再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入により、急速に再生可能エネルギーが普及する一方で、各地域でトラブルが発生する事案が増えています。そこで、経済産業省では、そのような事案に対しては、関係行政機関と連携しながら、再エネ特措法や関係法令等に基づいて、事実関係を把握した上で、過度に不適切な案件については、必要に応じて発電事業者に指導等を行うべく、事案についての情報提供を求めています。
　ご懸念の発電設備がございます場合は、以下のフォームにより情報提供をお願いします。

再生可能エネルギー事業の不適切案件に関する情報提供フォーム（外部リンク）