報道資料
| 当委員会は、市職員の給与と民間従業員の給与を比較するための資料を得ることを目的として、人事院、各都道府県・政令市等の人事委員会と共同で、令和6年職種別民間給与実態調査を次のとおり実施しますのでお知らせします。 |
1 調査期間
令和6年（2024年）4月22日（月）～6月14日（金）
（54日間：土日祝を除いた実日数は37日間）
2 調査対象事業所
熊本市内の企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所 105所
※ 調査の対象となる事業所（母集団事業所といいます。）307所から、無作為に抽出したものです。
※ 全国の調査対象事業所は、約11,700所（母集団事業所 約58,400所）です。
3 調査の方法
人事委員会事務局の職員による実地調査を基本としつつ、必要に応じて対面によらない方法も活用します。
4 調査の内容
(1) 事業所単位で行う調査事項
ア 賞与及び臨時給与の支給総額と毎月きまって支給する給与の支給総額
イ 本年の給与改定等の状況
ベース改定の状況、定期昇給の状況、賞与の支給状況等
ウ 諸手当の支給状況
通勤手当の支給状況、家族手当の支給状況
エ 高齢者雇用施策の状況
一定年齢到達時に常勤従業員の給与を減額する仕組み等
(2) 従業員別に行う調査事項（調査職種 76職種）
ア 4月分初任給月額
イ 4月分所定内給与月額
役職、年齢、学歴等従業員の属性、4月分のきまって支給する給与総額とそのうちの時間外手当額、通勤手当額