熊本地震では、災害発生時や復旧期における行政による支援「公助」の限界が明らかになる一方で、多くの市民が主体となり、地域の中でつながり、互いに支え助け合う「自助」・「共助」の重要性が再認識されました。これらの「自助」・「共助」を強化するためには、市民主体の自主自立のまちづくりを支える各区の取組を実効性のあるものにすることが必要です。
そこで、まちづくりセンターに配置した地域担当職員が地域と行政の架け橋となり、区役所が地域の実情や多種多様な市民ニーズを的確に把握することにより、市の施策に反映させていくとともに、区役所と本庁の連携を強化し、区の特性をいかした自主自立のまちづくりを推進します。
まちづくりセンター
地域づくりを支える行政の支援体制を充実させるために、17箇所の出張所や公民館などを「まちづくりセンター」として再編し、各まちづくりセンターには地域支援の拠点施設として、まちづくり支援専任の地域担当職員を配置しています。
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