については、手続の各段階において、談合情報報告書、事情聴取書、誓約書及び入札結果表の写し等を添えて、談合情報に関する報告書(様式第6号)により、公正取引委員会及び県警察本部へ通知する。なお、事情聴取から開札までの手続き等を引き続いて行う場合には、これらを開札終了後にまとめて通知することができる。
(報道機関等への対応)
第6条　事務局は、第3条の規定により談合情報の報告を受けた以降において、報道機関等から発注者としての対応についての説明を求められた場合には、原則として対応する。なお、事務局は、談合情報の公表については公正取引委員会及び県警察本部が行う調査の妨げにならないよう留意しなければならない。
(開札前に談合情報が寄せられた場合の対応)
第7条　開札前に談合情報が寄せられた場合には、原則として、次のように対応する。
(1)　委員会において調査の必要がないと判断した場合は、入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)全員へ、開札後談合の事実が明らかと認められる場合には入札を無効とする旨の注意を促し、誓約書(様式第3号)を提出させたうえで、開札を行う。
(2)　委員会において調査の必要があると判断した場合は、次に掲げる手続による。
ア　入札参加者全員に対して速やかに事情聴取を行い、事情聴取書(様式第4号又は様式第5号)を作成する。事情聴取は、開札までの時間、発注の遅れによる影響を考慮して、開札日の前日までに行うか、又は開札開始時刻若しくは開札日を延期したうえで行う。
イ　事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められる場合には、城南町競争契約入札心得(平成9年3月31日城南町告示第40号)第7条を適用し、開札を取り止める。また、第5条の規定に従い、公正取引委員会及び県警察本部へ通知する。
ウ　事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められない場合には、すべての入札参加者へ、開札後談合の事実が明らかと認められる場合には入札を無効とする旨の注意を促し、誓約書(様式第3号)を提出させたうえで、開札を行う。この場合、開札時に当該工事等の積算内容を把握している職員を立ち会わせ、すべての入札参加者の工事等内訳書の確認を行う。
エ　工事等内訳書の確認において、談合の疑いを認めた場合には、イの規定に準じて対応する。
(3)　一般競争入札及び条件付一般競争入札(事前審査型)の場合は、競争参加資格があると認められる者を対象として、また、条件付一般競争入札(事後審査型)の場合は、入札参加届出書の提出期限後に、入札参加者を対象として、前2号の規定により対応する。
(開札後に談合情報が寄せられた場合の対応)
第8条　開札後に談合情報が寄せられた場合には、開札結果を公表しており、落札者及び落札金額は既に閲覧に供されていることに留意しつつ、当該談合情報の信ぴょう性及び調査を必要とするか否かについて判断し、次のように対応する。
(1)　契約(仮契約を含む)締結以前の場合
ア　委員会において調査の必要がないと判断した場合は、入札を行った者全員から誓約書(様式第3号)を提出させたうえ、落札者と契約する。
イ　委員会において調査の必要があると判断した場合は、次に掲げる手続による。
(ア)　入札を行った者全員に対して速やかに事情聴取を行い、事情聴取書(様式第4号又は様式第5号)を作成する。
(イ)　事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められる場合には、城南町競争契約入札心得第8条第7号を適用し、入札を無効とする。また、第5条の規定により、公正取引委員会及び県警察本部へ通知する。
(ウ)　事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められない場合には、入札を行った者全員へ、契約締結後に当該工事等に関する談合等の不正行為が明らかになった場合には契約の解除及び損害賠償の請求がある旨を説明し、誓約書(様式第3号)を提出させたうえで、落札者と契約を締結する。
(2)　契約(仮契約を含む)締結後の場合
ア　委員会において調査の必要がないと判断した場合は、特別な対応はしない。
イ　委員会において調査の必要があると判断した場合は、次に掲げる手続による。
(ア)　入札を行った者全員に対して速やかに事情聴取を行い、事情聴取書(様式第4号又は様式第5号)を作成する。
(イ)　事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められる場合には、着工工事等の進捗状況を考慮して、契約を解除するか否かを判断する。また、第5条の規定により、公正取引委員会及び県警察本部へ通知する。
(ウ)　事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められない場合には、契約に関する特別な対応はしない。
(事情聴取等の手続)
第9条　前2条に定める事情聴取等の手続においては、次に掲げる事項に留意して行うものとする。
(1)　事情聴取の方法等
ア　事情聴取は、委員会の長が指定した複数の職員により行う。
イ　事情聴取は、事情聴取の対象者全員を一社ずつ個別に呼び、行う。なお、共同企業体の場合については、構成員を個々に事情聴取を行う。
(2)　誓約書の提出等
ア　事情聴取後に提出させる誓約書については、事情聴取の対象者から自主的に提出させる。
附　則
この訓令は、平成20年10月1日から施行する。

様式第1号(第4条関係)

(第3条第1項に該当する場合)

取扱注意　　

談合情報報告書

年　　月　　日　　

城南町○○○課　　

情報を受けた日時

　　　　年　　　月　　　日(　)　　　　時　　　分

※件名

　

※発注機関

　

開札(予定)日

　　　　年　　　月　　　日(　)　　　　時　　　分

※情報提供者

(匿名を含む)

(一般)

・氏名

・連絡先　住所　　　　　　　　　　　　　　　　電話

(報道機関)

・報道機関名

・所属、氏名

・連絡先

受信者

所属　　　　　　　　　　　　　　　　　職・氏名

情報手段

・電話　　・書面　　・面接　　・報道　　・その他(　　　　)

※情報内容

・落札予定業者

・落札予定金額

・談合が行われた

　　日時

　　場所

・談合に関与した業者名

・落札予定業者の決定方法

・その他必要事項

担当課係名

　

備考

　1　※印の項目については、情報提供者に確認した内容を記載すること。

　2　参考となる資料(新聞の写し等)があれば添付すること。

様式第2号(第4条関係)

(第3条第2項に該当する場合)

取扱注意　　

談合情報報告書

年　　月　　日　　

城南町○○○課　　

事実を確認した日時

　　　　年　　　月　　　日(　)　　　　時　　　分

件名

　

発注機関

　

開札(予定)日

　　　　年　　　月　　　日(　)　　　　時　　　分

談合の疑いを認めた職員

・所属

・氏名

・連絡先

談合の疑いを認めた事実の内容及び証拠、その他談合が行われたことを推定させるような事項

　

当該案件の問い合わせ先

・所属

・氏名

・連絡先

備考　談合があると疑うに足りる事実について必ず証拠となる資料を添付すること。

様式第3号(第7条、第8条関係)

取扱注意　　

誓約書

年　　月　　日　　

　熊本県下益城郡城南町長　様

　

住所　　　　　　　　　　　

商号又は名称　　　　　　　　　　　

代表者氏名　　　　　　　　　　印　

　

　今般の下記工事の競争入札に関し、城南町競争契約入札心得第6条の規定に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに、今後とも同規定及び関係法規を遵守することを誓約し、開札後に当該工事に関する談合等を不正行為の事実が明らかになった場合には入札が無効とされても異議を申し立てず、契約締結後に当該工事に関する談合等の不正行為の事実が明らかになった場合には契約を解除され、損害賠償を請求されても異議を申し立てません。

　なお、この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察へ送付されても異議はありません。

記

1　件名

2　場所

　

注　共同企業体については構成員ごとに誓約書を徴収すること。

(参考)城南町競争契約入札心得第6条

(公正な入札の確保)

　第6条　入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

様式第4号(第7条、第8条関係)

　(第3条第1項に該当する場合)

取扱注意　

事情聴取書

1　事情聴取日時　　　　　　　年　　月　　日(　)　　　　　時　　　分

2　事情聴取場所

3　事情聴取者　　　　所属・職・氏名

4　件名

5　事情聴取対象者　　業者名・職名・氏名

質問

聴取内容

1　工事の入札に先立ち、既に落札業者が決定している(た)との情報がありますが、そのような事実がありますか。

　

2　そのような話を聞いたことがありますか。

(情報に心当たりはありますか)

　

3　本件工事について、他社の人と何らかの打合せ、又は話合いをしたことがありますか。

　

4　あったとすれば、どのような内容の打合せ、又は話し合いでしたか。また、どのようにして落札業者を決定しましたか。

　

5　その行為は、入札談合にあたるとの認識はありませんでしたか。

　

6　本工事の入札に際し、見積りは行われていますか。

　また、応札額の決定は誰が行っていますか。

　

7　その他

　

備考　「7　その他」については、談合情報の内容に応じ、随時設定すること。

様式第5号(第7条、第8条関係)

　(第3条第2項に該当する場合)

取扱注意　

事情聴取書

1　事情聴取日時　　　　　　　年　　月　　日(　)　　　　　時　　　分

2　事情聴取場所

3　事情聴取者　　　　所属・職・氏名

4　件名

5　事情聴取対象者　　業者名・職名・氏名

質問

聴取内容

1　(談合があったと疑うに足りる事実内容を説明し)当該内容の経緯を確認する。

　

2　本件工事について、他社の人と何らかの打ち合わせ、又は話し合いをしたことがありますか。

　

3　あったとすれば、どのような内容の打合せ、又は話し合いでしたか。また、どのようにして落札業者を決定しましたか。

　

4　工事の入札に先立ち、既に落札業者が決定している(た)との話を聞いたことがありますか。(情報に心当たりはありますか)

　

5　その行為は、入札談合にあたるとの認識はありませんでしたか。

　

6　本工事の入札に際し、見積りは行われていますか。また、応札額の決定は誰が行っていますか。

　

7　その他

　

備考　「7　その他」については、談合情報の内容に応じ、随時設定すること。

様式第6号(第5条関係)

第　　　　　号　　

年　　月　　日　　

　　　　　　　　様

　

城南町長　　　　　　　　　　

(契約担当課長　　　　　)　　

　

談合情報に関する報告書

　

　本町が発注する(した)○○○○○工事の入札に係る談合情報に関する資料を別添のとおり送付いたします。

記

1　談合情報報告書(写)

2　情報聴取書(写)

3　誓約書(写)

4　入札結果表(写)

5　入札又は契約に関する経緯(無効、延期、取り止め、契約解除等)

6　その他

注　該当する番号(1〜6)に○をすること。