令和3年度(2021年度)の合併処理浄化槽設置補助金について
・補助対象は、既存建築物で、単独処理浄化槽やくみ取り便所を廃止して合併処理浄化槽を設置する「転換」の場合、
平成28年熊本地震を原因とし、家屋再建の際に新たに合併処理浄化槽を設置する「災害新設」の場合となります。
・既存建築物の単独処理浄化槽を合併処理浄化槽へ入れ替える場合、宅内配管工事に係る費用について補助を行います。
・既存建築物のくみ取り便所を合併処理浄化槽に入れ替える場合の補助額を変更しています。
※令和2年度(2020年度)より、新築や増改築に伴い合併処理浄化槽を設置する「新築」に対する補助制度は廃止しています。
補助金申請の注意点
・浄化槽の設置工事前に必ず浄化槽設置届出書又は浄化槽設置計画書（「浄化槽の設置」を参照してください。）を提出してください。この届出を行わずに工事に着手した場合は補助の対象となりません。
・補助金の予算には限りがあります。浄化槽設置時期によっては、補助金交付ができないことがあります。
・補助金の申請後、補助金を申請した年度の3月15日までに設置工事完了等に係る実績報告書を提出してください。実績報告書の提出が遅れた場合、補助金交付ができないことがあります。
・事前着工がないことを確認するため、補助金申請書受付後に浄化対策課職員が現地確認を行い、確認終了を報告します。確認終了報告までは浄化槽設置工事を行わないでください。確認終了報告前に工事に着手した場合は補助の対象となりません。
・浄化槽設置計画書提出時、建築確認の申請上やむを得ず浄化槽法第7条に規定する水質検査依頼書及び維持管理一括契約書が添付されていない場合、補助金交付申請書に添付してください。
・合併処理浄化槽設置補助金交付事業は年度ごとの事業となっております。したがって、補助額に変動があることや、今年度補助対象であっても
来年度は補助対象外となることがあります。あらかじめご了承ください。
令和3年度(2021年度)補助対象となる地域
補助対象となる区域は、次に掲げる区域を除く地域です。詳しくは下記の問合わせ先にご相談ください。
(1)下水道事業計画区域（旧下水道事業認可区域）のうち、令和3年度（2021年度）から7年以内に下水道の整備が見込まれる地域
(2)農業集落排水事業採択区域
(3)開発行為による集合排水処理区域
補助対象建築物
補助対象となる建築物は、専用住宅又は併用住宅（人の居住の用に供する家屋の部分が延床面積の2分の1以上であるもの）です。
※賃貸を目的とするもの及び宿舎等を除きます。
補助金額
令和3年度（2021年度）の補助上限額は、次のとおりです。
補助金の額は、それぞれの区分について、表に掲げる額と実設置工事費のいずれか低い額となります。
令和3年度（2021年度）の補助上限額
区分 | 5人槽 | 7人槽 | 10人槽 |
単独転換 | 444,000円 | 486,000円 | 585,000円 |
単独転換宅内配管 | 300,000円 | 300,000円 | 300,000円 |
単独撤去 | 90,000円 | 90,000円 | 90,000円 |
くみ取り転換 | 576,000円 | 693,000円 | 877,000円 |
災害新設 | 296,000円 | 324,000円 | 384,000円 |
補助申請の様式等
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様式集 
（ワード：79キロバイト）
- 補助申請の提出場所は、行政区にかかわらず熊本市役所本庁舎7階の浄化対策課になります。
設置後の費用
浄化槽は維持管理が必要です。
維持管理には、保守点検、清掃、法定検査があり、5人槽の場合は年間に約5万円程度の費用がかかります。
問合せ先
〇下水道事業計画区域に関すること 計画調整課 TEL096-381-3022
〇その他 浄化対策課 TEL096-328-2366