令和7年度(2025年度)の合併処理浄化槽設置補助金について

補助金申請の注意点

・浄化槽の設置工事前に必ず浄化槽設置届出書又は浄化槽設置計画書（「浄化槽の設置」を参照してください。）を提出してください。この届出を行わずに工事に着手した場合は補助の対象となりません。

・補助金の予算には限りがあります。浄化槽設置時期によっては、補助金交付ができないことがあります。

・補助金の申請後、補助金を申請した年度の3月15日までに設置工事完了等に係る実績報告書を提出してください。実績報告書の提出が遅れた場合、補助金交付ができないことがあります。

・事前着工がないことを確認するため、補助金申請書受付後に浄化対策課職員が現地確認を行い、確認終了を報告します。確認終了報告までは浄化槽設置工事を行わないでください。確認終了報告前に工事に着手した場合は補助の対象となりません。

・届出の際に浄化槽法第7条に規定する水質検査依頼書及び維持管理一括契約書を添付していない場合、補助金交付申請書に添付してください。

・合併処理浄化槽設置補助金交付事業は年度ごとの事業となっております。したがって、補助額に変動があることや、今年度補助対象であっても来年度は補助対象外となることがあります。あらかじめご了承ください。 

令和7年度(2025年度)補助対象となる地域

補助対象となる区域は、次に掲げる区域を除く地域です。詳しくは下記の問合わせ先にご相談ください。

(1)下水道事業計画区域（旧下水道事業認可区域）のうち、令和7年度（2025年度）から7年以内に下水道の整備が見込まれる地域

(2)農業集落排水事業採択区域

補助対象建築物

補助対象となる建築物は、専用住宅又は併用住宅（人の居住の用に供する家屋の部分が延床面積の2分の1以上であるもの）です。

※賃貸を目的とするもの及び宿舎等を除きます。

補助金額 

※令和6年度（2024年度）と同額です（前年度から変更なし）。

※補助金の額は、それぞれの区分について、表に掲げる額と工事費のいずれか低い額となります。

補助申請の様式等